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11月15日 自然エネルギー市民フォーラム 報告

11月15日環境交流センターで、自然エネルギー市民フォーラムが行われました。

 最初に、フォーラムの主催である豊中自然エネルギー推進市民の会の代表の松本茂さんから開会のあいさつがあり、会の井田さんから太陽光パネルからとった蓄電池を使った実験をしてもらいました。

 そして、メインである市民フォーラムが始まりました。私がコーディネーターとしてあいさつ、そして、環境社会新聞の堤さんからパネリストの紹介をしていただきました。

 まず、最初にNPO法人とよなか市民環境会議アジェンダ21の理事長茨木かづ子さんから豊中市民発電第1号をつくった経験をお話してもらいました。2007年に大阪府の補助金を受けたり、市との交渉や資金集めなど苦労しながらも市民発電所をつくった経験は、市民共同発電をしてきたトップランナーとしての苦労や努力を感じました。

 次にNPO法人新エネルギーをすすめる宝塚の会理事長中川さんから宝塚市民発電所を1号、2号とつくり、今は5号まで作ろうとしているその経験が語られました。スリーマイルの原発事故があったときから脱原発の運動をされてきて、3.11以降に自然エネルギーをつくるために宝塚市に働きかけて、庁内に新エネルギー課をつくった話やそこと共同して宝塚で市民発電所をどんどんとつくっていることなど、行政と市民の共同で自然エネルギーを積極的にすすめていることを話していました。

 3番目に環境社会新聞社の論説委員をされている田川さんから大きく、地球温暖化の問題や固定価格買い取り制度のことについて、お話していただきました。最近、九州電力などが、自然エネルギーの買い取り拒否をしている問題については、ドイツは自然エネルギーの買い取りを基本として、それに外のエネルギーが合わせるようにしているが、日本は原発をベースにして、それに自然エネルギーを合わせようとしていることに大きな違いがある。ドイツは、自然エネルギーの転換に向けた戦略を描いて動いているのに、日本は反対に原発依存をすすめるということが問題だと示しました。

 その後、会場から質疑、パネリスト同士の討論がありました。その中では、豊中ではどんなエネルギーができるのかなど質疑がだされ、パネリストから、地中熱はどこでもとれるそれを活用することは研究の余地があるのではという意見や、バイオマスエネルギーを専門とされている田川さんからは、都市型のバイオマスエネルギーも実施できることも考えられ、太陽光ばかりでなく、さまざまな可能性を自分たちでみていくことが必要という意見があるなど活発な討論がありました。

 その後、豊中市環境政策室温暖化対策グループのグループ長である伊藤さんから豊中の環境政策であるチャレンジマイナス70について説明がありました。

 最後に、パネリストから一人づつ感想を頂きましたが、その中では茨木さんは「豊中は環境に意識の高い人が多い、これを生かした活動をしていきたい。今日のお話の中ででてきたように自然を生かした生き方はよかった。宝塚市で新エネルギー推進課を作られたのが画期的だとおもうので、豊中市でも作られるように働きかけていきたい」、田川さんからは「今日の話が中心が太陽光であったが、いろんな方がいろんな取り組みができる。市民でもバイオマスなどの可能性など様々なことができるのではないか。コンビニやレストランの残滓を利用した都市型バイオマスの可能性も考えていきたい」中川さんから「自然エネルギー大国なのに自然エネルギー小国の日本を豊中の人も一緒に変えていきたい」と述べられました。

 参加者の中にはチラシをみてきた防草太陽光発電の販売をしている方が来られるなど多彩な方がいらっしゃっており、パネリストを含め21名の参加で、旺盛に議論が交わされました。自然エネルギーフォーラム自然エネルギーフォーラム2

11月13日 千里川勉強会報告 

まず、千里園のAさんが司会をし、この企画の趣旨をお話していただき、堀田文一議員のあいさつ、山本いっとく議員、いつき澄江議員の紹介がありました。そして、池田土木事務所の方から大雨のリスクと土砂災害のリスクのこと、そして、リスクを把握したら避難を行うことや大阪府が行っている災害時の情報提供の状況を中心にお話をしていただきました。

