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12月議会一般質問 アレルギー疾患対策を求める

  • [議会報告]
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  • 2018/01/25 更新

地域のお医者さんから、豊中のアレルギー対策の実態はどうなのかというおたずねがありました。調査をしてみると、2013年にはアレルギー疾患対策基本法が全会一致で国会で成立し、その中では地方公共団体は、アレルギー疾患対策に関して国との連携を計りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施をしなければならないとなっていました。しかし、豊中市は、この法律後も熱心に対策を進めている様子が見られませんでした。そこで、12月議会で、豊中市のアレルギー疾患対策の状況と、特に命にも関わることがある食物アレルギーのこどもへの対策の状況について質問しました。

 豊中市での6種のアレルギー(気管支喘息、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー)の対応について質問すると、母子保健と食物アレルギーについては対応しているとの答弁でしたが、6種の全てに対応をしてる状況ではありません。私は、例えば母子保健は保健所の管轄であるが、食物アレルギーの対応は学校給食やこども未来部となっており、豊中市でも連携会議など部門横断的な組織をつくり、6種のアレルギーそれぞれに有効な対応をしていくことを求めました。

 次に食物アレルギーについて質問しました。学校給食では「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が2016年12月に作られています。その中では、医師が食物アレルギー対応に必要な医師の意見について、学校生活管理指導表という統一の書式を原則提出するようになっています。

 一方、乳幼児に対しては、手引きの整備も市として策定されているものはA4一枚程度の対応マニュアルしかなく、国が出している「保育所保育指針」や「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に準拠して対応している状況です。

 私はアレルギーの発症が、乳児は約5から10%、幼児で約5%、学童期以上が1.5%~3%と乳幼児の方が3倍も高くなっていることから、より注意すべき乳幼児に対するアレルギーの対応で漏れがないようにしていくために様式を統一すべきであること、また、幼稚園や保育所、認可外施設など多くの機関に周知をしていくためにも保育所や幼稚園などに向けて、教育・保育施設等におけるアレルギー対応の手引きというマニュアルを作成することを求めましたが、市は、書式の統一は考えていない、手引きの作成にも否定的でした。

私は、医師の意見書の書式が違うとそれぞれ記入にも違いがでて混乱がでるということも考えられるため、医師の診断書の様式の統一を検討すること、また、国の出すガイドラインだと分量が多く、分かりにくいという声もある中で、乳幼児向けのアレルギー対応の手引きの作成を再度、求めました。

 今後も引き続き、この問題の調査と改善に取り組んでいきたいと思っています。