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議会報告

豊中市地域公共交通協議会の設置について(12月6日 建設水道常任委員会)

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  • 2017/12/06 更新

西部地域に大きくある交通不便地、交通空白地ある対策を進めていくために、平成29年12月議会で豊中市地域公共交通協議会(以下、協議会)の設置が提案されました。12月6日の建設水道常任委員会では全会一致で可決されました。

 協議会は、学識経験者1人、公募市民2人、交通事業者及び労働組合8人、国、府、警察、市職員の行政関係者7人の18人で行われ、豊中市公共交通改善計画の策定、新たな公共交通を運行する場合の経路や運賃等の協議をしていきます。

 

・スピードを上げて、早くの対応を

 協議会の開催は、平成29年度に1回、平成30年度に3回程度の開催が計画され、平成30年度中に地域の声などを反映させた計画作り、平成31年度に施策実施準備、平成32年度に施策実施というスケジュールという答弁でした。

 私は、地域からは平成32年までは待てないと早くの実現を求める声を紹介し、協議会の開催頻度を増やすなどの対応で、計画作りや施策実施準備の期間を短縮し、早く実施できるように求めました。

 

・市民の声を反映した計画に

 新たな公共交通を実施した場合でも、その利用が多く住民のニーズにあった公共交通でなければなりません。

 私は協議会に直接意見を伝えるためにも、交通不便地の方を協議会に参加させること、そして、地域の声をどのように把握するのかと質問しました。

 市の答弁では、計画の骨子づくりの段階や新規交通施策における路線等の確認の段階など、必要に応じて、意見交換会や説明会等を開催し、協議会での計画づくりにきめ細かくその声を反映させていくとの答弁でしたが、協議会に交通不便地の方を参加させることについては、全市的に公募するとのことでした。

 答弁にあったように直接市民が協議会に入ることが保障されていないため、必要に応じて、市も市民の声を把握する機会を作らせていくように働きかけていくことが必要です。

 

・どんな公共交通を進めていこうとしていくのか

 豊中市は豊中市公共交通改善計画(行政素案)を既に作っています。この中では、交通対策として乗り合いタクシーが掲げられています。一方、市民アンケートでは6割がコミュニティバスを要望しています。

 私は、この市民アンケートの結果を示し、協議会でどんな交通方法を検討するつもりなのかと質問しました。市は、行政素案が参考資料として協議会で活用すること、計画作りの中で様々な交通手段や路線なども検討されるものとの答弁でした。

 

9月議会報告② 学校プール開放事業について

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  • 2017/11/27 更新

学校プール開放事業は夏休みに小学校に通う児童が学校のプールにいくことができる事業であり、これまで小学校が中心となって運営してきましたが、昨年より実施主体が実行委員会になり、PTAや地域の団体などが協力して運営するように変わりました。その結果、昨年では35校の実施が、今年の夏休みでは32校と実施できる学校が減ってきています。議員団として、子どもが夏休みにプールに行けて、また、学校の先生や友だちにも会える有意義な事業であるのに実施できる学校が減っていることが問題であると考え、今年の夏休みに各学校に学校プール開放事業の状況を聴き取り調査しました。

 調査の中で、開放に際して、PTAなどが中心として実行委員会では指導や安全を責任をもって行うことが難しく、PTA会費などを使って外部から専門の指導員に来てもらったが今後も継続してできるか不安があるという声や全ての小学校で学校の先生が協力しているが、兼業願いを出して本来の仕事ではないという位置づけで手伝ってもらっている現状にあるため、今後もずっと協力してもらえるか確信がもてないといった事業をこれからも続けていくことが難しいという声がありました。

 私は、事業を継続し、プール開放事業を全ての小学校で実施していくためにも、教育委員会が監視員の設置をすべての小学校でできるように予算措置をしていくことを求めました。

 市は豊中市スポーツ振興事業団をはじめ、他の関係機関にも広く協力を求め、より多くの日程で専門スタッフを派遣できるよう取り組んでいくと答弁を行いました。来年は全部の小学校で実施できるように、働きかけていきたいと思います。