 その次に質疑応答があって、市民の方から千里川の杭の老朽化や土砂が少ないことについて、10年前にも要望したが早くして欲しいという要望や川底の木を切手欲しいという要望が出されたり、池田土木事務所から氾濫危険水位に到達したという情報が出されたときには早く避難して欲しいということが示されたりなどお互いに意見を交換することができました。

 3時からは千里川のフィールドワークに行き、実際に要望のある場所を池田土木の方と一緒に見て回りました。その中でも、個別にだされる質問に池田土木事務所の方に答えていただきました。

 参加者からは、もっと一緒に要望をきいてもらいたかったなどの声が出されました。中心になって準備されたAさんからも、千里川問題でこれだけ多くの方が参加してくれるとは思わなかった、これからも千里川の安全対策を継続してやっていきたいという意気込みがだされたので、今後も継続して勉強会や要望をしていくことが必要だと感じました。千里川勉強会2千里川勉強会

保育の質問がしんぶん赤旗に載りました

保育の質問をしたことが、10月26日付けのしんぶん赤旗にのりました。各地でも奮闘があることがよくわかります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-26/2014102602_03_1.html

10月決算委員会報告

さらなる非正規の拡大 学校用務員の非正規化に異議あり

 10月16日、文教常任委員会で2013年度の決算審議が行われました。2013年度において、学校用務員の非正規化が検討され、2014年度から3つの小学校において、これまで正規一人、非正規一人という体制だったものが、2人とも非正規という形態にかわりました。

私は、このことを取り上げ、非正規化の問題点を指摘しました。学校は教職員が一丸となって児童、生徒をみるということが重要だといわれている、職員間のつながりのためにも、職員が集まる機会がいると思うが、短時間になる中で、集まる時間ももちにくいという声もある。例えば、現状では、職員会議にも出席しにくくなるということはないのかと質問すると、市からは勤務時間等を工夫しながら出席するようにしているが、どうしても出席できないときもあるという答弁がありました。教職員間のつながりの基本である職員会議に出席がしにくくなるということを市も認めました。
 また、学校用務員さんの仕事ぶりをみて、子どもが将来用務員になろうと思っても、豊中市では非正規職員にしかなれない。同じように業務をしっかりやっていても、学校現場で働いていると65歳までずっと非正規雇用であり、一年ごとの有期契約である。これでは本当に子どものためにやろうと思っても、やりがいが生まれにくい。国において派遣労働法の改正が審議される中で、生涯派遣に道を開くことが問題視されているときに、豊中市が非正規雇用をどんどんと拡大するのは大きな問題です。非正規ではなく正規の職員を、と求めました。

 

子育て支援の充実を

 子どもの貧困率が16.3%となっている中で、子育て施策の充実は必要です。私は、子育て施策として就学援助、進路相談支援事業、母子寡婦福祉資金の貸付をとりあげ、低所得の家庭の子ども達の支援の充実を求めました。

 就学援助制度は、基準額、支給額ともに北摂7市で最低の水準となっています。(表1)私は、仮に、北摂の中で基準額が一番高い箕面市の基準に合わせたとしても、必要となる経費は18,350千円程度ですむことを質問の中で明らかにしました。そして、2013年度の決算において、予算の執行率を見ると2012年度までは96%を超えているのが通常だったものが、91.8%と低くなっていることを示し、もし、箕面市の基準まで引き上げたとしても2013年度の執行率は96.9%であり、例年の執行率とかわらない状況となることを指摘して、北摂で一番低い認定基準額の見直しができたのではないかと追求しました。
 市は就学援助が「総合的にどうあるべきか慎重な検討が必要であると考える」と検討の必要性は認めましたが、引き上げるとは明言しませんでした。これからも基準額、支給額ともに引き上げることを求めていきます。

 

就学援助の基準額の比較表

 

高槻市

豊中市

摂津市

茨木市

池田市

吹田市

箕面市

2013年度

 3,504,000

 3,034,400

 3,106,000

 3,227,500

 -

 3,076,308

 3,623,676

2014年度

 3,389,000

 3,008,800

 3,106,000

 3,227,500

 -

 3,076,308

 3,623,676

 

