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地区計画が継続審議に 9月議会建設水道常任委員会

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  • 2017/09/11 更新

市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画が9月11日の建設水道常任委員会で自民新風会(北川議員、三藤議員)、日本共産党(山本議員)、無所属の会(大町議員)、市民クラブ(酒井弘行議員)、無所属(木村議員)の賛成で継続審議となりました。

この2地区の条例案は、建築物の用途制限を住宅等に限るとしているために、障害者のグループホームが建築できないという問題があり、障害者団体からもグループホームを造れるようにしてほしいという要望書が出されていました。

今回の質疑では、すべての委員から、グループホームが建築出来なくなることに対して、建築できるようにしていくことが必要という立場からの意見や発言が行われました。

 

以下、私の質疑の要旨を添付しておきます。

(質問1)

市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画について質問します。

9月5日の本会議でも質疑があったので、あらましについては理解をしました。その際に、特例による許可を利用してグループホームの許可を前向きに検討していくとの答弁がありました。参考までに確認するが、地区計画があるところで西町や北町の地区計画の9条のような特例規定はあるところは、どの程度あり、5日の答弁でおこなったような前向きな検討というのは、西町や北町以外の地区計画でも同様の解釈をしていくと考えていいのか?答弁をもとめます。

(答弁要旨)

地区計画等の内容は、建築基準法において条例で定めることで、確認申請の対象とすることができるものとなり、その場合には特例による許可の内容を合わせて規定することができるものとされていることから、これまでに住民発意をもとに地区計画決定した6地区については、すべて同様の規定を設けております。また、戸建て住宅を活用したグループホームの特例許可については、今回の2地区を含め8地区全てを同様に取り扱う方向で検討してまいりたいと考えています。

 

(質問2)

 答弁では同様の扱いをしていくということでした。そこで、地区計画の9条の内容について見てみると、(特例による許可)第9条 では「市長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの」については、「あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、豊中市建築審査会の意見を聴かなければならない」

となっています。この点で確認をしますが、前向きに検討ということですが、実際にグループホームを建設しようとして、特例を使おうと思えば、公益上の必要性を示すことや公聴会をすること、豊中市建築審査会の意見を聞くことを条件ということでいいのでしょうか?

この中で、公益上の必要性とはどういったことなのか?

そして、公益上の必要性は、豊中市が施策として必要だということを示すのか、事業者が示すことが必要ということなのでしょうか?

(答弁要旨)

特例許可を認める場合には、条例第9条に規定するとおり、公聴会を開催し利害関係を有する者の意見を聴取し、かつ、豊中市建築審査会の意見を聴いた上で、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められることが必要であります。その公益上の必要性とは、社会全体の機能向上につながるものとして、市の施策に資するものも該当すると考えておりますが、許可する建築物を設置する必要性や、周辺住民の理解の状況等については、それぞれの事案を確認する必要があると考えています。

 

(質問3)

答弁を聞くと、この9条の適用では、まだ用途制限の特例の扱いのため、通常のところに建設するよりもグループホームの設置が難しいのではないかと考えます。建築物等の用途の制限の中に建築できる建物として、防火上の制約がない小規模のグループホームなどは建築できるようにしていかなければと思いますが、9月5日の答弁では10年後をメドに検討をしていくということでしたが、今回のように市の施策を進める立場で、考えていくならもっと早く検討をすべきだと考えますが、見解を伺います。

(答弁要旨)

両地区で都市計画決定された用途制限では、寄宿舎扱いとなるグループホームは建設できないものとなっておりますが、戸建住宅を活用した小規模なグループホームの特例の許可については、前向きに検討していくことしております。10年後を目途にした検討の働きかけは、地区の状況や社会情勢等について、一定の経年による変化が見込まれることから、戸建て住宅を活用したグループホームだけでなく様々な制限内容の在り方等について、地区住民からの発意を待つだけでなく、市として能動的に働きかけようとするものです。

 

(質問4)

答弁では、地区の状況や社会状況等の変化が見込まれる場合については、能動的な働きかけを行うが、それは10年後に一定の経年変化があってからということです。

しかし、この間においても住民発意による地区計画の条例化が平成19年に最初に行われてから、平成25年においては、障害者の差別解消法ができ、その付帯決議の中で、「国や地方公共団体においては、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底すると共に、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと」というのが決められ、平成27年(2015年)5月1日に建築基準法の防火、避難上の規定を小規模グループホームについては「一戸建ての住宅」と同様にしていく、それを受けて間取りや外観に著しい変化を及ぼすことでないなどの理由から住環境を損なわないということで低層住宅地区に置いても一戸建てとみなすことが豊中市においても示され、また、平成28年(2016年)には、『豊中市障害者グループホーム整備方針』が公表され、その中では、障害者グループホームは重要な住まいの形態の一つと位置づけて、計画的な整備を進めていく、その中で趣旨として「誰もが自身のライフスタイルに応じた地域や住宅に住むこと、障害を理由にその選択を制限されることがないことが重要」としています。

