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10月決算委員会② 公共施設における表現の自由について

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  • 2016/11/02 更新

 男女共同参画センターすてっぷの多目的ホールに登録団体の活動の紹介のコーナーがあり、そこに団体の機関誌が掲示されていました。その掲示物の中に「とことん国民を裏切り続ける安倍政権」など政権批判が入っていました。2016年3月議会において、自民新風会の喜多議員から特定の政治的な表現がふさわしくないという意見が出され、それに対して、豊中市から「好ましくない」、そして「改善に向けて取り組んでいきたい」という答弁がありました。この質疑があってから、日本共産党議員団を含め、さまざまな団体から市や自民新風会に抗議や申し入れが行われました。しかし、また、9月議会でも自民新風会の高麗議員から、同様の趣旨での質問がありました。

私は、この問題を取り上げて、市が「好ましくない」と判断した法的根拠を質問すると、市は男女共同参画センター条例の目的である「男女共同参画社会の実現」にてらして、好ましくないと判断したということでした。
 この答弁は、憲法に定められた表現の自由にてらして問題があります。憲法では、21条で表現の自由が示されています。この表現の自由の規定により、公権力が表現活動の場を提供し、しかし、その内容を不適当と認めて、それを制限するためには、その規制の目的がやむにやまれぬ必要不可欠な公共的利益のためであるととももに、規制手段が目的達成のために是非とも必要な最小限度であることが求められています。
私は、今回の市の答弁である男女共同参画センター条例の目的にてらして判断するというのは、憲法が表現の理由を制限する場合の明確性の基準からてらして問題があると指摘しました。
明確性の基準とは、精神的自由を規制する立法はその要件が明確でないといけないということを定めているものです。漠然とした理由で、規制をしてしまうと表現活動をする人が萎縮してしまうからです。今回のように、目的で男女共同参画の実現をめざすというだけで、「具体的な政治家、政党、宗教団体を名指し、反対もしくは賛成を示した掲示物」が好ましくないという市の答弁は、明確でなく、これを強行すれば表現を萎縮させることにつながります。
私が、一般的に今回の条例の目的から当該表現物が規制の対象だと明確に分かるのかと市に質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。

私は、重ねて、地方自治法244条では、住民による公の施設利用については、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、この正当な理由とは、使用料を払わないとか、他の利用者に重大な迷惑を及ぼす蓋然性が高い場合など限定的と示されていることを示しました。
そして、市の掲げる根拠では、表現の規制ができるほどのものではなく、市として、表現の規制を指導していくことはしてはならず、掲示板の管理をしている登録団体の中で話あうべきではないかと市の見解を求めると、市は登録団体内での話し合いを積み重ねながら、よりよい運用方法を見いだしていくという答弁を行いました。
最後に、今までと変わらずに自由な市民活動が保障されることを強く求めました。
自民党の改憲草案には、表現の自由を定めた21条を改定し、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という表現の自由を制限するような内容が含まれています。自民党が市議会において表現の自由を制限するような質問を繰り返すのは、この改憲草案の先取りではないでしょうか。これからも、憲法のすべての条項を守り抜くために頑張ってまいります。