維新府政に、若い力で真っ向勝負!

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最近の読書「人権の経済システムへ」「平和憲法の破壊は許さない」

 最近、おすすめされたり、いただいたりした本を読みました。一冊は「人権の経済システムへ サビ残ゼロ・最賃アップ・消費税3%が開く新しい社会」(ishtarist著)。もう一冊は「平和憲法の破壊は許さない」(寺井一弘、伊藤真、小西洋之著、日本評論社)。
 
 「人権の経済システムへ」は、今の日本の低成長の大きな要因がサービス残業などにより働きすぎの状況があることにより、賃金が大変低い状態が維持されているために、国民にものを買う力がない状況が生まれている。それを解決するためにはサービス残業をなくし、最賃を引き上げ、消費税を下げることで、購買力の回復を進めることが必要という内容で、詳しくは本書を読んでもらうとして、大変、分かりやすく勉強になりました。

 「平和憲法の破壊は許さない」では、集団的自衛権を認めた解釈改憲そのものが虚偽に基づくものであることを指摘しているところや日本国憲法が押し付けだという改憲勢力の宣伝に対してもきっちりと反論をしていて、今年の夏の参議院選挙と改憲の国民投票が同時に行われるかもしれないという緊迫した情勢の中で、ぜひ、多くの方に読んでいただきたいと思いました。

 今年1年は選挙の年。いろんなことを学びながら頑張っていきたいです。また、おすすめの本などもあれば教えていただけると嬉しいです。

 

 

 

 

就学前の児童のアレルギーについて

今日は知り合いの医院の先生にご挨拶に伺いました。その時に、豊中市の就学前の児童のアレルギーについて、「豊中市で統一の書式が出来たよ」と教えてくれました。以前に、先生から相談を頂いて、私が市議会で最後となった2017年12月の一般質問で取り上げたことが一歩、前に進んだということで、先生と一緒に喜びました。

 

2017年12月の一般質問では、私が「豊中市が就学前のアレルギーの児童が保育所や幼稚園に出す資料について、医師からの提出されるものが診断書でも意見書でも生活管理指導表でも、どの様式でもいいとなっております。一方、教育委員会がつくりました食物アレルギー対応の手引きでは、学校生活管理指導表を、原則提出することになっており、様式が統一されております。アレルギーの発症は乳児が約5パーセントから約10パーセント、幼児が約5パーセント、学童期以上が1.5パーセントから3パーセントと乳幼児期のほうが3倍も高くなっていることから、より注意すべき乳幼児に対するアレルギー対応で漏れが起こらないようにしていくためにも、様式を統一することも検討すべきではないかと思いますが、市の見解を伺います」と質問し、それに対し、市は「アレルギー専門の医師の指導のもと、保護者と各園が連携して一人ひとりのアレルギー対応を行っており、診断書の違いによる漏れはないと考えております」と答えていました。それに対して、私は、「中部管区行政評価局において、乳幼児の食物アレルギー対策に関する実態調査結果報告書が出されておりました。この中で、医師の意見書に対する意見としては、同じ様式だと、例えば施設職員が配置転換などをしてもわかりやすく、保護者も同じものを使うことができるというメリットも書かれていました。また、様式が違うと、それぞれ記入にも違いが出て混乱が生じることも考えられます。医師の診断書の様式の統一は検討いただきたい」と要望していました。

 今日、市にも話を聞くと、医師などから統一してほしいという要望もあったので、厚労省と文科省と合わせたものに変えていったことや今年の2月には民間の保育所などにも周知していくということを教えてくれました。

 市民の声を一つ一つ伝えていくことが少しづつでも改善をするために必要だと改めて、感じました。

憲法と教育基本法を守る府議会に(ニュースいっとくNo.9より)

12月18日、大阪府議会で教育常任委員会が行われ、傍聴にいきました。

 ニュースいっとくNo.7で10月の府議会で維新の会の府議、自民党の府議から慰安婦問題の授業を疑問視して、府に授業内容の確認を求める内容の質問があり、その質問を受けて、大阪府教育委員会では、慰安婦問題での授業の聞き取り調査をしていることを載せました。その結果は、吹田市の教育委員会から指導内容で不適切な指導はなかったと報告があったにも関わらず、その結果は信用できないと質問が相次ぎました。その中には、維新の府議から慰安婦に関する授業について洗脳教育と決めつけ、二度と教壇に立って欲しくないとまで攻撃がされました。

 そもそも教育内容については、学校の自主性、自立性が重要であり、もっとも子ども達に接する学校の先生に権限を最大限保障しています。行政がやるべきことは教育条件の整備について力を注ぐことです。

