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豊中市地域公共交通協議会の設置について(12月6日 建設水道常任委員会)

  • [議会報告]
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  • 2017/12/06 更新

西部地域に大きくある交通不便地、交通空白地ある対策を進めていくために、平成29年12月議会で豊中市地域公共交通協議会(以下、協議会)の設置が提案されました。12月6日の建設水道常任委員会では全会一致で可決されました。

 協議会は、学識経験者1人、公募市民2人、交通事業者及び労働組合8人、国、府、警察、市職員の行政関係者7人の18人で行われ、豊中市公共交通改善計画の策定、新たな公共交通を運行する場合の経路や運賃等の協議をしていきます。

 

・スピードを上げて、早くの対応を

 協議会の開催は、平成29年度に1回、平成30年度に3回程度の開催が計画され、平成30年度中に地域の声などを反映させた計画作り、平成31年度に施策実施準備、平成32年度に施策実施というスケジュールという答弁でした。

 私は、地域からは平成32年までは待てないと早くの実現を求める声を紹介し、協議会の開催頻度を増やすなどの対応で、計画作りや施策実施準備の期間を短縮し、早く実施できるように求めました。

 

・市民の声を反映した計画に

 新たな公共交通を実施した場合でも、その利用が多く住民のニーズにあった公共交通でなければなりません。

 私は協議会に直接意見を伝えるためにも、交通不便地の方を協議会に参加させること、そして、地域の声をどのように把握するのかと質問しました。

 市の答弁では、計画の骨子づくりの段階や新規交通施策における路線等の確認の段階など、必要に応じて、意見交換会や説明会等を開催し、協議会での計画づくりにきめ細かくその声を反映させていくとの答弁でしたが、協議会に交通不便地の方を参加させることについては、全市的に公募するとのことでした。

 答弁にあったように直接市民が協議会に入ることが保障されていないため、必要に応じて、市も市民の声を把握する機会を作らせていくように働きかけていくことが必要です。

 

・どんな公共交通を進めていこうとしていくのか

 豊中市は豊中市公共交通改善計画(行政素案)を既に作っています。この中では、交通対策として乗り合いタクシーが掲げられています。一方、市民アンケートでは6割がコミュニティバスを要望しています。

 私は、この市民アンケートの結果を示し、協議会でどんな交通方法を検討するつもりなのかと質問しました。市は、行政素案が参考資料として協議会で活用すること、計画作りの中で様々な交通手段や路線なども検討されるものとの答弁でした。