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12月議会報告 中小企業振興を

 豊中市では、9人以下の従業員の企業が8割以上であり、中小企業振興を進めることが豊中市の活性化をするためには重要です。私は、12月議会で中小企業振興をするために①中小企業振興条例の制定②トライアル発注制度の創設③商店版リニューアル助成制度の創設④住宅リフォーム助成制度の創設の4つの提案を行いました。

中小企業振興条例の制定を

 市が市民や事業者が一体となって中小企業の推進にあたっていく、特に大企業が中小企業振興や地域経済に一定の努力を払うことや市が中小企業振興を進めていくという責務を明記した中小企業振興条例を制定することで、中小企業振興を進めていくことにつながっていきます。議員団では、この間、中小企業振興条例の制定を求めてきました。豊中市は中小企業チャレンジ促進プランの見直しの中で、その趣旨も踏まえて検討と答弁をしていたので、中小企業チャレンジ促進プランの中で、条例の制定についてはどのように議論をされてきたのかを質問しました。市からは、直接的に検討はしていないという答弁でした。そこで、私は、是非、制定を進めることについて市の見解を問いました。市からは必要性について考え方の整理をしていくという答弁でした。

 中小企業振興条例を作っている八尾市では、大企業の努力義務を定めていたことで、大企業が撤退をしようとしたときに運動を起こし、障がい者の雇用を勝ちとるなど、条例を作成することで、地域経済を守った実績もあります。今後も中小企業振興条例の制定を求めていきます。

トライアル発注制度、商店版リニューアル助成制度、住宅リフォーム助成制度については冷たい答弁に

 次に私は、具体的な振興策としてトライアル発注制度、商店版リニューアル助成制度、住宅リフォーム助成制度の3つの制度の創設を求めました。

 トライアル発注制度は、市内企業の製造した製品やサービスを行政が使ってみて、その効果をPRするというもので、相模原市などで実績があります。私が以前に質問したときには、調査研究に努めるとしていたため、現状を確認すると、これからも情報収集に努めていくという答弁でした。

 また、商店版リニューアル助成制度については、豊中市の小売業の実態が、事業者数が減っている中で、売り場面積、1事業者あたりの年間販売額が増加傾向にあり、大規模化し、小さい事業者が減っている現状にあります。私は、産業振興策として商店版リニューアル助成制度を行うことで、減少している小規模な小売業の支援となり、地元発注を促すことで、産業振興にもつながるのではないかと質問しましたが、現在、商店版リニューアル助成事業をするつもりはないという大変冷たい答弁でした。しかし、実際にその事業を行っている自治体は全国で62ありますが、助成額の3倍から4倍にのぼる金額の仕事が市内中小企業に回っているということで効果がある制度となっています。是非、実施をと再度求めました。

 住宅リフォーム助成制度も、議員団としてずっと求めてきている制度です。豊中市でも住宅の改修に対して助成を行う制度はありますが、耐震改修時の助成の制度は地元発注になっていない制度であったり、地元発注となっている提案型空き家リフォーム助成制度はそもそも実績が無かったりしています。

私は豊中市が出した住宅・住環境に関する基本方針でも住宅を社会的資産と捉えて「住み続ける、住み継いでいく」と言う目標を出していること、そのためにも、地元発注に限定した住宅リフォーム助成制度を行うことで、産業振興を進め、住宅の改修が進み、豊中市の目標達成にもつながるのではないかと提案しました。

市は「導入は考えていない」と大変冷たい答弁でした。これも実施している自治体では、経済効果が高いことが証明されており、石破地方創生担当大臣も経済効果があることを認めています。住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めました。

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