9月議会報告 子どもの貧困対策について

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  • 2017/11/27 更新

子どもの貧困の対策が豊中市でも取り組まれています。私は、市民との対話の中から貧困などが理由で食事を十分とれていない子ども達がいることを知り、食に対する支援が必要ではないかと9月議会で質問をしました。

 私は食事が十分に満たされていない子ども達がいることについての認識を市に問うと、市は困窮度が厳しい家庭ほど子どもの孤食となっている割合が高い傾向があるなどの結果がでているという答弁があり、市も貧困により食事が十分取れていない状況については認識しています。

 それを受けて、私は、子どもの食事の支援を充実させていくために3点の提案を行いました。

1点目が子ども食堂への直接的な支援です。子ども食堂では食料などが手弁当で行われている実態があり、運営を継続していくことに心配があります。池田市では、子ども食堂を開設する団体に対しては、新規開設で30万円、開設済みの団体でも15万円の補助がだされていることを例にあげて直接的な支援を行うことを求めました。答弁では子ども食堂のネットワーク化などの間接的な補助について言及しましたが、直接的な補助については触れられませんでした。

 2点目に子ども食堂以外の子どもの食事への支援です。子ども食堂があっても、有料であったり、近くになかったり、周りの子どもの目を気にして参加しにくいなど様々な理由から行けない子どももいます。そういった子ども達に向けて、東京の江戸川区では、「食事支援ボランティア事業」や「子ども配食サービス事業」を、文京区では「こども宅食」プロジェクトをおこなっています。(事業内容は下記に記載)こういった直接、子ども達に食事を提供する方法も考えられるのではないかと質問をしました。市は現状の居場所づくりをすすめる中で、直接家庭に配食していく取組について研究をしていくという答弁でした。

 3点目は生活保護や就学援助が必要な時に支給されていない実態が食費など生活に必要なお金を削る要因にもなっていることから就学援助の入学支援金や生活保護の中の小学校や中学校のドリル代などの教材購入に充てる教材費を早く支給することを求めました。

就学援助の入学支援金は4月の入学当初に必要なお金にも関わらず8月末に支給されている実態であり、党として4月に支給することをこれまでも求めてきました。また、生活保護の教材費も4月の新学期にはドリルの購入など必要になるにも関わらず、8月以降に支給されています。

 市は、就学援助の入学支援金については、制度設計上の課題の整理や検証を進めていくという従来の答弁でした。また、生活保護の教材費はとりまとめを行う教育委員会と調整していくという答弁でした。

 今回は食事の観点から質問をしましたが、これからも子どもの貧困を解決していくために力を尽くしていきます。

食事支援ボランティア事業

親が仕事の掛け持ちや病気などで十分に料理できない家庭に対して、調理員を派遣する事業。シルバー人材センターや地域のボランティアが各家庭を訪れて料理だけでなく買い物や片づけまで行う。18歳未満の子どもがいる30世帯が対象で1世帯あたり48回まで利用できる。一人分の食事代500円は区が全額負担。

子ども配食サービス事業

配食サービス。自己負担は1回100円で一人当たり48回の利用。

「こども宅食」プロジェクト

経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもに対して、フードバンク等を活用して食品を配送する事業。

建設水道常任委員会報告 地区計画、継続審議が一転して採決に!

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  • 2017/10/24 更新

市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画が9月11日の建設水道常任委員会で審議されました。この2地区の条例案は、建築物の用途制限を住宅等に限るとしているために、障害者のグループホームが建築できないという問題があり、障害者団体からもグループホームを造れるようにしてほしいという要望書が出されていました。

 

今回の質疑では、すべての委員から、グループホームが建築出来なくなることに対して、建築できるようにしていくことが必要という立場からの意見や発言が行われました。

 

委員会では、自民新風会(北川議員、三藤議員)、日本共産党(山本議員)、無所属の会(大町議員)、市民クラブ(酒井弘行議員)、無所属(木村議員)の賛成で継続審議となりました。

