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議会報告

保育新制度について 9月議会報告

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  • 2014/09/30 更新

9月議会では、子ども子育て支援新制度に関わって、認定こども園条例、小規模保育事業条例など4つの条例が提案されました。子ども子育て支援新制度は、保育所や幼稚園、学童保育などに関するものです。

 保育の市場化を狙う子ども子育て支援新制度

子ども子育て支援制度は2009年に民主党政権の時に経済対策の一環として出されました。その目的は、これまで社会保障として行われてきた保育をサービス業へと変えるためのものです。そのために①これまで事業者を行政が認可して、運営費を支給するという形から利用者に公費を支給して行う方法へと大きく切り替えて、使途の制限をなくし保育の儲けを保育以外にも自由に使うように切り替える、②保育料にしても上乗せ徴収や実費徴収を認めることにより保育料の設定が自由になり、高い料金が払える人にはよい保育が、そうでない人にはそれなりの保育となるなど保育に格差が持ち込まれる③小規模保育事業などの地域型保育事業という新しい施設ができたが、その中には、保育士資格がなくても保育をすることが出来る小規模保育事業B型、C型、家庭的保育事業などの施設も認可施設として認められるという大幅な規制緩和が行われているなどの問題を抱えています。

 今回の条例での問題点

 市は、この9月議会で幼保連携型認定こども園に関する条例案、児童福祉法の一部改正の条例案、家庭的保育事業等に関する条例案、特定教育・保育事業に関する条例案の4つの条例案が示されました。

 この条例のなかでは、家庭的保育事業等に関する条例案には、家庭的保育事業(5人以下の子どもを保育)小規模保育事業B型(6人~19人の子どもを保育)、C型(6人から10人の子どもを保育)、居宅訪問型保育事業(ベビーシッターのような制度)において、保育士資格がなくても保育ができるとなっています。

 これは、子どもの安全という観点では大きな問題があります。厚生労働省の出す保育施設における死亡事故という資料から死亡事故発生率を換算すると、保育士の資格をもっていなくても保育をすることが可能な認可外施設においては認可保育所の45倍、保育ママの制度は230倍と大変、高くなっています。

 小規模保育事業が低年齢の乳幼児の子どもを預かる施設であるから、保育士資格のない方が保育をすることは大きな問題です。

 また、保育の質を確保するために、豊中市はこれまで保育士による保育が重要という答弁をしてきました。この措置はこの点から見ても大きな問題点を持っています。

対案を示して議会で論戦

 私は文教常任委員会の中で、こういった問題点を取り上げて、質問しました。保育士資格がなくても保育することについては、市は家庭的保育事業等を実施するときは保育士資格が必要な小規模保育事業A型を基本として行うという答弁でした。しかし、条例の中にそのことは示されていません。これでは市長が変わるなどで、運営上の方針の変更があれば、保育士でなくても保育ができるという施設ができてしまいます。私は条例にも明記すべきと求めましたが、それについては否定されました。

 そこで、私は、26日の本会議において日本共産党議員団と無所属議員1名の共同提案として保育士による保育を原則として行うために、小規模保育事業のA型を原則として行うことを定めた条例の修正動議を提出しました。条例の修正動議が出されたのは、平成11年以来15年ぶりのことです。

条例の修正の動議は、採決の結果、賛成8名、反対27名で否決されてしまいました。今年の4月、保育所に申し込んでも入れなかった人数は898人となっています。これは昨年と比べると保育所に申し込んでも入れなかった人数が357人も増えています。待機児童の解消を行うことは重要ですが、その手段は、認可保育所の増設を基本として行うこと、そして、小規模保育事業を行う場合においても保育士による保育を徹底し、保育の水準を落とさないことが必要です。これからも、そのことを求めていきます。

明日の市議会で子ども子育て支援制度の修正の動議を出します。

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  • 2014/09/25 更新

明日、豊中市議会9月議会の最終日。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案を市が提出してのに対し、修正案を出します。以下、こんな内容です。

豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定についての修正案

 

豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案のうち、

目次中「第28条」を「第28条・第28条の2」に改める。

第24条第2項中「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者」を「看護師」に改める。

第28条の次に次の1条を加える。

(小規模保育事業の認可に係る基準)

第28条の2 小規模保育事業を行う者は、次節の規定による基準を満たさなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第32条第2項及び第48条第2項中「半数」を「5分の4」に改める。

 

 内容は以下のとおりです。

 第24条第2項中において「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者」を看護師と改めました。これは、これまで豊中市で運営されてきた家庭保育所の要綱にならって、家庭保育所事業において無資格者が保育をすることがないようにするものです。

 第28条の次に「小規模保育事業を行う者は、次節の規定による基準を満たさなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。」という条を付け加えました。これは、保育士による保育を原則として行うために、小規模保育事業のA型を原則として行うことを定めたものです。

 また、第32条第2項及び第48条第2項中においては、保育士を半数以上にしなければいけないと言う部分を保育士を5分の4以上に改めました。これは、仮に市長が特別の事情により小規模保育B型の施設ができた場合においても、保育士の割合を高めることで、保育の質を担保するためのものです。