 そして、教育基本法では教育基本法では、教育の不当な支配を禁じています(第16条)。それにもかかわらず、議員が一教員の処分を求めるということが教育の不当な支配そのものといわなければなりません。

 日本共産党の石川たえ府議だけが、憲法と教育基本法に立って、過度な介入をやめることを求めました。

議会の中で、維新、公明、自民が府議会のほとんどを占めているもとで、府議会が踏みこんではならないルール破りがどうどうとまかり通っています。偏った議会から憲法や教育基本法の原則に則った議会へとしていくために、頑張ります。

 

複雑怪奇な複数税率!消費税10%ストップへ(ニュースいっとくNo.9より)

消費税10%増税にストップをかけようと豊中名誉市民で映画監督の山田洋次さんや作家の室井佑月さんが、「10%ストップ!ネット」を結成しました。消費税10%増税ストップの声が今、大きく広がっています。

その中で、政府は、消費税増税の影響をごまかすために、「ポイント還元?」「プレミアム商品券?」「複数税率?」など数々の奇策を打ち出しました。

食料品か非食料品か、大手スーパーで買うか中小小売店で買うか、「ポイント還元制度」によって現金かカードかでも消費税の負担率は違います。

例えば、安倍首相が行きつけの紳士服店「銀座英国屋」平均30万円のスーツだそうですが、1着作ったら5%=15千円分のポイントがつき、「銀座久兵衛」のお寿司屋さんでは、平均単価が5万円だそうです。5ポイントの還元があり2500円戻ります。

我々庶民が愛用する100円寿司は大手なのでポイントはつきません。久兵衛の寿司屋でのポイント還元分で100円寿司なら25皿も食べられます。こんなこともおこってしまいます。

 

 「プレミアム商品券」までいいだしました。消費税を5%に引き上げた時から経済の停滞が始まり8%になって消費の落ち込みはズーっと続いています。日本共産党は立場の弱い人に重い負担の消費税そのものに反対しています。富裕層と大手の企業への優遇税制をなくして、せめて世間並みに支払ってもらうことを提案しています。下げすぎてしまった法人税・住民税の最高税率をもとに戻す。税金の使い方もトランプ大統領トップセールスで空母やミサイルを爆買いすることや原発推進予算、巨大開発などの無駄使いをやめさせる。そうすれば17兆円の財源が出てきます。

 消費税10%をストップさせるためには、豊中でも、「10%ストップ!ネット」をつくり増税中止の世論を大きくするとともに、4月の府会・市会選挙と7月の参議院選挙で増税勢力を支持しないという明確な庶民の意思を示すことが必要ではないでしょうか。

維新と公明の密約政治がひどい(ニュースいっとくNo.9より)

12月26日、松井知事の記者会見で公明党との間で都構想を巡って密約を交わしていたことを明らかにしました。密約は、2017年4月17日付けで大阪維新の会の今井豊幹事長と公明党の府議の林啓二幹事長の署名があり、任期中に都構想の住民投票を行うことが約束されています。その見返りとして、公明党のあらゆる活動をじゃましないとして、衆議院選挙の小選挙区で公明党がでるところで維新の候補者擁立の見送っていたことを松井知事が会見で述べました。

 松井知事はこの密約を公明党に守らせるために、さらに大阪府知事、大阪市長のW選挙まで実施をする可能性にまで言及し、公明党に脅しをかけています。

 私は、大阪府政も、政治が歪められていると感じました。

 そもそも都構想そのものが2015年の住民投票で否決されて決着済みです。住民投票後に出された新たな案も、法定協議会でコストが高くかかり、大阪市の住民サービスを削るものではないかという議論が次々と出ている代物です。

一度、否決されたものをわずか4年後に、協議会の中で合意もえられないままにまた、行うということは民意を無視するものです。

 そして、密約により行うということは、民主主義そのものを無視するものです。民主主義を成り立つためには、議論を公表し、すすめることが必要です。しかし、政党間での取引を材料にして、秘密裏にことをすすめると、市民には一切分かりません。こうした市民不在の政治で、なおかつ、うまくいかないとなれば、相手を恫喝して、選挙まで私物化して党利党略のために政治を進めようとするのは、もっとも汚い政治です。

 このことを朝日新聞では「住民不在はあらわである」、毎日新聞でも「首長選挙の乱用といわざるをえない」と厳しい批判の声をあげています。

 この政治を歪める維新の政治を今年こそは正していくためにも、頑張ります。