維新府政に、若い力で真っ向勝負!

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万博が来ても、カジノはいらない(ニュースいっとく!No.8より)

 

万博を口実にした巨額投資は問題

 2025年、万博の開催地が大阪に決まりました。マスコミでも大きく取り上げられ、経済効果や関心が高まっていますが、この万博には様々な問題があります。一つが費用の問題です。大阪府の基本構想でも「会場建設費は1200億円から1300億円」、「運営費は690億円から740億円」、万博会場につなぐ鉄道等の関連事業費は730億円となっています。会場建設費は、国と自治体、関西財界が3分の1ずつもつといい、大阪府にとっても巨額の費用をかけることになります。松井知事が万博が決まった直後に「風呂敷広げすぎた」と首相官邸にお願いに行くなど、今後、東京オリンピック・パラリンピックと同じようにさらに負担増になる可能性もあります。今、防災対策や府民の暮らしそのものが大変な時に多額の府民の税金をたった半年間のイベントにつぎ込むことは問題です。

 

カジノとセットでいいのか。

 この万博がカジノとセットであることも大問題です。万博の理念は、公衆の教育を主たる目的として、文明の進歩と将来の展望をしめすというものです。1970年の大阪万博は、私の父が中学生の時に家族で行ったというくらいで、私はもちろん生まれる前の出来事です。この時の万博が残した財産が万博記念公園と万博の森、そして、文化の多様性を表した国立民族学博物館で、今でも市民にも親しまれています。

 

 万博記念公園と万博の森は、行き過ぎた科学技術が公害などの負の側面ももたらすということから、自然の再生をしめすために作られました。

 

 そして、国立民族学博物館は平和を追求する施設として作られました。元々万博の民族展示には1878年のパリ万博で植民地から連れてきた原住民を展示するネグロ村をつくるなど植民地を支配した成果を展示するという考えがありました。しかし、70年の大阪万博では、民族の文化に優劣はなく、文化の多様性を認めるという考え方をもって展示がなされ、その考え方が民族学博物館につながっています。

 

 私は70年の万博が残した遺産には、今の時代にも続く大きな意味を持っていると感じました。

 

  一方、今回の万博はどうでしょうか?テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」といいますが、公式のパンフレットを見ると万博は、「人・モノを呼び寄せる求心力と発信力」があり、「2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、そして日本の成長を持続させる起爆剤」と書かれています。そして、この万博が決まってすぐにアメリカのカジノ業者が祝辞を送り、大阪のカジノを含む統合型リゾートのパートナーとなることに意欲を燃やしています。カジノとセットで万博が作られ、それが起爆剤とでもいうのでしょうか?

 

 吉村大阪市長は、夢洲の万博跡地にカジノを含む統合型リゾートをさらに大きくするために使うとしています。1970年の万博と比べても、2025年の万博がカジノを含む統合型リゾートの誘致が目的であれば、万博ももろ手をあげて誘致を喜べないと思います。みなさんの考えを是非、お聞かせ下さい。

 

教育を歪める維新府政からのびのびと学べる教育へ(ニュースいっとくNo.7より)

維新府政から10年間。私は特に教育が大きく歪められているのではと感じています。教員を管理し、上からの指示で押さえつけようとすることで、教員の自主性が損なわれています。

チャレンジテストは廃止を!

2015年度から大阪ではチャレンジテストが高校入試の内申点に反映されるようになりました。このテストは国語、社会、数学、理科、英語の5科目で行われており、中学3年生では、この5科目のテスト結果が、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の4教科の内申点にも反映される仕組みとなっています。

私は、中学生から「たった一度のテストの結果で、これまで頑張ってきた内申点が変更されてしまうことはおかしくないですか?」と聞かれたこともあり、このテストが子どもたちに大きなプレッシャーとなっています。石川議員は1012日の教育常任委員会でチャレンジテストのことについて取り上げました。その中では、チャレンジテストで1点足りなかったので、1年間の評価がひっくり返った事例を上げて、このテストで学校現場も、子どもも保護者も追い詰められており、廃止すべきと迫りました。

府は、公平性のために必要だと言いますが、たった一度のテストで評定を変えてしまうことが公平であるとは思えません。チャレンジテストは廃止をするべきです。

 箕面市では市の教育委員会の職員である教育監が、日本共産党の村川議員の市議会での一般質問でチャレンジテストのことを取り上げて、現場の先生から「授業態度や提出物へのがんばりなどが全く評価できないのはつらい」という声が上がっていることを示したことに対して、どの先生のことかということを執拗に聞き出すということがありました。

 なぜ、聞き出そうとしたかと言えば、この発言をした教員を特定して、指導をするためです。これは本来、教育条件整備をする教育行政が教育現場への不当な介入をしているといわなければなりません。

 チャレンジテストは子ども達を異常な競争教育へと駆り立てるだけでなく、学校現場にゆがみももたらしています。

慰安婦に関する歴史教育で授業内容の聴き取りも

10月の大阪府議会では維新の会の府議、自民党の府議から慰安婦問題の授業を疑問視して、府に授業内容の確認を求める内容の質問がありました。その質問を受けて、大阪府教育委員会では、慰安婦問題での授業の聞き取り調査をしています。豊中市の教育委員会にも10月16日に大阪府の教育委員会から問い合わせがありました。

教育基本法では、教育の不当な支配を禁じています(第16条)。それにもかかわらず、議員が議会で授業内容を取り上げて、教育委員会に調査をさせるというのは、教育の不当な支配であり、こんな介入を許すわけにはいきません。

