市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

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2016年12月議会報告② 支援教育の拡充を

豊中市ではこの5年間でも小学校、中学校に在籍する支援学級の児童、生徒の数が838人から1199人と急激に増えています。その中で、障がいの種類も多様化しています。市の支援学級では弱視など6つの障害種別に別れていますが、言語の障害は入っていません。私は、この間、相談を受けた中で、支援学級に在籍している児童で、言語の障害も出てきているので、通級指導教室のことばの教室に通わせたいという要望を聞きました。

 私がこのことについて質問すると、市は学校教育法の規定で、支援学級の児童は通級指導教室に通わせることができず、支援学級担当の先生が、教育センターの巡回相談員からの助言や通級指導教室のことばの教室の担当者からの助言を受けながら言語についても指導、支援をしていくと答弁がありました。

 しかし、実際には支援学級の先生は複数の子どもの担当をしており、一人一人にかけることができる時間は限られています。私は支援教育の中で、個別に対応できるような障がい児教育での人員を増員し、通級指導教室に法律上、行けないのなら支援学級の充実を図る事が必要と求めました。

 また、合わせて、現在、検討されている桜の町のあゆみ学園と稲津町の障害福祉センターひまわりに併設されているしいのみ学園との機能、役割の見直しの状況について質問をしました。答弁では、民間事業者による支援の向上と療育の充実を図るということが出されました。この間でも、行財政改革のもとで、障がい者施設のほとんどが直営から離れて、民間に移っています。その中で、障がい児の療育の分野まで民間に移そうとしているということです。

 私は、この間、豊中市の療育の中心を支えてきたあゆみ学園、しいのみ学園の機能の一部を民間に任せてしまえば、豊中市の責任が薄れてしまい、安心した療育環境を担保できないのではないかと、豊中市の直営での運営の継続を求めました。

 これからも障がい児者が安心して暮らせる豊中市を目指していきます。

2016年12月議会報告① 非正規でなく常勤職員に

この間、豊中市が行ってきた行財政改革により、子ども子育て新制度による保育料の引き上げやたちばな園、みのり園などの障害施設の民営化や指定管理化、窓口業務の民間委託化、職員の適正配置といいながら非正規化を進めてきました。その中では、公立であった障害施設が民営化、指定管理化していく中で、これまでのようなサービスが受けられなくなるのではないか等の不安の声があがっていました。こういった声にあるように、行財政改革という中で行われた負担増や民営化が市民に影響が出てきているのではないかと豊中市に質問しました。それに対して、豊中市は、サービス水準を下げるものではなく、市民サービスの向上に取り組んできたと答弁しました。

 しかし、この答弁は、これまでの行財政改革で影響を受けた市民の声を聞かないものだといわざるを得ません。私は、市の施策によるマイナスの影響もしっかりと見ると共に市民の暮らしを守る立場にたつことを求めました。

 続けて、職員体制について質問をしました。私はこの間の正規と非正規の割合についてたずねると、市の答弁から平成17年度は7割が正規職員だったものが、平成27年度には6割にまで下がっていることが明らかとなりました。この10年間で、1割が非正規職員へと入れ替わっています。特に福祉事務所や保育所では、約半分が非正規職員となっています。ケースワーカーや保育士など困窮な状態となっている市民や子どもと直接対峙する職場で、非正規職員が増えていっています。

 非正規職員には任期付き短時間職員や一般職非常勤職員など短時間の勤務の方が多く、いざ、相談しようと思っても相談できないといったことにもつながり、市民サービスの後退にもなってしまいます。

本来、常に必要な仕事は常勤職員を充てるのは当然であり、非正規職員は、臨時的、補助的な業務とするのが当然です。私は恒常的で必要な仕事には常勤職員を充てるべきと求めました。これからも非正規ではなく、正社員が当たり前の社会をつくっていくために頑張ります。

瑞穂の國記念小学院はご存じですか?-ロイター通信も注目。教育勅語を暗唱-

2017年4月に豊中市野田町に瑞穂の國記念小学院という私立小学校が開校する予定です。この私立小学校を設立する学校法人森友学園は、大阪市内で塚本幼稚園を運営していますが、この幼稚園は、教育勅語を暗唱させるというとんでもない教育を行っているところです。教育勅語とは、1890年に道徳の根本、教育の基本理念を教え諭すという建前で天皇が直接国民に発する言葉(勅語)としてだされたものです。その内容は、天皇が天照大神の子孫であることを示し、天皇が日本を治めることを正当化し、その一方で国民は天皇に仕える臣民とされています。そして、親孝行や兄弟仲良くといったことも書かれていますが、その結論は「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉シ」と天皇への命がけの忠義へとつなげられています。国民の基本的人権の尊重、平和主義、主権在民を掲げた日本国憲法とは相容れないもので、国会でも1948年に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ上げられています。

 瑞穂の國記念小学院のチラシの中では、すでに否定されている教育勅語をその教育の中心に位置づけるという異常なものとなっています。しかも、この小学校の名誉校長が安倍首相の妻である安倍昭恵氏であり、理事長の籠池泰典氏は日本会議の大阪支部長を務めています。日本会議とは、安倍政権の多くの閣僚が参加しており、「新憲法制定」などを掲げる改憲、右翼団体です。こういった小学校ができることについては、国際的な通信社のロイターでも報道されています。

 また、この小学校の建設予定地は国有地でありながら、売買金額が非公開となっています。路線価などで計算しても10億円を超える国有地を処分するのに売買金額が公開されないのはおかしいのではないかと、私はたつみコータロー参議院議員事務所になぜ非公開なのかを財務省に確認してもらいました。財務省からは理由はいえないが先方から非公開にして欲しいと要望があったためであり、今までにあまり前例がないとのことでした。政権にもつながりがあるところが、国有地の売買価格を非公開としていると裏があるのではとみてしまいます。

