市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

議会報告

建築水道常任委員会に決まりました。

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  • 2017/06/12 更新

5月の議会で、建築水道常任委員会、クリーンランド議会、空港問題調査特別委員会に所属することが決まりました。
建築水道常任委員会と空港問題調査特別委員会は初めてですが、頑張っていきます。

森友学園問題で代表質問!真相究明へ今後も頑張ります

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  • 2017/03/28 更新

森友学園問題で代表質問!真相究明へ今後も頑張ります

今、学校法人森友学園の問題が大きく広がっています。ニュースいっとくNo.80(2017年1月発行、HPでも「瑞穂の國記念小学院」をご存じですか?というタイトルで掲載)でも学校法人森友学園が建設をしていた「瑞穂の國記念小学院」のことを取り上げました。このときは、まだ金額は非開示であることや教育勅語を暗唱させる教育の問題などを上げ、様々な問題があることを指摘しました。2月8日の非開示を求める裁判の後に、国政をゆるがす大問題となりました。

 3月の代表質問でも市議団として市長へと森友学園問題で質疑を行いました。教育勅語を使った教育については、市長は直接の言明を避けましたが、「教育は憲法の精神に則り、教育基本法、学校教育法等の法令の示すところに従い進められるべきもの」と答弁し、教育勅語を教育に持ち込むことを事実上、否定しました。また、森友学園の籠池氏から2014年4月に献金を10万円受け取り(後に返還)、11月に面会したことについて質しました。市長から1回だけ上司の紹介であったこと、また、一連の中で献金は返還することが妥当と判断したことが明らかとなりました。今後も真相究明に向けて、頑張って参ります。

2017年3月議会の報告

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  • 2017/03/28 更新

3月議会では2017年度の豊中市の予算が示されています。その中で、日本共産党として求めていたことが実現した前進面と私が課題だと思う面の両面があります。その内容を紹介します。

◇前進面

●こども医療費助成制度の年齢が拡充

2017年11月から子ども医療費助成制度が中学校修了まで拡充しました。2014年12月に小学校6年生まで拡充しましたが、議員団として市民のみなさんから子ども医療費助成制度をもっと拡充してほしいという請願の紹介議員になったり、市議会でも子ども医療費助成の拡充を求めてきました。

●配偶者暴力防止センターの設置

私は結婚した男性から女性からのDVの相談を受けたことがあり、その際に豊中市内には男性からのDV相談の窓口がないことを知りました。2016年6月議会で男性からのDV相談の窓口の設置を求めました。2017年度から配偶者暴力防止センターとして、豊中市内でも男性からのDV相談の窓口が設置されました。

●豊中ローズ球場の改修

1996年から20年間が経過した豊中ローズ球場の改修の計画の予算が2017年度に出されています。2014年度に出された基本構想では6,000席から10,000席に大きく広げることが出されており、私は、市議会の中で過度に大きなものにならないように求めてきましたが、今回の改修では1,182席から3,274席へと増やし、室内練習場などが設置されることになりました。

●野畑図書館の手すり、滑り止め設置

2016年に市政報告会のときに、野畑図書館の地下駐車場から正面玄関をつなぐ外階段に手すりなどをつけて、安全にして欲しいという声がありました。私が早速、野畑図書館にお伝えしたところ、当面、滑り止めテープなどで補修するとともに、2017年度に手すりをつけるための工事見積もりをするということが、3月議会の文教常任委員会で明らかとなりました。今後も市民の要望をつたえていきます。

●ヒメボタルの保全進む

2016年に特別緑地保全地区になり、2017年度も整備に係る予算がつきました。長年の保全活動の成果です。

 

◇課題点

●国民健康保険料は据え置き広域化で大幅値上げも

2017年度の国民健康保険料は据え置きとなりました。2012年度に比べて、一般会計から国保会計への繰入が約4億8千万円も減らされています。繰入をもとに戻して、国保料の引き下げを求めました。

 また、2018年度から国民健康保険の広域化(都道府県化)が行われようとしています。広域化となった場合の大阪府の試算では豊中市の保険料は一人あたり年額26910円もの大幅値上げとなります。また、市の独自減免も広域化になると、縮小されるといわれています。保険料の引き上げを許さず、制度の後退にならないように運動を広げていくことが必要です。

●窓口の民間委託

豊中市は1月から市民課の窓口が民間委託化が行われました。3月議会では、他の会派からも待ち時間が延びたという声があることが示されました。私も戸籍業務の郵便送達業務が民間委託化になり、時間が延びたり、対応が不十分なことがあったという市民の声を紹介し、民間委託によって市民サービスの後退があるのではないかと指摘しました。市は、今後も改善を図るということでしたが、民間委託は3年に一回は受託事業者が変わる可能性があり、そのたびごとに仕事に慣れない中で、こういった問題がおこることになります。