公教育をよみがえらせ、どの子も伸びる大阪へ

私は、今、起こっているような教育をゆがめる府政から、教育環境の充実を進める府政へと変えたいと思っています。

 47都道府県で遅れている少人数学級の大阪府としての独自支援を創設することや夏の異常な暑さの中で熱中症の対策をするための冷房の設置、渡り廊下の耐震化など児童の安全確保など教育環境の充実こそ進めるべきです。

日日是好日を読んで(読書の話)

この前、立て看板用の証票を大阪府の選挙管理委員会にもらいに行くことがあり、その途中に「日日是好日(森下典子著、新潮文庫)」を読んでました。

 筆者がお茶を習っている中で書いた本なのですが、お茶のことを何も知らない、もちろん、習ったこともない私が読んでも面白い本でした。

筆者がお茶を習っていく中で、がんじがらめの決まり事をこなしていきながらも、少しづつお茶の意味や季節の移ろいなどに気づいていく様子が描かれているのもいいのですが、私は、お茶の学びを書いているところが気に入りました。ちょっと好きな部分を引用してみます。

「お茶をわかるのに時間制限はない。三年で気づくも、二十年で気づくも本人の自由。気づく時がくれば気づく。成熟のスピードは、人によってちがう。その人の時をまっていた。 

理解の早い方が評価されるということもなかった。理解が遅くて苦労する人には、その人なりの深さが生まれた。 

どの答えが正しくて、どれが間違っている、どれが優れていて、どれが劣っているということはなかった。「雪は白い」も「雪は黒い」も「雪は降らない」も、全部が答えだった。人はみんなちがうのだから答えもちがう。お茶は、一人一人のあるがままを受け入れている(P228)」

この本では、学校教育との対比してお茶は大きく違うと書かれていましたが、本来は学校での教育も一人一人の成長をしていくことを保障していく、そして、他人ではなく自分と比べて成長が実感できるようにしていくことが大切だと思いました。

柴原駅での宣伝で・・

 昨日、柴原駅前で朝の宣伝をしてました。一人でチラシをまいて、挨拶をしていたら、通りがかりの女性から「イバンカ基金はどうなってますか?あのお金があったら、災害対策に使えばいいのに」と聞かれました。イバンカ基金が実際にどうなっているのかは私はよく知らなかったので、「また、調べてみます。この駅はよく使われますか」と聞くと「たまに」という返事。市議会議員の時は週に1度くらいは柴原駅も来ていましたが、今は月に一度程度となっているので、私も月に一度しか来ないし、その女性もたまにしか通らないともう会えないかもしれないと思い、名刺を渡しました。

 柴原駅は豊中市内で一番乗降客が少ない駅です。でも、この駅で市議会議員になる前から定期的に宣伝してきて、いろいろな出会いがあったことを、昨日の出会いで思い出しました。

学童保育や保育についての要望を私に手渡してくれた若い女性。森友学園の問題のニュースをまいた後、森友問題が大きい問題になる中で、前のニュースを覚えてくれて声をかけていただいたり、今は会わなくなりましたが、耳が不自由なお子さんをおくってきていたおじいさんといつも話していたこと。掃除をしていたおばちゃんと話しをしていたら、少路のマンション訪問で出会ったり。暑くても寒くても、雨の日は立ちませんでしたが、朝の駅頭で挨拶に立ち、ニュースを配る中で、いろんな出会いにつながります。こうした一つ一つの出会いを大切にして、その声を届けていく、政策にしていくというのが政治の原点だと思います。この気持ちを忘れずに、これからも活動をしていこうと思いました。

 

沖縄県知事選挙の民意を無視 辺野古基地問題で国が対抗措置

 9月30日に沖縄県知事選挙が行われ、翁長たけし前知事の後を引き継ぐ玉置デニー氏が当選をしました。沖縄では辺野古基地建設は反対という民意が示されたわけです。安倍首相自身も選挙結果は真摯に受け止めると言っておきながら、10月17日に沖縄防衛局は辺野古の新基地建設の沖縄県の埋め立て承認撤回を不服として、石井国交大臣に審査請求し、撤回の効力停止を申し立てをし、基地建設を強行しようとしています。

 沖縄の歴史をみると、1945年に沖縄戦が行われ、戦後、米軍による直接支配となりました。本来ならば、沖縄にも日本国憲法が適用されるはずでした。しかし、その憲法を決める直前の最初の衆議院選挙で沖縄の選挙権を停止するために、国会で「沖縄県民の選挙権行使を停止する衆議院選挙改正」がおこなれました。これ以来沖縄県は、本土復帰まで日本国憲法が適用されることはありませんでした。1950年からの朝鮮戦争の中で、日本におかれた米軍基地は、朝鮮戦争が終わると、本土では反対の声が広がるなかで基地が減らしていくことになりました。その中で、沖縄に基地が移転されてきました。その結果、本土の0.6%の広さに対して、7割の米軍基地がおかれることになりました。その後、普天間基地が危険な基地であり、それを返還する代わりに辺野古基地が建設されることになりました。辺野古に基地を作らせないという運動が広がる中で、オール沖縄で翁長知事が誕生しました。そして、今回は玉置デニー氏が当選をしました。

 こういった歴史を見ると、沖縄に基地が集中していったのは、沖縄が望んだ訳ではなく、本土から押し付けられていったからだとわかります。今、沖縄が辺野古基地建設は反対の民意を示したことに今度は本土から答えることが必要です。辺野古基地はいらないの声を一緒に挙げていきたいです。