 こういった状況を見れば、既に社会情勢等が十分に変化していると考えますが、市としてもこういった社会情勢の変化をどのように考えているのか、合わせて、こういった社会情勢の変化を受けて、グループホームについては、すでに能動的に話し合う必要があると考えますが、見解を伺います。

(答弁要旨)

障害者の住まいの確保の観点から、グループホーム整備の制作を推進していく重要性が増していると認識しています。このため、今般の都市計画審議会や議会で頂いた意見を踏まえ、戸建て住宅を活用したグループホームにつきましては、特例許可の適用について前向きに検討を行うものとしていることから、既に地区計画を決定している地区についても、その内容を説明し、理解を求めてまいりたいと考えています。

 

意見

答弁では、グループホームの整備について、施策を推進していく重要性が増してきているということを述べていますが、その対応が特例では実際上はなかなか建設できないと考えます。この間、障害者の段階からも地区計画ができることで、障害者にとって生活できる場所が制限され、必要なグループホームの建設がより困難となってしまうことにも繋がるということで、要望書が出されています。住民発意のまちづくりは大変重要ですが、さまざまな人が住み続けられる町も同様に重要です。現に、低層住宅地においても小規模なグループホームについては、間取りや外観に著しい変化を及ぼすことでないなどの理由から住環境を損なわないとすでに考えているわけですから、用途制限の中にグループホームが設置できるような内容を入れていくように働きかけて頂くことを再度、お願いして、質問を終わります。

9月議会について 

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  • 2017/09/05 更新

9月議会が今日から始まります。告示日に議案が出ましたが、その中で、特に市民の生活と関係が深いと思われるものを紹介します。

・福祉医療改悪

大阪府で老人医療、障害者医療の改悪がされました。それを受けて豊中市の条例案の提案が行われました。平成30年4月からこれまで負担上限が一月あたり2500円だったものが3000円に引き上げられることや、平成33年4月1日から65歳以上の老人医療のうち、重度以外の難病患者が対象外となるなど負担増と改悪となる内容です。

・小中一貫校・南部コラボセンターの設計業者選定のための選定委員会の設置

 小中一貫校と南部コラボセンターの設計業務委託の債務負担行為と設計業者選定のための選定委員会の設置をするための条例と補正予算が提案されています。小中一貫校に様々な声がある中で、こういった提案が出される中で問題です。

・新千里西町2丁目地区計画、新千里北町1丁目地区計画について

両地区で地区計画が出されていますが、その中で建築物の用途制限がなされており、住宅、事務所兼住宅以外の建築ができなくなっています。それについて、障害者団体から障害者グループホームで小規模なものも建築ができなくなってしまうために、障害者の生活出来る場所が制限されると声があがっています。

 

道路の安全対策 6月議会

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  • 2017/07/31 更新

私が住む豊中市の北部の地域には、待兼山、刀根山、宮山、永楽荘、島熊山などの傾斜地を多く含む地域がたくさんあります。私も買い物をしている高齢の方で、坂の途中で休みながら家に帰っている様子や手すりをつけて欲しいという要望などを聞きました。傾斜地の対策、そして、箕面街道の安全対策について質問しました。

傾斜地の対応をどう進めるかという質問について、市は傾斜地を多く含む北部地域の校区の住宅地区計画が今年より計画づくりが始まっていくこと、そして、この住宅地区バリアフリー整備事業における意見交換会や、市民からの要望があれば、現地状況を踏まえて検討していくという答弁でした。

また、箕面街道についても危険な道路として残っています。私は市民の方から、カーブミラーや道路舗装など箕面街道の安全に関する要望があっても、なかなか進みにくい現状があり、溝蓋の整備をして歩道部分を増やすなど歩きやすくできないかと質問をすると、「豊中市域の交通安全対策に関する連絡会」を通じて求めていくと答弁がありました。

高齢の方も増えていく中で、歩きやすい道路にしていくということは、大変重要です。また、6月議会の質問以降でも、地域の方からアプロ前の信号の部分について、車の滞留があるためになんとかならないかという要望がありました。今、豊中警察や池田土木事務所と協議をしていますが、少しでも安全にできるように今後も頑張っていきたいと思います。

金坂池の処分について 6月議会 建設常任委員会

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  • 2017/07/31 更新

2017年6月議会で金坂池の売却が議案提案されました。

金坂池は待兼山町にある財産区が管理するため池であり、2015年11月に売却処分案が豊中市より示されていました。私はこのことを昨年6月議会の一般質問で取り上げて、地元自治会が売却について認められないという決議があがっていることなどから、住民合意を最優先に進められるべきと求めてきました。

今回の議案が出されたときに、地元自治会から豊中市長宛に5項目の提案書が出されており、この提案書には、「基本的な点で周辺住民への対応が図られていない」ということが示されていて、道路のことや住宅の規模など5つの提案が示されていました。

私が6月議会の建設常任委員会の質疑の中で、地元からの5項目の提案書には、市が示した処分案に盛り込まれていない部分もあるが、今後は盛り込まれるのかと質問すると、市は「困難である」という答弁が出されました。