 2017年度には、市民課以外にも子育て給付課や保険給付課などでも窓口業務の一部が民間委託が進んでいこうとしており、問題です。

●庄内の小中一貫校問題

2017年度には庄内地域で学校を統廃合し、小中一貫校を作ること進めるための(仮称)「魅力ある学校」づくり計画の策定やそのための境界確定測量業務が計上されています。

 小中一貫校については、実際に小中一貫校を行った池田市で子ども達の生の声をPTAが調査をすると小学生から「中学生の試験中はおとなしくしないといけないので遊べない」という声が最も多く、中学生は「授業中に小学生がうるさい。試験に集中できない」という声が最も多くなっています。この結果をみても、小中一貫校がいいという訳ではないということだと思います。また、地域の中からでも子ども達の通学の安全などの声が説明会でも出されており、住民のみなさんの理解も得られていません。

 こういった状況で小中一貫校を強行していこうという市の姿勢は問題です。

2016年12月議会報告② 支援教育の拡充を

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  • 2016/12/27 更新

豊中市ではこの5年間でも小学校、中学校に在籍する支援学級の児童、生徒の数が838人から1199人と急激に増えています。その中で、障がいの種類も多様化しています。市の支援学級では弱視など6つの障害種別に別れていますが、言語の障害は入っていません。私は、この間、相談を受けた中で、支援学級に在籍している児童で、言語の障害も出てきているので、通級指導教室のことばの教室に通わせたいという要望を聞きました。

 私がこのことについて質問すると、市は学校教育法の規定で、支援学級の児童は通級指導教室に通わせることができず、支援学級担当の先生が、教育センターの巡回相談員からの助言や通級指導教室のことばの教室の担当者からの助言を受けながら言語についても指導、支援をしていくと答弁がありました。

 しかし、実際には支援学級の先生は複数の子どもの担当をしており、一人一人にかけることができる時間は限られています。私は支援教育の中で、個別に対応できるような障がい児教育での人員を増員し、通級指導教室に法律上、行けないのなら支援学級の充実を図る事が必要と求めました。

 また、合わせて、現在、検討されている桜の町のあゆみ学園と稲津町の障害福祉センターひまわりに併設されているしいのみ学園との機能、役割の見直しの状況について質問をしました。答弁では、民間事業者による支援の向上と療育の充実を図るということが出されました。この間でも、行財政改革のもとで、障がい者施設のほとんどが直営から離れて、民間に移っています。その中で、障がい児の療育の分野まで民間に移そうとしているということです。

 私は、この間、豊中市の療育の中心を支えてきたあゆみ学園、しいのみ学園の機能の一部を民間に任せてしまえば、豊中市の責任が薄れてしまい、安心した療育環境を担保できないのではないかと、豊中市の直営での運営の継続を求めました。

 これからも障がい児者が安心して暮らせる豊中市を目指していきます。

2016年12月議会報告① 非正規でなく常勤職員に

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  • 2016/12/27 更新

この間、豊中市が行ってきた行財政改革により、子ども子育て新制度による保育料の引き上げやたちばな園、みのり園などの障害施設の民営化や指定管理化、窓口業務の民間委託化、職員の適正配置といいながら非正規化を進めてきました。その中では、公立であった障害施設が民営化、指定管理化していく中で、これまでのようなサービスが受けられなくなるのではないか等の不安の声があがっていました。こういった声にあるように、行財政改革という中で行われた負担増や民営化が市民に影響が出てきているのではないかと豊中市に質問しました。それに対して、豊中市は、サービス水準を下げるものではなく、市民サービスの向上に取り組んできたと答弁しました。

 しかし、この答弁は、これまでの行財政改革で影響を受けた市民の声を聞かないものだといわざるを得ません。私は、市の施策によるマイナスの影響もしっかりと見ると共に市民の暮らしを守る立場にたつことを求めました。

 続けて、職員体制について質問をしました。私はこの間の正規と非正規の割合についてたずねると、市の答弁から平成17年度は7割が正規職員だったものが、平成27年度には6割にまで下がっていることが明らかとなりました。この10年間で、1割が非正規職員へと入れ替わっています。特に福祉事務所や保育所では、約半分が非正規職員となっています。ケースワーカーや保育士など困窮な状態となっている市民や子どもと直接対峙する職場で、非正規職員が増えていっています。

 非正規職員には任期付き短時間職員や一般職非常勤職員など短時間の勤務の方が多く、いざ、相談しようと思っても相談できないといったことにもつながり、市民サービスの後退にもなってしまいます。

本来、常に必要な仕事は常勤職員を充てるのは当然であり、非正規職員は、臨時的、補助的な業務とするのが当然です。私は恒常的で必要な仕事には常勤職員を充てるべきと求めました。これからも非正規ではなく、正社員が当たり前の社会をつくっていくために頑張ります。