維新府政に、若い力で真っ向勝負!

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森友学園疑惑 大阪府でも追及を!

国会で森友学園の問題の追及が連日続いていますが、大阪府が森友学園の小学校開設について認可適当としたことも重大です。大阪府議会では100条委員会の設置も求められましたが、維新、公明の反対で設置がなされていません。大阪府による調査も行われましたが、手続き的に瑕疵はなく、私学課長が「上司に丁寧な説明を行わずに、私学審議会に諮問した」として厳重注意処分となっただけです。しかし、大阪府は、本来の基準に反して森友学園が借地の上に校舎を建設しようとしていたにも関わらず「認可適当」とする特例のような対応をしており、また、政治家による問い合わせがあったことが明らかとなっています。こういった事実をみれば、私学課長にのみ責任があるという大阪府の調査の結論は多くの府民が納得できるものではありません。

 5月18日に新日本婦人の会豊中支部から「大阪府に対する森友学園疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書採択の要請」が豊中市議会に出されました。豊中市民の中からも疑惑追及を求める大きな世論があります。

議員団としても、意見書の採択がされるように働きかけると共に、疑惑追及のために頑張って参ります。

保育所に入所できない。待機児は581人も!

昨年、「保育所落ちた」というSNSの投稿が話題となり、保育所の待機児童が大きな社会問題となっています。豊中市では、2017年4月現在で、認可保育所に申込みをしたが入所できなかった児童が581人にも及びます。昨年から比べると豊中市では認可定員を846人分増やしていますが、一方で申込み数も436人増えるなど保育所に入りたいという方は増えつづけてきています。

 市は2015年度からの3年間で1400人の定員増を実現して、待機児童ゼロを目指していますが、保育所に入りたい方が増えている中で、この計画で待機児童がいなくなるか、疑問もあります。待機児童ゼロに向け、認可保育所のさらなる設置を求めていきます。

住民税特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載に異議あり!

従業員を雇っている事業者は住民税の徴収をしますが、そのために豊中市から住民税の特別徴収税額通知書を事業者に送付します。その通知書に今年から従業員のマイナンバーが記載されようとしているという問題があります。

 日本共産党市議団は議会で、マイナンバーを記載すれば個人情報の漏洩の問題があること、マイナンバーを活用するわけでもないので意味もないことなどから記載しないことを求めてきましたが、市の答弁は国の方針通り記載するという内容でした。

 5月8日に豊中民主商工会からも「マイナンバーの記載に法的根拠がなく、そもそも番号法に違反する。事業者にとって情報漏洩をすれば重い罰則が科せられる危険があり、番号対策の経費の負担も大きいため、記載を辞めて欲しい」という要望書の提出がありました。

 豊中市は個人情報の漏洩を防ぐために、今年度から簡易書留で郵送していますが、簡易書留の費用は900万円にもなり、記載さえしなければ、必要のない経費であり、税金のムダ使いです。また、大阪府内でも6割以上の自治体は番号を記載しないか番号が分からないように一部表示の方向であり、国の方針だとする市の説明も成り立ちません。

 これからもマイナンバーの記載をしないように求めていきます。

森友学園問題で代表質問!真相究明へ今後も頑張ります

森友学園問題で代表質問!真相究明へ今後も頑張ります

今、学校法人森友学園の問題が大きく広がっています。ニュースいっとくNo.80(2017年1月発行、HPでも「瑞穂の國記念小学院」をご存じですか?というタイトルで掲載)でも学校法人森友学園が建設をしていた「瑞穂の國記念小学院」のことを取り上げました。このときは、まだ金額は非開示であることや教育勅語を暗唱させる教育の問題などを上げ、様々な問題があることを指摘しました。2月8日の非開示を求める裁判の後に、国政をゆるがす大問題となりました。

 3月の代表質問でも市議団として市長へと森友学園問題で質疑を行いました。教育勅語を使った教育については、市長は直接の言明を避けましたが、「教育は憲法の精神に則り、教育基本法、学校教育法等の法令の示すところに従い進められるべきもの」と答弁し、教育勅語を教育に持ち込むことを事実上、否定しました。また、森友学園の籠池氏から2014年4月に献金を10万円受け取り(後に返還)、11月に面会したことについて質しました。市長から1回だけ上司の紹介であったこと、また、一連の中で献金は返還することが妥当と判断したことが明らかとなりました。今後も真相究明に向けて、頑張って参ります。

