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10月決算委員会② 公共施設における表現の自由について

 男女共同参画センターすてっぷの多目的ホールに登録団体の活動の紹介のコーナーがあり、そこに団体の機関誌が掲示されていました。その掲示物の中に「とことん国民を裏切り続ける安倍政権」など政権批判が入っていました。2016年3月議会において、自民新風会の喜多議員から特定の政治的な表現がふさわしくないという意見が出され、それに対して、豊中市から「好ましくない」、そして「改善に向けて取り組んでいきたい」という答弁がありました。この質疑があってから、日本共産党議員団を含め、さまざまな団体から市や自民新風会に抗議や申し入れが行われました。しかし、また、9月議会でも自民新風会の高麗議員から、同様の趣旨での質問がありました。

私は、この問題を取り上げて、市が「好ましくない」と判断した法的根拠を質問すると、市は男女共同参画センター条例の目的である「男女共同参画社会の実現」にてらして、好ましくないと判断したということでした。
 この答弁は、憲法に定められた表現の自由にてらして問題があります。憲法では、21条で表現の自由が示されています。この表現の自由の規定により、公権力が表現活動の場を提供し、しかし、その内容を不適当と認めて、それを制限するためには、その規制の目的がやむにやまれぬ必要不可欠な公共的利益のためであるととももに、規制手段が目的達成のために是非とも必要な最小限度であることが求められています。
私は、今回の市の答弁である男女共同参画センター条例の目的にてらして判断するというのは、憲法が表現の理由を制限する場合の明確性の基準からてらして問題があると指摘しました。
明確性の基準とは、精神的自由を規制する立法はその要件が明確でないといけないということを定めているものです。漠然とした理由で、規制をしてしまうと表現活動をする人が萎縮してしまうからです。今回のように、目的で男女共同参画の実現をめざすというだけで、「具体的な政治家、政党、宗教団体を名指し、反対もしくは賛成を示した掲示物」が好ましくないという市の答弁は、明確でなく、これを強行すれば表現を萎縮させることにつながります。
私が、一般的に今回の条例の目的から当該表現物が規制の対象だと明確に分かるのかと市に質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。

私は、重ねて、地方自治法244条では、住民による公の施設利用については、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、この正当な理由とは、使用料を払わないとか、他の利用者に重大な迷惑を及ぼす蓋然性が高い場合など限定的と示されていることを示しました。
そして、市の掲げる根拠では、表現の規制ができるほどのものではなく、市として、表現の規制を指導していくことはしてはならず、掲示板の管理をしている登録団体の中で話あうべきではないかと市の見解を求めると、市は登録団体内での話し合いを積み重ねながら、よりよい運用方法を見いだしていくという答弁を行いました。
最後に、今までと変わらずに自由な市民活動が保障されることを強く求めました。
自民党の改憲草案には、表現の自由を定めた21条を改定し、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という表現の自由を制限するような内容が含まれています。自民党が市議会において表現の自由を制限するような質問を繰り返すのは、この改憲草案の先取りではないでしょうか。これからも、憲法のすべての条項を守り抜くために頑張ってまいります。

 

10月決算委員会 社会保障関係経費の抑制をやめよ

10月21日に総務常任委員会の決算委員会が行われました。私は、豊中市の黒字の状況や豊中市の貯金である財政調整基金の積立額、目標額などを質問しました。市は、実質収支が28億円の黒字であること、財政調整基金は12億円を積み立てて、2015年度末で約42億円となり、目標額である2015年度末で標準財政規模(約800億円)の3%の24億円よりも18億円も多くなっていることを明らかにしました。

 こういった余裕が出てきている中で、豊中市は、社会保障関係経費を抑制していく方針である「社会保障関係経費の基本的な考え方」を2015年度に作成しています。その中では、社会保障関係経費(民生費など)の伸び率を2.5%と定められました。2.5%の根拠を質問すると、市は「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる「骨太の方針2015」で示された3年間で1.5兆円の社会保障関係経費の伸びと高齢化に伴う伸び相当分を基準に作成したものと答弁しました。しかし、この根拠は国全体では、本来、年8000億円から1兆円という伸びがあるものを3年間で1.5兆円と年間5000億円まで落としたものであり、社会保障の自然増を抑制しています。また、高齢化の伸びは勘案しているようにみえますが、物価や賃金上昇、医療の発展など高齢化以外の自然増はあり、高齢化以外の伸びも考慮されないと高齢化の伸びも機械的に削減されることになります。国は、自然増をおさえるために、医療費の75歳以上の窓口負担の引き上げや介護保険の軽度者の介護保険外しなど負担増と給付減の社会保障削減を進めていこうとしています。
 私が豊中市がこの国基準の伸び率を目標とすることで、国が行っているような社会保障の削減による自然増の抑制に対して、市として市民の暮らしを守るために社会保障を充実させるということができなくなるのではないかと指摘すると、市は限られた財源の中で、既存事業の見直しやスクラップアンドビルドなどを図りながら、効果的、効率的な行政サービスを行っていくと答弁しました。これは、施策の充実を図れば、その分、何かをけずってしまうということであり、これから国において、社会保障の改悪が様々に示されて居る中で、市民の暮らしを守っていくことができません。
 また、実際に子ども医療費の年齢拡充の平準化や子育て新制度の制度改正などがあった2015年度における社会保障関係経費の伸び率を質問すると、予算ベースで前年度と比較して6.7%の伸びとなっていると答弁がありました。これをみると市の独自施策をすることでその伸び率は大きくなることは明らかです。
 市は平成32年度までは、この国基準の2.5%の目標を続けていこうとしています。こういった社会保障関係経費は抑制の方針を示しながら、その一方で、市は、庄内の駅前ビルを使用目的がはっきりしないまま、約4億円で購入し、市役所の庄内出張所の移転をさせようとして、住民の反対が多くて撤回するなど、大型の支出はみとめています。これでは市民の暮らしを守ることができません。
 市民の暮らしを守っていくためにも、社会保障の抑制をかける社会保障関係経費に上限をかけていく方法ではなく、実態に応じて予算を策定していくことを求めました。

