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介護保険の総合事業、改善を求める

  • [議会報告]
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  • 2016/11/10 更新

2017年4月から豊中市の介護保険でも総合事業が始まります。総合事業は、要支援1,2の方に対するサービスのうち、通所介護と訪問介護等をこれまでとは切り離して、総合事業という別の枠に含めるものです。私は、9月議会の一般質問で、市が行おうとする総合事業を取り上げました。
 基準緩和型サービスでヘルパー資格のない方が介護に
今年の7月に、市は基準緩和型サービスを示しました。このサービスは、ヘルパーの資格がなく、十数時間の研修を受けた方が通所サービスや訪問サービスを行うことから、事業所に出す報酬も8割から9割へと抑えられています。これでは、基準緩和型サービスを実施する事業所があるのかも疑問です。
 私は、市に基準緩和型サービスでサービスの質の維持ができるのかと質問すると、市は、身体介護を行わない生活援助を基本とするため、一定の研修でも安全に行うことができると答弁しました。しかし、通所介護の現場では、要支援の方も要介護の方も同一の場所で行っている場合も多く、身体介護と生活援助を明確に分けることは困難な部分もあります。また、十数時間の研修を受けた方が訪問サービスに行くことについては、サービス事業所に話を聞くと、専門のヘルパーでも対応が大変なことがある中で、わずか十数時間の研修でできるのかという不安の声が出されています。
私は、高齢者が安心して介護を受けられるようにするためにも基準緩和型サービスではなく、ヘルパー資格を持つ人が介護を行う現行相当サービスを原則として、制度を運用することを求めました。
 チェックリストで振り分け
また、総合事業では、サービスを受けられるかどうかの判断を通常の介護保険認定とは別にチェックリストで行うことも認めています。チェックリストは25項目しか質問項目がなく、サービスの決定も審議会を経ることがありません。ケアマネージャーさんなどの判断でサービスが決定されることになるため、どうしても主観が入りやすくなる点や決定内容に不服があっても審査請求ができないなど介護認定と比べて差があります。私がチェックリストの利用はどのようにしていくのかを質問すると、介護認定にするか、チェックリストにするかの選択をしてもらうという答弁でした。チェックリストによって、恣意的にサービス量を減らさないようにするためにも、介護保険の認定調査を原則として実施していくことが必要です。
私は、高齢者の生活を守るためにも総合事業になっても、サービスを抑制するような方法をとらないようにしていくことを強く求めました。安心して生活できるような制度へとしていくためにも、今後の運動が重要です。