 

 進路相談支援事業は、経済的な理由等により進学をあきらめないように相談活動を通じて奨学金制度の活用や進路相談、学習支援を行う事業です。この事業も、子ども貧困率が高くなっている中で重要な事業です。豊中人権まちづくりセンターや蛍池人権まちづくりセンターの2カ所で行っていますが、実施の件数が少なくなっています。(表2)私は、特に蛍池人権まちづくりセンターの相談件数が2年連続でたった3件と大きく下がっていることから、もっと相談しやすい場所に移転し、相談を受けやすくすることを求めました。
 市は、相談者の利便性を念頭におきながら、開催場所の検討を進めると答弁しました。

場所

 

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

豊中人権まちづくりセンター

相談件数

259

160

173

160

蛍池人権まちづくりセンター

通常相談

28

43

3

3

学習支援

64

64

33

31

 

 母子寡婦福祉資金の修学資金貸付についても質問をしました。2012年度に中核市になり、それまで大阪府が決めていた母子寡婦福祉資金の貸付の基準を市独自で決められるようになりました。しかし、豊中市独自で決められるようになってから2012年度は144件の相談に対して4件の貸付でした。2013年度の3月の文教常任委員会、同年5月の本会議でも新居議員が、これでは貸付件数が非常にすくないのではないかと指摘して、母子寡婦福祉資金の貸付を拡大することを求める質問をし、それに対して、運用について他の中核市の状況を研究をしていくと市は答弁してきました。しかし、2013年度の実績は155件の相談に対して2件の貸付と貸付件数が減っています。
 これを受けて、これまでどんな研究をしてきたのか、他の中核市の実績と比べてどうなのかと質問をしました。市は中核市の中でも少ないという認識を示しました。
 私は、さらに大阪府の他の中核市である高槻市や東大阪市の貸付件数は豊中市よりも大変多いこと、そして、貸付件数の差には市が積極的に母子家庭を支援しようといいう意思があるかどうかだと指摘し、貸し付け基準などを検討し、もっと使いやすい制度にして、母子父子家庭の支援をすべきと求めました。

日本軍慰安婦問題と吉田証言 総務常任委員会を傍聴して

 総務常任委員会を傍聴すると、議論の中で日本軍慰安婦問題についての質疑がだされた。その中身は、朝日新聞による吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消したことを受けて、男女共同参画センターのライブラリーにおける慰安婦関連の図書について、内容を読み、そして、それに対して反論する本も置くべきという意見と慰安婦関連の本については撤去も求めるという意見が出た。
 この議論の始まりは、吉田証言が虚偽であったということを朝日新聞が報道したことだ。ここで問題となるのは、吉田証言が虚偽であることが慰安婦がなかったという議論になるのか、日本軍慰安婦が世界でも問題だとされている点は吉田証言が虚偽だったことによって問題でなくなるのかということだ。
 慰安婦問題で、世界的に問題とされている点は、吉田証言で証言された慰安婦狩りのような強制連行があったかどうかが問われているのではなく、慰安所の運営などにおいて強制性があった、辞めることも、逃げることもできない状況で慰安所にいて、性の相手を強要されたということ、そして、それに軍が関与していたかにある。そして、慰安所の強制性や軍が関与していたことについては、吉田証言以外にも、元慰安婦の証言や裁判記録など多くの証拠が残っている(例えば、1938年の陸軍省副官通牒として出された「軍慰安所従業婦募集に関する件」やバタビア臨時軍法会議の記録、金学順さんの証言など多数ある。)
 そして、こうみていけば、吉田証言が虚偽であったとしても、日本軍慰安婦が存在し、それは軍の管理の下にあったという事実はなにも変わらない。
 となると、慰安婦問題に対して、朝日新聞攻撃からの慰安婦問題への攻撃へとつなげる議論は、おかしいと感じる。こういった状況の中で共産党は、見解を示してこの問題を取り上げて「歴史を偽造するものは誰か――「河野談話」否定論と日本軍「慰安婦」問題の核心」を発表した。是非、一読することをおすすめします。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/09/post-596.html