市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

記事詳細

地区計画が継続審議に 9月議会建設水道常任委員会

  • [議会報告]
  • カテゴリー:
  • 2017/09/11 更新

市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画が9月11日の建設水道常任委員会で自民新風会(北川議員、三藤議員)、日本共産党(山本議員)、無所属の会(大町議員)、市民クラブ(酒井弘行議員)、無所属(木村議員)の賛成で継続審議となりました。

この2地区の条例案は、建築物の用途制限を住宅等に限るとしているために、障害者のグループホームが建築できないという問題があり、障害者団体からもグループホームを造れるようにしてほしいという要望書が出されていました。

今回の質疑では、すべての委員から、グループホームが建築出来なくなることに対して、建築できるようにしていくことが必要という立場からの意見や発言が行われました。

 

以下、私の質疑の要旨を添付しておきます。

(質問1)

市議案83号、84号の新千里西町2丁目の地区計画と新千里北町1丁目の地区計画について質問します。

9月5日の本会議でも質疑があったので、あらましについては理解をしました。その際に、特例による許可を利用してグループホームの許可を前向きに検討していくとの答弁がありました。参考までに確認するが、地区計画があるところで西町や北町の地区計画の9条のような特例規定はあるところは、どの程度あり、5日の答弁でおこなったような前向きな検討というのは、西町や北町以外の地区計画でも同様の解釈をしていくと考えていいのか?答弁をもとめます。

(答弁要旨)

地区計画等の内容は、建築基準法において条例で定めることで、確認申請の対象とすることができるものとなり、その場合には特例による許可の内容を合わせて規定することができるものとされていることから、これまでに住民発意をもとに地区計画決定した6地区については、すべて同様の規定を設けております。また、戸建て住宅を活用したグループホームの特例許可については、今回の2地区を含め8地区全てを同様に取り扱う方向で検討してまいりたいと考えています。

 

(質問2)

 答弁では同様の扱いをしていくということでした。そこで、地区計画の9条の内容について見てみると、(特例による許可)第9条 では「市長が、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの」については、「あらかじめ、その許可に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、かつ、豊中市建築審査会の意見を聴かなければならない」

となっています。この点で確認をしますが、前向きに検討ということですが、実際にグループホームを建設しようとして、特例を使おうと思えば、公益上の必要性を示すことや公聴会をすること、豊中市建築審査会の意見を聞くことを条件ということでいいのでしょうか?

この中で、公益上の必要性とはどういったことなのか?

そして、公益上の必要性は、豊中市が施策として必要だということを示すのか、事業者が示すことが必要ということなのでしょうか?

(答弁要旨)

特例許可を認める場合には、条例第9条に規定するとおり、公聴会を開催し利害関係を有する者の意見を聴取し、かつ、豊中市建築審査会の意見を聴いた上で、市長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められることが必要であります。その公益上の必要性とは、社会全体の機能向上につながるものとして、市の施策に資するものも該当すると考えておりますが、許可する建築物を設置する必要性や、周辺住民の理解の状況等については、それぞれの事案を確認する必要があると考えています。

 

(質問3)

答弁を聞くと、この9条の適用では、まだ用途制限の特例の扱いのため、通常のところに建設するよりもグループホームの設置が難しいのではないかと考えます。建築物等の用途の制限の中に建築できる建物として、防火上の制約がない小規模のグループホームなどは建築できるようにしていかなければと思いますが、9月5日の答弁では10年後をメドに検討をしていくということでしたが、今回のように市の施策を進める立場で、考えていくならもっと早く検討をすべきだと考えますが、見解を伺います。

(答弁要旨)

両地区で都市計画決定された用途制限では、寄宿舎扱いとなるグループホームは建設できないものとなっておりますが、戸建住宅を活用した小規模なグループホームの特例の許可については、前向きに検討していくことしております。10年後を目途にした検討の働きかけは、地区の状況や社会情勢等について、一定の経年による変化が見込まれることから、戸建て住宅を活用したグループホームだけでなく様々な制限内容の在り方等について、地区住民からの発意を待つだけでなく、市として能動的に働きかけようとするものです。

 

(質問4)

答弁では、地区の状況や社会状況等の変化が見込まれる場合については、能動的な働きかけを行うが、それは10年後に一定の経年変化があってからということです。

しかし、この間においても住民発意による地区計画の条例化が平成19年に最初に行われてから、平成25年においては、障害者の差別解消法ができ、その付帯決議の中で、「国や地方公共団体においては、グループホームやケアホーム等を含む、障害者関連施設の認可等に際して周辺住民の同意を求めないことを徹底すると共に、住民の理解を得るために積極的な啓発活動を行うこと」というのが決められ、平成27年(2015年)5月1日に建築基準法の防火、避難上の規定を小規模グループホームについては「一戸建ての住宅」と同様にしていく、それを受けて間取りや外観に著しい変化を及ぼすことでないなどの理由から住環境を損なわないということで低層住宅地区に置いても一戸建てとみなすことが豊中市においても示され、また、平成28年(2016年)には、『豊中市障害者グループホーム整備方針』が公表され、その中では、障害者グループホームは重要な住まいの形態の一つと位置づけて、計画的な整備を進めていく、その中で趣旨として「誰もが自身のライフスタイルに応じた地域や住宅に住むこと、障害を理由にその選択を制限されることがないことが重要」としています。

 こういった状況を見れば、既に社会情勢等が十分に変化していると考えますが、市としてもこういった社会情勢の変化をどのように考えているのか、合わせて、こういった社会情勢の変化を受けて、グループホームについては、すでに能動的に話し合う必要があると考えますが、見解を伺います。

(答弁要旨)

障害者の住まいの確保の観点から、グループホーム整備の制作を推進していく重要性が増していると認識しています。このため、今般の都市計画審議会や議会で頂いた意見を踏まえ、戸建て住宅を活用したグループホームにつきましては、特例許可の適用について前向きに検討を行うものとしていることから、既に地区計画を決定している地区についても、その内容を説明し、理解を求めてまいりたいと考えています。

 

意見

答弁では、グループホームの整備について、施策を推進していく重要性が増してきているということを述べていますが、その対応が特例では実際上はなかなか建設できないと考えます。この間、障害者の段階からも地区計画ができることで、障害者にとって生活できる場所が制限され、必要なグループホームの建設がより困難となってしまうことにも繋がるということで、要望書が出されています。住民発意のまちづくりは大変重要ですが、さまざまな人が住み続けられる町も同様に重要です。現に、低層住宅地においても小規模なグループホームについては、間取りや外観に著しい変化を及ぼすことでないなどの理由から住環境を損なわないとすでに考えているわけですから、用途制限の中にグループホームが設置できるような内容を入れていくように働きかけて頂くことを再度、お願いして、質問を終わります。