私は、そもそも豊中市の自然という面から考えればため池は重要な自然環境であり、その保全という立場からも残す事も検討をすべきであること、そして、どうしても公共での利用ができない場合で民間売却をするということがあったとしても地元自治会の合意が重要であるが、今回は自治会が示した提案書の中にはしっかり説明をすれば対応ができる部分もあり、もっと住民との話し合いをすべきとの立場から議案に反対をしましたが、賛成多数で可決されました。

今後とも金坂池の処分が少しでも住民の納得される中味になるように注視するとともに、合わせて、豊中市の自然環境という面からため池など貴重なみどりを残していくことを求めていきます。

 

あゆみ学園としいの実学園の一体化について 2017年6月議会 一般質問

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  • 2017/07/10 更新

豊中市の桜の町にある知的障がい児や発達障がい児を対象とするであるあゆみ学園と稲津町にある肢体不自由児を対象とするしいの実学園を一体化し、障害福祉センターひまわりの場所で運営することが2019年度当初に供用開始の予定で進められています。

 あゆみ学園としいの実学園の一体化を進めていくために、あゆみ学園の単独通園を民間委託すること、また、障害福祉センターひまわりの場所で運営するために、この民間委託する単独通園については、ひまわりの場所ではなく、別の場所で行っていくことになっています。

 私は、あゆみ学園に通っているこども達は、知的障害や発達障害を持っていたり、その可能性があるというこども達であり、活発に動き回っていることがたくさんあります。その一方で、しいの実学園のこども達は、肢体不自由のこども達で、なかなか動くのが難しいこどもや医療的ケアの必要なこども達も通っています。その上、一体化をする障害福祉センターのひまわりの入り口は、ひまわりの利用者も使う共有のものであり、危険があるのではないかと質問しました。

 市は「ひまわりの講座開始時間と通園開始時間が重ならないような時間設定を行ったり、登園時や降園時には職員による見守り、動線の確保を行うなどして、安全を確保してまいります」と答弁しました。

 また、広さについてもあゆみ学園は5161㎡の建物を使っていて、一方でしいの実学園は1339㎡の広さしか有りません。市の基本構想を見れば、きょうだい通園を拡充し、小集団親子教室を拡充するということが出ています。そうなれば、保護者控室、きょうだいのための保育室などの整備も必要です。さらにあゆみ学園の児童としいの実学園の児童はそれぞれ、障害の特性も違いがあり、ずっと一緒というわけにはいかない場面もあります。また、今後は、障害のある児童や気になる児童が増えていっていくことも考えられます。私は、しいの実学園に事前に見学に行ったが、そのときには、たくさんのものがおいてあった事も指摘し、広さも不十分ではないかと質問をしました。

これに対し、市は「クラス編成や時間割を工夫して、部屋の配置や動線を確保していきたいと考えており、安全かつ効果的な支援につながるよう詳細に検討してまいります」と答弁しました。

しかし、時間の変更などのソフトでの対応しなければならないのは、広さなどが元々十分に確保しにくい障害福祉センターひまわりにムリに一カ所に集めようとしているからです。

 豊中市が2017年5月に出した「新・児童発達支援センターの整備に向けた基本構想」では、「障害の種別に関わらず、総合的かつ一貫した支援を提供する市域の拠点となる「新・児童発達支援センター」の整備」を行うということが書かれています。

 私は、今回、広さが十分でないところに一体化させる計画のため、単独通園は別の場所で行うことになってしまう、本来、親子通園から民間へとつなぐ役割の単独通園をわざわざ違う場所でやることになれば、一元化をしても総合的かつ一貫した支援を提供できないのではないかと質問しました。

 また、あゆみ学園で行われている療育はこの間、知的障害児や発達障害の児童の療育として専門性を高めてきました。また、国基準以上の支援者の配置も進めてきました。今回、民間委託をすることで、専門性などが失われていくことになるのではないかということも合わせて質問をしました。

 市は、民間委託については、市がこれまで培ってきたノウハウや専門性を継承するために、支援の質、実績、地域連携などを重要な位置づけとして事業者を選定し、引き継ぎを行うとし、次に民間に委託する単独通園については障害のある子どもたちが通う、こども園、保育所、学校などと同様に、集団生活を通して学び育つ大切な場所であり、センターとは別の場所での実施になるが親子通園からの引き継ぎも含め専門職による支援、進路に関わる相談など、しっかりと行っていくと答弁していました。

 私は、新・児童発達支援センターの基本構想は、しいの実学園の場所で一元化していくために単独通園や個別療育を民間委託することが前提になっていることを指摘し、単独通園を民間委託することで、親子通園で障害受容をした後に、すぐに単独通園では、民間委託にして公から民に引き継ぎ、場所も他の場所で支援を受けることになり、切れ目のない支援といいながら、支援が切れ切れになってしまうと批判しました。そして、民間委託と施設の一元化を規定路線とするのではなく、関係者の意見をしっかりと聞いて、基本構想の中味の見直しも考えるべきと求めました。