学習について

私は必要なことがないとなかなか学習が進まない方なので、日常的には学習をしているかといわれると心許ないところがありますが、幸いにも市政報告や議会質問、民主団体でのあいさつや講演など勉強が必要な場面をたくさんくれるので、学習をする機会に恵まれてきています。ありがたいことです。そうやって勉強していくときに学習のおもしろさや古典の奥深さを実感できます。

先日、民商婦人部の総会で、所得税法第56条のお話をしてほしいと依頼があり、準備をしました。所得税法第56条は個人事業の家族への給与を経費としないというもので、明治時代の家父長制度の下で家の収入はすべて戸主のものだという考え方から続いています。未だにこの制度が続いていることは大きな問題で、廃止を求める運動が長くあります。このことをお話するにあたって、なぜ女性は差別されるのかといったところから出発するのがいいのではと思い、いろいろと調べるとエンゲルスの「家族、私有財産、国家の起源」へと行き当たりました。マルクス、エンゲルスの時代から女性差別の原因と解決の方法が語られているということを知り、古典学習が今の問題へとつながっていることに目から鱗がおちる思いでした。

今度の9月29日には、近くの野畑図書館で憲法学習会として、関西大学の孝忠名誉教授を招いての学習会をします。憲法をより深く学び、目から鱗が落ちる学びになればと思っています。

 

晴れた日に雨水管から水が・・・

7月の下旬、「晴天が続く中で千里川の春日橋付近の雨水管から水が出ているけどどうしてですか」と市民の方からおたずねがありました。

 その方と現地を見に行くと、実際に雨水管から千里川に水が流れてきています。見に行った日もその前の日も雨は降らず晴天が続いていたので、不思議なこともあるなぁと思いながら、豊中市の上下水道局に連絡すると、すぐに現地を確認にいってくれました。結果はバケツが合流式下水管から河川に流れる菅の部分に引っかかっていて、本来なら下水処理場に流れるはずの下水が千里川へと流れていることが分かりました。

 上下水道局の方がすぐに対応をしていただき、ひっかがっていたバケツを撤去し、下水が流れた部分をバキュームカーで清掃をして頂きました。

 通常は、上下水道局で2ヶ月に1回はチェックをしており、また、バケツなど大きなものが下水管に流れてこないように柵などもしているとのこと。担当課の方も、実際に6月にチェックしたときは何もなく、豊中全体でも数年に1度あるかないかという珍しいことで、千里川では初めてではないかということでした。

 教えてくれた市民の方は、よく千里川の周辺を歩いている方で、川のことも見ている方でした。地域の市民の目でチェックをするということは大切なことだと実感しました。

6月議会報告 金坂池について

住民の声をしっかり聞いて

2015年11月に待兼山町にある財産区財産の金坂池の売却処分案が豊中市より示されました。これまで、財産区財産の池を市立豊中病院や公園にするなど、公共施設として活用することはありましたが、民間売却をするのはなかったことです。
 金坂池の一番近くにある自治会で2月には売却処分は認められないと決議が上がり、4月には豊中市の監査委員会に住民監査請求が出されています。
 私は、これまで財産区財産の処分は関係する全自治会の同意を前提として大阪府知事の許可の下に処分が行われていたことを示し、法改正により、豊中市が処分をできるようになったが、住民参加のまちづくりをしていくためにも全自治会の同意を得ていくことが必要ではないかと質問すると、市は処分にあたって、できるだけ丁寧に説明し、理解が得られるようにすすめると答弁をしました。
 続いて、民間売却となれば豊中市が売却後の利活用を主導できない部分が多くなり住民に不安が広がっていること、そして住民から金坂池を生かした形での活用をもとめる声もあり、売却案の見直しも検討すべきではないかと質すと、市は意見は今後とも聞いていくとの答弁でした。
 住民と共にすすめるというのは、まちづくりの基本だと考えます。住民合意を最優先にすすめていくことをこれからももとめていきます。