維新府政に、若い力で真っ向勝負!

私の想い

私の想い

私が大阪市立大学に入学した頃、アメリカがイラクへ大量破壊兵器があることを口実にして、イラク戦争を開始しました。テロ事件を武力で解決しようとするのはおかしいと思いました。また、日本がすぐに支持を表明したことにも疑問を感じました。そこで、私はイラク戦争に反対の運動をしたいという思いから、かつての侵略戦争に反対し、一貫して反戦を貫いてきた日本共産党に入党をしました。

その後、会計事務所を経て、2011年から2期7年間の間、豊中市議会議員として、市民の様々な相談にのるなど活動をしてきました。その中で、維新府政により暮らしに関わる制度が削減されていることを感じました。
 例えば、国民健康保険料の都道府県化により、大阪府が国保料の統一化まで行う中で、豊中市でも国保料が大きく引き上がろうとしていることや福祉医療制度の見直しで障害のある方や高齢者の方の医療費の負担増を押しつけようとしていることなど弱い立場にある人の命や健康に関わる施策の削減が上げられます。

私は2016年8月から無所属の木村真市議や市民のみなさんと一緒に森友学園の問題を調査し、追及をしてきました。当初は、国有地であるにも関わらず、売買価格が非開示であったため何かあるのではないかと調査を始めました。
 その後、2017年2月8日に情報公開を求める裁判を木村市議が原告としておこし、国会でも取り上げられる大きな問題となりました。その中で、根拠もなく8億円余りの値引きが行われたことや公文書の改ざんまで行われていたことなど、行政が歪められ、民主主義の根幹を揺るがすような問題があることが明らかになりました。
 そして、この問題の一方では、大阪の維新府政が森友学園の要望を聞いて小学校の設置基準を緩和し、私学審議会で様々な懸念の声が出ていたにも関わらず、小学校の設置の認可適当を出していったことがあります。
 しかし、維新の松井知事は森友問題について情報公開もせず、府議会でも維新の会などの反対で、調査のための100条委員会も設置ができていません。

2014年に韓国のカジノである江原ランドへ視察に行きました。江原ランドは韓国内で唯一の韓国人が行くことができるカジノです。ここはギャンブル依存症になった人のために賭博中毒センターも設置されていました。
 私は、江原ランドに行って、カジノを作る限り、ギャンブル依存症はなくならないと感じました。すでに日本では、パチンコや公営ギャンブルがあり、ギャンブル依存症が320万人いると言われています。松井知事は万博と合わせてカジノを大阪に持ち込もうとしていますが、カジノが来ればさらに依存症が増え、地域経済や市民の暮らしにも大きな悪影響があります。