 私は、様々な面で問題があると思いますが、皆さんはどう思いますか?ご意見をお聞かせ下さい。

介護保険の総合事業、改善を求める

2017年4月から豊中市の介護保険でも総合事業が始まります。総合事業は、要支援1,2の方に対するサービスのうち、通所介護と訪問介護等をこれまでとは切り離して、総合事業という別の枠に含めるものです。私は、9月議会の一般質問で、市が行おうとする総合事業を取り上げました。
 基準緩和型サービスでヘルパー資格のない方が介護に
今年の7月に、市は基準緩和型サービスを示しました。このサービスは、ヘルパーの資格がなく、十数時間の研修を受けた方が通所サービスや訪問サービスを行うことから、事業所に出す報酬も8割から9割へと抑えられています。これでは、基準緩和型サービスを実施する事業所があるのかも疑問です。
 私は、市に基準緩和型サービスでサービスの質の維持ができるのかと質問すると、市は、身体介護を行わない生活援助を基本とするため、一定の研修でも安全に行うことができると答弁しました。しかし、通所介護の現場では、要支援の方も要介護の方も同一の場所で行っている場合も多く、身体介護と生活援助を明確に分けることは困難な部分もあります。また、十数時間の研修を受けた方が訪問サービスに行くことについては、サービス事業所に話を聞くと、専門のヘルパーでも対応が大変なことがある中で、わずか十数時間の研修でできるのかという不安の声が出されています。
私は、高齢者が安心して介護を受けられるようにするためにも基準緩和型サービスではなく、ヘルパー資格を持つ人が介護を行う現行相当サービスを原則として、制度を運用することを求めました。
 チェックリストで振り分け
また、総合事業では、サービスを受けられるかどうかの判断を通常の介護保険認定とは別にチェックリストで行うことも認めています。チェックリストは25項目しか質問項目がなく、サービスの決定も審議会を経ることがありません。ケアマネージャーさんなどの判断でサービスが決定されることになるため、どうしても主観が入りやすくなる点や決定内容に不服があっても審査請求ができないなど介護認定と比べて差があります。私がチェックリストの利用はどのようにしていくのかを質問すると、介護認定にするか、チェックリストにするかの選択をしてもらうという答弁でした。チェックリストによって、恣意的にサービス量を減らさないようにするためにも、介護保険の認定調査を原則として実施していくことが必要です。
私は、高齢者の生活を守るためにも総合事業になっても、サービスを抑制するような方法をとらないようにしていくことを強く求めました。安心して生活できるような制度へとしていくためにも、今後の運動が重要です。

10月決算委員会② 公共施設における表現の自由について

 男女共同参画センターすてっぷの多目的ホールに登録団体の活動の紹介のコーナーがあり、そこに団体の機関誌が掲示されていました。その掲示物の中に「とことん国民を裏切り続ける安倍政権」など政権批判が入っていました。2016年3月議会において、自民新風会の喜多議員から特定の政治的な表現がふさわしくないという意見が出され、それに対して、豊中市から「好ましくない」、そして「改善に向けて取り組んでいきたい」という答弁がありました。この質疑があってから、日本共産党議員団を含め、さまざまな団体から市や自民新風会に抗議や申し入れが行われました。しかし、また、9月議会でも自民新風会の高麗議員から、同様の趣旨での質問がありました。

私は、この問題を取り上げて、市が「好ましくない」と判断した法的根拠を質問すると、市は男女共同参画センター条例の目的である「男女共同参画社会の実現」にてらして、好ましくないと判断したということでした。
 この答弁は、憲法に定められた表現の自由にてらして問題があります。憲法では、21条で表現の自由が示されています。この表現の自由の規定により、公権力が表現活動の場を提供し、しかし、その内容を不適当と認めて、それを制限するためには、その規制の目的がやむにやまれぬ必要不可欠な公共的利益のためであるととももに、規制手段が目的達成のために是非とも必要な最小限度であることが求められています。
私は、今回の市の答弁である男女共同参画センター条例の目的にてらして判断するというのは、憲法が表現の理由を制限する場合の明確性の基準からてらして問題があると指摘しました。
明確性の基準とは、精神的自由を規制する立法はその要件が明確でないといけないということを定めているものです。漠然とした理由で、規制をしてしまうと表現活動をする人が萎縮してしまうからです。今回のように、目的で男女共同参画の実現をめざすというだけで、「具体的な政治家、政党、宗教団体を名指し、反対もしくは賛成を示した掲示物」が好ましくないという市の答弁は、明確でなく、これを強行すれば表現を萎縮させることにつながります。
私が、一般的に今回の条例の目的から当該表現物が規制の対象だと明確に分かるのかと市に質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。

私は、重ねて、地方自治法244条では、住民による公の施設利用については、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、この正当な理由とは、使用料を払わないとか、他の利用者に重大な迷惑を及ぼす蓋然性が高い場合など限定的と示されていることを示しました。
そして、市の掲げる根拠では、表現の規制ができるほどのものではなく、市として、表現の規制を指導していくことはしてはならず、掲示板の管理をしている登録団体の中で話あうべきではないかと市の見解を求めると、市は登録団体内での話し合いを積み重ねながら、よりよい運用方法を見いだしていくという答弁を行いました。
最後に、今までと変わらずに自由な市民活動が保障されることを強く求めました。
自民党の改憲草案には、表現の自由を定めた21条を改定し、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という表現の自由を制限するような内容が含まれています。自民党が市議会において表現の自由を制限するような質問を繰り返すのは、この改憲草案の先取りではないでしょうか。これからも、憲法のすべての条項を守り抜くために頑張ってまいります。