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12月議会報告 中小企業振興を

 豊中市では、9人以下の従業員の企業が8割以上であり、中小企業振興を進めることが豊中市の活性化をするためには重要です。私は、12月議会で中小企業振興をするために①中小企業振興条例の制定②トライアル発注制度の創設③商店版リニューアル助成制度の創設④住宅リフォーム助成制度の創設の4つの提案を行いました。

中小企業振興条例の制定を

 市が市民や事業者が一体となって中小企業の推進にあたっていく、特に大企業が中小企業振興や地域経済に一定の努力を払うことや市が中小企業振興を進めていくという責務を明記した中小企業振興条例を制定することで、中小企業振興を進めていくことにつながっていきます。議員団では、この間、中小企業振興条例の制定を求めてきました。豊中市は中小企業チャレンジ促進プランの見直しの中で、その趣旨も踏まえて検討と答弁をしていたので、中小企業チャレンジ促進プランの中で、条例の制定についてはどのように議論をされてきたのかを質問しました。市からは、直接的に検討はしていないという答弁でした。そこで、私は、是非、制定を進めることについて市の見解を問いました。市からは必要性について考え方の整理をしていくという答弁でした。

 中小企業振興条例を作っている八尾市では、大企業の努力義務を定めていたことで、大企業が撤退をしようとしたときに運動を起こし、障がい者の雇用を勝ちとるなど、条例を作成することで、地域経済を守った実績もあります。今後も中小企業振興条例の制定を求めていきます。

トライアル発注制度、商店版リニューアル助成制度、住宅リフォーム助成制度については冷たい答弁に

 次に私は、具体的な振興策としてトライアル発注制度、商店版リニューアル助成制度、住宅リフォーム助成制度の3つの制度の創設を求めました。

 トライアル発注制度は、市内企業の製造した製品やサービスを行政が使ってみて、その効果をPRするというもので、相模原市などで実績があります。私が以前に質問したときには、調査研究に努めるとしていたため、現状を確認すると、これからも情報収集に努めていくという答弁でした。

 また、商店版リニューアル助成制度については、豊中市の小売業の実態が、事業者数が減っている中で、売り場面積、1事業者あたりの年間販売額が増加傾向にあり、大規模化し、小さい事業者が減っている現状にあります。私は、産業振興策として商店版リニューアル助成制度を行うことで、減少している小規模な小売業の支援となり、地元発注を促すことで、産業振興にもつながるのではないかと質問しましたが、現在、商店版リニューアル助成事業をするつもりはないという大変冷たい答弁でした。しかし、実際にその事業を行っている自治体は全国で62ありますが、助成額の3倍から4倍にのぼる金額の仕事が市内中小企業に回っているということで効果がある制度となっています。是非、実施をと再度求めました。

 住宅リフォーム助成制度も、議員団としてずっと求めてきている制度です。豊中市でも住宅の改修に対して助成を行う制度はありますが、耐震改修時の助成の制度は地元発注になっていない制度であったり、地元発注となっている提案型空き家リフォーム助成制度はそもそも実績が無かったりしています。

私は豊中市が出した住宅・住環境に関する基本方針でも住宅を社会的資産と捉えて「住み続ける、住み継いでいく」と言う目標を出していること、そのためにも、地元発注に限定した住宅リフォーム助成制度を行うことで、産業振興を進め、住宅の改修が進み、豊中市の目標達成にもつながるのではないかと提案しました。

市は「導入は考えていない」と大変冷たい答弁でした。これも実施している自治体では、経済効果が高いことが証明されており、石破地方創生担当大臣も経済効果があることを認めています。住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めました。

12月議会一般質問 アレルギー疾患対策を求める

地域のお医者さんから、豊中のアレルギー対策の実態はどうなのかというおたずねがありました。調査をしてみると、2013年にはアレルギー疾患対策基本法が全会一致で国会で成立し、その中では地方公共団体は、アレルギー疾患対策に関して国との連携を計りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施をしなければならないとなっていました。しかし、豊中市は、この法律後も熱心に対策を進めている様子が見られませんでした。そこで、12月議会で、豊中市のアレルギー疾患対策の状況と、特に命にも関わることがある食物アレルギーのこどもへの対策の状況について質問しました。

 豊中市での6種のアレルギー(気管支喘息、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー)の対応について質問すると、母子保健と食物アレルギーについては対応しているとの答弁でしたが、6種の全てに対応をしてる状況ではありません。私は、例えば母子保健は保健所の管轄であるが、食物アレルギーの対応は学校給食やこども未来部となっており、豊中市でも連携会議など部門横断的な組織をつくり、6種のアレルギーそれぞれに有効な対応をしていくことを求めました。

 次に食物アレルギーについて質問しました。学校給食では「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が2016年12月に作られています。その中では、医師が食物アレルギー対応に必要な医師の意見について、学校生活管理指導表という統一の書式を原則提出するようになっています。

 一方、乳幼児に対しては、手引きの整備も市として策定されているものはA4一枚程度の対応マニュアルしかなく、国が出している「保育所保育指針」や「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に準拠して対応している状況です。

 私はアレルギーの発症が、乳児は約5から10%、幼児で約5%、学童期以上が1.5%~3%と乳幼児の方が3倍も高くなっていることから、より注意すべき乳幼児に対するアレルギーの対応で漏れがないようにしていくために様式を統一すべきであること、また、幼稚園や保育所、認可外施設など多くの機関に周知をしていくためにも保育所や幼稚園などに向けて、教育・保育施設等におけるアレルギー対応の手引きというマニュアルを作成することを求めましたが、市は、書式の統一は考えていない、手引きの作成にも否定的でした。

私は、医師の意見書の書式が違うとそれぞれ記入にも違いがでて混乱がでるということも考えられるため、医師の診断書の様式の統一を検討すること、また、国の出すガイドラインだと分量が多く、分かりにくいという声もある中で、乳幼児向けのアレルギー対応の手引きの作成を再度、求めました。

 今後も引き続き、この問題の調査と改善に取り組んでいきたいと思っています。

旧豊中陸上自衛隊豊中分屯地について

自衛隊の旧分屯地の門扉、台風で倒れる。安全か?

