市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

新着更新情報

建築水道常任委員会に決まりました。

5月の議会で、建築水道常任委員会、クリーンランド議会、空港問題調査特別委員会に所属することが決まりました。
建築水道常任委員会と空港問題調査特別委員会は初めてですが、頑張っていきます。

森友学園疑惑 大阪府でも追及を!

国会で森友学園の問題の追及が連日続いていますが、大阪府が森友学園の小学校開設について認可適当としたことも重大です。大阪府議会では100条委員会の設置も求められましたが、維新、公明の反対で設置がなされていません。大阪府による調査も行われましたが、手続き的に瑕疵はなく、私学課長が「上司に丁寧な説明を行わずに、私学審議会に諮問した」として厳重注意処分となっただけです。しかし、大阪府は、本来の基準に反して森友学園が借地の上に校舎を建設しようとしていたにも関わらず「認可適当」とする特例のような対応をしており、また、政治家による問い合わせがあったことが明らかとなっています。こういった事実をみれば、私学課長にのみ責任があるという大阪府の調査の結論は多くの府民が納得できるものではありません。

 5月18日に新日本婦人の会豊中支部から「大阪府に対する森友学園疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書採択の要請」が豊中市議会に出されました。豊中市民の中からも疑惑追及を求める大きな世論があります。

議員団としても、意見書の採択がされるように働きかけると共に、疑惑追及のために頑張って参ります。

保育所に入所できない。待機児は581人も!

昨年、「保育所落ちた」というSNSの投稿が話題となり、保育所の待機児童が大きな社会問題となっています。豊中市では、2017年4月現在で、認可保育所に申込みをしたが入所できなかった児童が581人にも及びます。昨年から比べると豊中市では認可定員を846人分増やしていますが、一方で申込み数も436人増えるなど保育所に入りたいという方は増えつづけてきています。

 市は2015年度からの3年間で1400人の定員増を実現して、待機児童ゼロを目指していますが、保育所に入りたい方が増えている中で、この計画で待機児童がいなくなるか、疑問もあります。待機児童ゼロに向け、認可保育所のさらなる設置を求めていきます。

住民税特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載に異議あり!

従業員を雇っている事業者は住民税の徴収をしますが、そのために豊中市から住民税の特別徴収税額通知書を事業者に送付します。その通知書に今年から従業員のマイナンバーが記載されようとしているという問題があります。

 日本共産党市議団は議会で、マイナンバーを記載すれば個人情報の漏洩の問題があること、マイナンバーを活用するわけでもないので意味もないことなどから記載しないことを求めてきましたが、市の答弁は国の方針通り記載するという内容でした。

 5月8日に豊中民主商工会からも「マイナンバーの記載に法的根拠がなく、そもそも番号法に違反する。事業者にとって情報漏洩をすれば重い罰則が科せられる危険があり、番号対策の経費の負担も大きいため、記載を辞めて欲しい」という要望書の提出がありました。

 豊中市は個人情報の漏洩を防ぐために、今年度から簡易書留で郵送していますが、簡易書留の費用は900万円にもなり、記載さえしなければ、必要のない経費であり、税金のムダ使いです。また、大阪府内でも6割以上の自治体は番号を記載しないか番号が分からないように一部表示の方向であり、国の方針だとする市の説明も成り立ちません。

 これからもマイナンバーの記載をしないように求めていきます。

森友学園問題で代表質問!真相究明へ今後も頑張ります

森友学園問題で代表質問!真相究明へ今後も頑張ります

今、学校法人森友学園の問題が大きく広がっています。ニュースいっとくNo.80(2017年1月発行、HPでも「瑞穂の國記念小学院」をご存じですか?というタイトルで掲載)でも学校法人森友学園が建設をしていた「瑞穂の國記念小学院」のことを取り上げました。このときは、まだ金額は非開示であることや教育勅語を暗唱させる教育の問題などを上げ、様々な問題があることを指摘しました。2月8日の非開示を求める裁判の後に、国政をゆるがす大問題となりました。

 3月の代表質問でも市議団として市長へと森友学園問題で質疑を行いました。教育勅語を使った教育については、市長は直接の言明を避けましたが、「教育は憲法の精神に則り、教育基本法、学校教育法等の法令の示すところに従い進められるべきもの」と答弁し、教育勅語を教育に持ち込むことを事実上、否定しました。また、森友学園の籠池氏から2014年4月に献金を10万円受け取り(後に返還)、11月に面会したことについて質しました。市長から1回だけ上司の紹介であったこと、また、一連の中で献金は返還することが妥当と判断したことが明らかとなりました。今後も真相究明に向けて、頑張って参ります。