2017年3月議会の報告

3月議会では2017年度の豊中市の予算が示されています。その中で、日本共産党として求めていたことが実現した前進面と私が課題だと思う面の両面があります。その内容を紹介します。

◇前進面

●こども医療費助成制度の年齢が拡充

2017年11月から子ども医療費助成制度が中学校修了まで拡充しました。2014年12月に小学校6年生まで拡充しましたが、議員団として市民のみなさんから子ども医療費助成制度をもっと拡充してほしいという請願の紹介議員になったり、市議会でも子ども医療費助成の拡充を求めてきました。

●配偶者暴力防止センターの設置

私は結婚した男性から女性からのDVの相談を受けたことがあり、その際に豊中市内には男性からのDV相談の窓口がないことを知りました。2016年6月議会で男性からのDV相談の窓口の設置を求めました。2017年度から配偶者暴力防止センターとして、豊中市内でも男性からのDV相談の窓口が設置されました。

●豊中ローズ球場の改修

1996年から20年間が経過した豊中ローズ球場の改修の計画の予算が2017年度に出されています。2014年度に出された基本構想では6,000席から10,000席に大きく広げることが出されており、私は、市議会の中で過度に大きなものにならないように求めてきましたが、今回の改修では1,182席から3,274席へと増やし、室内練習場などが設置されることになりました。

●野畑図書館の手すり、滑り止め設置

2016年に市政報告会のときに、野畑図書館の地下駐車場から正面玄関をつなぐ外階段に手すりなどをつけて、安全にして欲しいという声がありました。私が早速、野畑図書館にお伝えしたところ、当面、滑り止めテープなどで補修するとともに、2017年度に手すりをつけるための工事見積もりをするということが、3月議会の文教常任委員会で明らかとなりました。今後も市民の要望をつたえていきます。

●ヒメボタルの保全進む

2016年に特別緑地保全地区になり、2017年度も整備に係る予算がつきました。長年の保全活動の成果です。

 

◇課題点

●国民健康保険料は据え置き広域化で大幅値上げも

2017年度の国民健康保険料は据え置きとなりました。2012年度に比べて、一般会計から国保会計への繰入が約4億8千万円も減らされています。繰入をもとに戻して、国保料の引き下げを求めました。

 また、2018年度から国民健康保険の広域化(都道府県化)が行われようとしています。広域化となった場合の大阪府の試算では豊中市の保険料は一人あたり年額26910円もの大幅値上げとなります。また、市の独自減免も広域化になると、縮小されるといわれています。保険料の引き上げを許さず、制度の後退にならないように運動を広げていくことが必要です。

●窓口の民間委託

豊中市は1月から市民課の窓口が民間委託化が行われました。3月議会では、他の会派からも待ち時間が延びたという声があることが示されました。私も戸籍業務の郵便送達業務が民間委託化になり、時間が延びたり、対応が不十分なことがあったという市民の声を紹介し、民間委託によって市民サービスの後退があるのではないかと指摘しました。市は、今後も改善を図るということでしたが、民間委託は3年に一回は受託事業者が変わる可能性があり、そのたびごとに仕事に慣れない中で、こういった問題がおこることになります。

 2017年度には、市民課以外にも子育て給付課や保険給付課などでも窓口業務の一部が民間委託が進んでいこうとしており、問題です。

●庄内の小中一貫校問題

2017年度には庄内地域で学校を統廃合し、小中一貫校を作ること進めるための(仮称)「魅力ある学校」づくり計画の策定やそのための境界確定測量業務が計上されています。

 小中一貫校については、実際に小中一貫校を行った池田市で子ども達の生の声をPTAが調査をすると小学生から「中学生の試験中はおとなしくしないといけないので遊べない」という声が最も多く、中学生は「授業中に小学生がうるさい。試験に集中できない」という声が最も多くなっています。この結果をみても、小中一貫校がいいという訳ではないということだと思います。また、地域の中からでも子ども達の通学の安全などの声が説明会でも出されており、住民のみなさんの理解も得られていません。

 こういった状況で小中一貫校を強行していこうという市の姿勢は問題です。