 北緑丘1丁目の自衛隊の旧分屯地の門扉が10月22日の台風で倒れるという事がありました。地域の方より危ないのではないかという声がありました。

 その声を受けて、近畿財務局や豊中市の担当課に確認を行いました。近畿財務局からは、この間、門柱に固定されるべき門扉の片側が固定されていなかったために門が倒れたということでした。その対策として、門扉をきちんと門柱に固定して、倒れないようにしたとのことでした。豊中市の担当課も現地を見て、管理者である近畿財務局に指導をしたということです。

 そして、今後については12月13日より最低制限価格を41億4千万円で国有財産の売却として公示されています。その土地が民間に売却されていくことになりますが、門柱や門扉が再び倒れないように、売却先の事業者にもきちんと指導をして欲しいということを近畿財務局に伝えました。

 様々なことで、相談を受けているので、是非、お気軽にご相談をいただければと思います。

決算委員会(建設水道常任委員会)で地域のことを取り上げました。

10月12日に豊中市で建設水道常任委員会の決算委員会が行われました。建設水道常任委員会で私が取り上げたことについて紹介します。

千里川のガードレールやフェンスの修理を

千里川ではガードレールがなく、フェンスも大きく傾いていて、夜間など車の通行が危ないという声を聞きました。千里川は大阪府の池田土木事務所が管理をし、隣の道路は豊中市が管理をしています。私は、2016年度に行った河川堤防道路付属物調査の結果を確認し、整備について聞きました。市からは池田土木事務所と定期的に協議をしていることや池田土木事務所と共に、計画的に補修を進めていく予定であるという答弁がありました。

 この間、地域の方や後援会の方と一緒に箕面街道や千里川周辺などの地域を歩き、危ないと思われているところなどをチェックしています。また、豊中市や池田土木事務所にも要望を出していくことを予定しています。

 今後も地域の安全確保のために頑張っていきます。

 

柴原駅前のレリーフの補修を

 地域の方から柴原駅で壁面のレリーフが傷んできているので、修理出来ないかという声がありました。私は2016年度に道路付属物改修事業での調査の状況と修理を計画しているかということを質問しました。市は調査をした結果、擁壁自体には異常がないが、色あせ等があり修繕の要望もあることから、今後、修繕を進めていくという答弁がありました。

 柴原駅を降りると目の前にあり、一つの地域のシンボルとなるものであり、地域の方の思いも組んで修理をして頂けるよう再度要望しました。

 

豊中市地域公共交通協議会の設置について(12月6日 建設水道常任委員会)

西部地域に大きくある交通不便地、交通空白地ある対策を進めていくために、平成29年12月議会で豊中市地域公共交通協議会(以下、協議会)の設置が提案されました。12月6日の建設水道常任委員会では全会一致で可決されました。

 協議会は、学識経験者1人、公募市民2人、交通事業者及び労働組合8人、国、府、警察、市職員の行政関係者7人の18人で行われ、豊中市公共交通改善計画の策定、新たな公共交通を運行する場合の経路や運賃等の協議をしていきます。

 

・スピードを上げて、早くの対応を

 協議会の開催は、平成29年度に1回、平成30年度に3回程度の開催が計画され、平成30年度中に地域の声などを反映させた計画作り、平成31年度に施策実施準備、平成32年度に施策実施というスケジュールという答弁でした。

 私は、地域からは平成32年までは待てないと早くの実現を求める声を紹介し、協議会の開催頻度を増やすなどの対応で、計画作りや施策実施準備の期間を短縮し、早く実施できるように求めました。

 

・市民の声を反映した計画に

 新たな公共交通を実施した場合でも、その利用が多く住民のニーズにあった公共交通でなければなりません。

 私は協議会に直接意見を伝えるためにも、交通不便地の方を協議会に参加させること、そして、地域の声をどのように把握するのかと質問しました。

 市の答弁では、計画の骨子づくりの段階や新規交通施策における路線等の確認の段階など、必要に応じて、意見交換会や説明会等を開催し、協議会での計画づくりにきめ細かくその声を反映させていくとの答弁でしたが、協議会に交通不便地の方を参加させることについては、全市的に公募するとのことでした。

 答弁にあったように直接市民が協議会に入ることが保障されていないため、必要に応じて、市も市民の声を把握する機会を作らせていくように働きかけていくことが必要です。

 

・どんな公共交通を進めていこうとしていくのか

 豊中市は豊中市公共交通改善計画(行政素案)を既に作っています。この中では、交通対策として乗り合いタクシーが掲げられています。一方、市民アンケートでは6割がコミュニティバスを要望しています。

 私は、この市民アンケートの結果を示し、協議会でどんな交通方法を検討するつもりなのかと質問しました。市は、行政素案が参考資料として協議会で活用すること、計画作りの中で様々な交通手段や路線なども検討されるものとの答弁でした。