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10月決算委員会 社会保障関係経費の抑制をやめよ

  • [議会報告]
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  • 2016/11/02 更新

10月21日に総務常任委員会の決算委員会が行われました。私は、豊中市の黒字の状況や豊中市の貯金である財政調整基金の積立額、目標額などを質問しました。市は、実質収支が28億円の黒字であること、財政調整基金は12億円を積み立てて、2015年度末で約42億円となり、目標額である2015年度末で標準財政規模(約800億円)の3%の24億円よりも18億円も多くなっていることを明らかにしました。

 こういった余裕が出てきている中で、豊中市は、社会保障関係経費を抑制していく方針である「社会保障関係経費の基本的な考え方」を2015年度に作成しています。その中では、社会保障関係経費(民生費など)の伸び率を2.5%と定められました。2.5%の根拠を質問すると、市は「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる「骨太の方針2015」で示された3年間で1.5兆円の社会保障関係経費の伸びと高齢化に伴う伸び相当分を基準に作成したものと答弁しました。しかし、この根拠は国全体では、本来、年8000億円から1兆円という伸びがあるものを3年間で1.5兆円と年間5000億円まで落としたものであり、社会保障の自然増を抑制しています。また、高齢化の伸びは勘案しているようにみえますが、物価や賃金上昇、医療の発展など高齢化以外の自然増はあり、高齢化以外の伸びも考慮されないと高齢化の伸びも機械的に削減されることになります。国は、自然増をおさえるために、医療費の75歳以上の窓口負担の引き上げや介護保険の軽度者の介護保険外しなど負担増と給付減の社会保障削減を進めていこうとしています。
 私が豊中市がこの国基準の伸び率を目標とすることで、国が行っているような社会保障の削減による自然増の抑制に対して、市として市民の暮らしを守るために社会保障を充実させるということができなくなるのではないかと指摘すると、市は限られた財源の中で、既存事業の見直しやスクラップアンドビルドなどを図りながら、効果的、効率的な行政サービスを行っていくと答弁しました。これは、施策の充実を図れば、その分、何かをけずってしまうということであり、これから国において、社会保障の改悪が様々に示されて居る中で、市民の暮らしを守っていくことができません。
 また、実際に子ども医療費の年齢拡充の平準化や子育て新制度の制度改正などがあった2015年度における社会保障関係経費の伸び率を質問すると、予算ベースで前年度と比較して6.7%の伸びとなっていると答弁がありました。これをみると市の独自施策をすることでその伸び率は大きくなることは明らかです。
 市は平成32年度までは、この国基準の2.5%の目標を続けていこうとしています。こういった社会保障関係経費は抑制の方針を示しながら、その一方で、市は、庄内の駅前ビルを使用目的がはっきりしないまま、約4億円で購入し、市役所の庄内出張所の移転をさせようとして、住民の反対が多くて撤回するなど、大型の支出はみとめています。これでは市民の暮らしを守ることができません。
 市民の暮らしを守っていくためにも、社会保障の抑制をかける社会保障関係経費に上限をかけていく方法ではなく、実態に応じて予算を策定していくことを求めました。