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議会報告

10月決算委員会報告

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  • 2014/11/10 更新

さらなる非正規の拡大 学校用務員の非正規化に異議あり

 10月16日、文教常任委員会で2013年度の決算審議が行われました。2013年度において、学校用務員の非正規化が検討され、2014年度から3つの小学校において、これまで正規一人、非正規一人という体制だったものが、2人とも非正規という形態にかわりました。

私は、このことを取り上げ、非正規化の問題点を指摘しました。学校は教職員が一丸となって児童、生徒をみるということが重要だといわれている、職員間のつながりのためにも、職員が集まる機会がいると思うが、短時間になる中で、集まる時間ももちにくいという声もある。例えば、現状では、職員会議にも出席しにくくなるということはないのかと質問すると、市からは勤務時間等を工夫しながら出席するようにしているが、どうしても出席できないときもあるという答弁がありました。教職員間のつながりの基本である職員会議に出席がしにくくなるということを市も認めました。
 また、学校用務員さんの仕事ぶりをみて、子どもが将来用務員になろうと思っても、豊中市では非正規職員にしかなれない。同じように業務をしっかりやっていても、学校現場で働いていると65歳までずっと非正規雇用であり、一年ごとの有期契約である。これでは本当に子どものためにやろうと思っても、やりがいが生まれにくい。国において派遣労働法の改正が審議される中で、生涯派遣に道を開くことが問題視されているときに、豊中市が非正規雇用をどんどんと拡大するのは大きな問題です。非正規ではなく正規の職員を、と求めました。

 

子育て支援の充実を

 子どもの貧困率が16.3%となっている中で、子育て施策の充実は必要です。私は、子育て施策として就学援助、進路相談支援事業、母子寡婦福祉資金の貸付をとりあげ、低所得の家庭の子ども達の支援の充実を求めました。

 就学援助制度は、基準額、支給額ともに北摂7市で最低の水準となっています。(表1)私は、仮に、北摂の中で基準額が一番高い箕面市の基準に合わせたとしても、必要となる経費は18,350千円程度ですむことを質問の中で明らかにしました。そして、2013年度の決算において、予算の執行率を見ると2012年度までは96%を超えているのが通常だったものが、91.8%と低くなっていることを示し、もし、箕面市の基準まで引き上げたとしても2013年度の執行率は96.9%であり、例年の執行率とかわらない状況となることを指摘して、北摂で一番低い認定基準額の見直しができたのではないかと追求しました。
 市は就学援助が「総合的にどうあるべきか慎重な検討が必要であると考える」と検討の必要性は認めましたが、引き上げるとは明言しませんでした。これからも基準額、支給額ともに引き上げることを求めていきます。

 

就学援助の基準額の比較表

 

高槻市

豊中市

摂津市

茨木市

池田市

吹田市

箕面市

2013年度

 3,504,000

 3,034,400

 3,106,000

 3,227,500

 -

 3,076,308

 3,623,676

2014年度

 3,389,000

 3,008,800

 3,106,000

 3,227,500

 -

 3,076,308

 3,623,676

 

 

 進路相談支援事業は、経済的な理由等により進学をあきらめないように相談活動を通じて奨学金制度の活用や進路相談、学習支援を行う事業です。この事業も、子ども貧困率が高くなっている中で重要な事業です。豊中人権まちづくりセンターや蛍池人権まちづくりセンターの2カ所で行っていますが、実施の件数が少なくなっています。(表2)私は、特に蛍池人権まちづくりセンターの相談件数が2年連続でたった3件と大きく下がっていることから、もっと相談しやすい場所に移転し、相談を受けやすくすることを求めました。
 市は、相談者の利便性を念頭におきながら、開催場所の検討を進めると答弁しました。

場所

 

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

豊中人権まちづくりセンター

相談件数

259

160

173

160

蛍池人権まちづくりセンター

通常相談

28

43

3

3

学習支援

64

64

33

31

 

 母子寡婦福祉資金の修学資金貸付についても質問をしました。2012年度に中核市になり、それまで大阪府が決めていた母子寡婦福祉資金の貸付の基準を市独自で決められるようになりました。しかし、豊中市独自で決められるようになってから2012年度は144件の相談に対して4件の貸付でした。2013年度の3月の文教常任委員会、同年5月の本会議でも新居議員が、これでは貸付件数が非常にすくないのではないかと指摘して、母子寡婦福祉資金の貸付を拡大することを求める質問をし、それに対して、運用について他の中核市の状況を研究をしていくと市は答弁してきました。しかし、2013年度の実績は155件の相談に対して2件の貸付と貸付件数が減っています。
 これを受けて、これまでどんな研究をしてきたのか、他の中核市の実績と比べてどうなのかと質問をしました。市は中核市の中でも少ないという認識を示しました。
 私は、さらに大阪府の他の中核市である高槻市や東大阪市の貸付件数は豊中市よりも大変多いこと、そして、貸付件数の差には市が積極的に母子家庭を支援しようといいう意思があるかどうかだと指摘し、貸し付け基準などを検討し、もっと使いやすい制度にして、母子父子家庭の支援をすべきと求めました。