その後、やはりこの議会で採決をして欲しいという提案があり、3回の議員懇談会が開かれました。継続を求める会派とこの議会での採決を求める会派とに分かれましたが、結果として継続審議とすることに決まりました。日本共産党は、継続審議とすることが正式に委員会として決定したことであり、それを急に覆すのはおかしいということやグループホームが建設できるような提案を検討するためにも、継続審議とすることを主張しました。

9月27日の本会議においても、継続審議とすると建設水道常任委員長が報告をしましたが、それに対して、「異議あり」の声があり、採決の結果、継続審議とすることが否決されてしまい、急遽、建設水道常任委員会が開かれることになりました。しかも、会期中に採決が終わるように、委員会を午後8時までに終了させることまで、本会議で決定されてしまいました。

 建設水道常任委員会が開かれ、再度の質疑の結果、地区計画の条例提案は可決されました。

 この一連の経過をみると、本来の委員会で正式に決定したものが、数の力によって覆されてしまったことは大変残念であり、議会運営としても問題があると思います。

 市は、グループホームが建設できるようにしていくために地区計画の中にある特例の適用を前向きに検討するということを答弁しています。日本共産党議員団は、特例の適用であると、グループホームが必要な理由などを事業者が個別で説明をすることや公聴会の開催、豊中市建築審査会の承認など多くの課題をクリアしなければならず、実際に建築することが困難であることを質疑の中で明らかにしました。そして、用途の中にグループホームの建設を可能とするように地域に求めていくことが必要であり、この条例の内容ではやはりグループホームの建設はできず、共生の町づくりにならないことから反対しました。

地区計画が継続審議に 9月議会建設水道常任委員会

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  • 2017/09/11 更新

市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画が9月11日の建設水道常任委員会で自民新風会(北川議員、三藤議員)、日本共産党(山本議員)、無所属の会(大町議員)、市民クラブ(酒井弘行議員)、無所属(木村議員)の賛成で継続審議となりました。

この2地区の条例案は、建築物の用途制限を住宅等に限るとしているために、障害者のグループホームが建築できないという問題があり、障害者団体からもグループホームを造れるようにしてほしいという要望書が出されていました。

今回の質疑では、すべての委員から、グループホームが建築出来なくなることに対して、建築できるようにしていくことが必要という立場からの意見や発言が行われました。

 

以下、私の質疑の要旨を添付しておきます。

(質問1)

市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画について質問します。

9月5日の本会議でも質疑があったので、あらましについては理解をしました。その際に、特例による許可を利用してグループホームの許可を前向きに検討していくとの答弁がありました。参考までに確認するが、地区計画があるところで西町や北町の地区計画の9条のような特例規定はあるところは、どの程度あり、5日の答弁でおこなったような前向きな検討というのは、西町や北町以外の地区計画でも同様の解釈をしていくと考えていいのか?答弁をもとめます。

(答弁要旨)

地区計画等の内容は、建築基準法において条例で定めることで、確認申請の対象とすることができるものとなり、その場合には特例による許可の内容を合わせて規定することができるものとされていることから、これまでに住民発意をもとに地区計画決定した6地区については、すべて同様の規定を設けております。また、戸建て住宅を活用したグループホームの特例許可については、今回の2地区を含め8地区全てを同様に取り扱う方向で検討してまいりたいと考えています。

 

(質問2)

 答弁では同様の扱いをしていくということでした。そこで、地区計画の9条の内容について見てみると、(特例による許可)第9条 では「市長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの」については、「あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、豊中市建築審査会の意見を聴かなければならない」

となっています。この点で確認をしますが、前向きに検討ということですが、実際にグループホームを建設しようとして、特例を使おうと思えば、公益上の必要性を示すことや公聴会をすること、豊中市建築審査会の意見を聞くことを条件ということでいいのでしょうか?

この中で、公益上の必要性とはどういったことなのか?

そして、公益上の必要性は、豊中市が施策として必要だということを示すのか、事業者が示すことが必要ということなのでしょうか?

(答弁要旨)

特例許可を認める場合には、条例第9条に規定するとおり、公聴会を開催し利害関係を有する者の意見を聴取し、かつ、豊中市建築審査会の意見を聴いた上で、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められることが必要であります。その公益上の必要性とは、社会全体の機能向上につながるものとして、市の施策に資するものも該当すると考えておりますが、許可する建築物を設置する必要性や、周辺住民の理解の状況等については、それぞれの事案を確認する必要があると考えています。

 

(質問3)

答弁を聞くと、この9条の適用では、まだ用途制限の特例の扱いのため、通常のところに建設するよりもグループホームの設置が難しいのではないかと考えます。建築物等の用途の制限の中に建築できる建物として、防火上の制約がない小規模のグループホームなどは建築できるようにしていかなければと思いますが、9月5日の答弁では10年後をメドに検討をしていくということでしたが、今回のように市の施策を進める立場で、考えていくならもっと早く検討をすべきだと考えますが、見解を伺います。

(答弁要旨)

両地区で都市計画決定された用途制限では、寄宿舎扱いとなるグループホームは建設できないものとなっておりますが、戸建住宅を活用した小規模なグループホームの特例の許可については、前向きに検討していくことしております。10年後を目途にした検討の働きかけは、地区の状況や社会情勢等について、一定の経年による変化が見込まれることから、戸建て住宅を活用したグループホームだけでなく様々な制限内容の在り方等について、地区住民からの発意を待つだけでなく、市として能動的に働きかけようとするものです。

 

(質問4)

答弁では、地区の状況や社会状況等の変化が見込まれる場合については、能動的な働きかけを行うが、それは10年後に一定の経年変化があってからということです。

しかし、この間においても住民発意による地区計画の条例化が平成19年に最初に行われてから、平成25年においては、障害者の差別解消法ができ、その付帯決議の中で、「国や地方公共団体においては、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底すると共に、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと」というのが決められ、平成27年(2015年)5月1日に建築基準法の防火、避難上の規定を小規模グループホームについては「一戸建ての住宅」と同様にしていく、それを受けて間取りや外観に著しい変化を及ぼすことでないなどの理由から住環境を損なわないということで低層住宅地区に置いても一戸建てとみなすことが豊中市においても示され、また、平成28年(2016年)には、『豊中市障害者グループホーム整備方針』が公表され、その中では、障害者グループホームは重要な住まいの形態の一つと位置づけて、計画的な整備を進めていく、その中で趣旨として「誰もが自身のライフスタイルに応じた地域や住宅に住むこと、障害を理由にその選択を制限されることがないことが重要」としています。

 こういった状況を見れば、既に社会情勢等が十分に変化していると考えますが、市としてもこういった社会情勢の変化をどのように考えているのか、合わせて、こういった社会情勢の変化を受けて、グループホームについては、すでに能動的に話し合う必要があると考えますが、見解を伺います。

(答弁要旨)

障害者の住まいの確保の観点から、グループホーム整備の制作を推進していく重要性が増していると認識しています。このため、今般の都市計画審議会や議会で頂いた意見を踏まえ、戸建て住宅を活用したグループホームにつきましては、特例許可の適用について前向きに検討を行うものとしていることから、既に地区計画を決定している地区についても、その内容を説明し、理解を求めてまいりたいと考えています。

 

意見

答弁では、グループホームの整備について、施策を推進していく重要性が増してきているということを述べていますが、その対応が特例では実際上はなかなか建設できないと考えます。この間、障害者の段階からも地区計画ができることで、障害者にとって生活できる場所が制限され、必要なグループホームの建設がより困難となってしまうことにも繋がるということで、要望書が出されています。住民発意のまちづくりは大変重要ですが、さまざまな人が住み続けられる町も同様に重要です。現に、低層住宅地においても小規模なグループホームについては、間取りや外観に著しい変化を及ぼすことでないなどの理由から住環境を損なわないとすでに考えているわけですから、用途制限の中にグループホームが設置できるような内容を入れていくように働きかけて頂くことを再度、お願いして、質問を終わります。