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議会報告

マイナンバー制度について

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  • 2015/09/30 更新

10月5日から通知カードが送られます。このマイナンバー制度が、個人番号を付番し、個人情報を照合できる仕組を作ることでプライバシーの侵害やなりすましなどの犯罪につながったり、初期投資が3千億円ものコストがかかるにもかかわらず、メリットがしめされていないこと、徴税強化や社会保障の削減にもみちを開くものという多くの問題を抱えたものとなっていて、日本共産党は反対をしてきました。

9月議会においては、このマイナンバー制度のための条例が提案され、私は総務常任委員会でこの問題を質問しました。その中で通知カードの発送などの事務だけでも1億3805万4千円もの税金が使われることが明らかとなりました。また、データーをやりとりする中間サーバーの管理などマイナンバー制度を維持するための費用が継続的に市の負担となるなど、市の財政に一定の負担をかけ続けます。

その一方で、メリットというと税金をかけるときに名寄せができるなど、行政内部での効率化はあるといいながらも、転入、転出時には、通知カードに住所の印字など新たな事務も増えることも明らかとなりました。

また、豊中市は、マイナンバーを持ってきていなくても、行政上の不利益はないということを答弁しましたが、財務省は、個人番号カードを利用して、消費税の還付をさせることで、無理矢理個人番号カードを普及させようとしています。また、マイナンバー制度が実施させる前に、預貯金にもマイナンバーの記載をさせるなど利用も拡大しようとしています。

日本年金機構が125万件もの個人情報の流出させたことにより、情報管理に不安がひろがっているにも関わらず、市民にカードを押しつけることは問題です。

これからも、マイナンバー制度の実施の延期、中止を求めていきます。

豊中市の保育料問題について

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  • 2015/09/14 更新

 

最近、MBSで豊中市の5人のお子さんをもつ世帯では、6,600円の保育料が3万円以上と5倍にも値上げとなっていると報道がありました。

 

その要因として3つの点が上げられると思います。一つは保育料そのものが、この4月から引き上げられていること、2つ目に保育料を決める階層区分も4月から11段階から8段階に変えられ、所得がもし増えて階層が上がれば保育料の上げ幅が大きくなるようになっていること、3つ目に年少扶養控除のみなし適用も4月から無くなっていることがあげられます。

 

この3月の文教常任委員会で、私は、この3点を取り上げています。その中で、年少扶養控除のみなし適用については、国が示したFAQの中では年少扶養控除を加味して利用者負担の計算をしてもよいこと、また、その場合は在園児については、国が国庫負担を行うと示されているため、年少扶養控除の計算も検討し、保育料を引き上げすべきではないことを求めています。

 

しかし、市は「年少扶養控除に関しましては、一定緩和されておりますので、保育料は上がらないものと考えております」と保育料が引き上がることについての認識もなく、国が示していた年少扶養控除のみなし適用の経過措置も検討していなかったのです。

 

保育料の大幅引き上げに対して、共産党議員団として、緊急の申し入れや質問でも取り上げるなど、改善に向けて頑張っていきたいと思っています。

 

 

以下 平成27年 3月11日文教常任委員会 議事録より抜粋

◆委員(山本一徳) ・・・最後に3点目で、保育料について質問していきたいと思います。
 代表質問でもこのことを取り上げましたが、来年度4月の保育料を見ると、市民税非課税世帯、なかなか大変な世帯も含んでいると思いますが、そこでは1,500円から3,000円に保育料が上がると、市民税の所得課税世帯においても9,600円から1万700円と2,600円上がると、年収470万円から640万円というこれぐらいの幅の世帯の一番下の世帯ですね、D2の世帯と言われるところでは6,000円も月額保育料が値上げとなっていると、こういったことが出されています。
 これだけの値上げとなると、当然市民の暮らしを圧迫するのではないかと思います。本会議でこの点についていろいろ聞いていましたら、低所得世帯への軽減が図れているんだという答弁をされました。
 今回改めて質問したいと思うんですが、この保育料の改定に当たって国定保育料という国の基準を代表質問の答弁でも使っていましたし、それがあることはわかるんですけれども、この保育料を定めるに当たって市はどの程度裁量権があるのか、そのことをまずお聞かせ願えればと思います。
 また、もともと市には11段階の所得階層がありましたけれども、今回8段階へと所得階層を減らしました。11段階で維持していたら例えばD2世帯などは6,000円も保育料が上がらずに済んだかもしれないと思うんですけれども、なぜ11段階にすることはできなかったのか、お答えいただければと思います。

◎保育幼稚園室主幹(岡本淳子) 今回の改定につきましては、新制度に合わせまして保育料決定の算定をこれまでの所得税額によるものから市民税額によるものに変更されたこと、また1号子どもの保育料基準額ができたといった大きな変更が加えられているものでございます。
 お尋ねの保育料の設定に係る市の裁量についてでございますが、新制度における利用者負担につきましては、国の示す利用者負担額を基準に各市町村において定めることとなっており、本市におきましては保護者負担を勘案いたしまして国定基準額の75%を基本に設定を行っているものでございます。
 階層につきましては、今後国において基準額の変更、税制改定の制度変更等が行われた場合にも、利用者が一時に大きな変化を受けることがないよう新制度移行に伴い国の示す8階層に合わせるものでございます。

◆委員(山本一徳) 今の答弁で、利用者負担額は各市町村において定めることとなっているということは市として一定の裁量権があるということだと思います。
 そうであれば、もうちょっと低所得世帯などに配慮した保育料にできたのではないかと私は思います。
 またもう一つ、8階層にしたのは今後利用者が一時に大きな変化を受けることがないようにという答弁でしたけれども、今の話でいえばもう今回で十分利用者に一定の負担を大きくかけたのではないかと思うわけですから、そういったことに対して顧みていないのではないかなという気がいたします。
 今回の利用者負担の改定で、実際に保育料が負担増となる世帯と影響額はどの程度であるのか、その点についてお聞かせ願えればと思います。

◎保育幼稚園室主幹(岡本淳子) 毎年、各世帯の税額は変化いたしますけれども、平成26年9月現在の保育料の決定状況と世帯数で試算してみますと、保育料の負担増となる世帯数は1,338世帯、影響額が1,7707,200円、全体収入の約1%となっております。

◆委員(山本一徳) 1,338世帯で1,770万円ということで、本会議の場でも質問はしましたけれども、今回子ども・子育て支援新制度になることで、市の保育の負担割合は大阪府の分が入ってくるので2分の1から4分の1に減り、これで10億円近くは市の負担額が減ったのではないかと指摘させていただきました。
 そして、今回国定保育料の75%を基準にしていると言っていましたけれども、今答弁にあった1,770万円程度を市が負担したらどんなものなんだろうと思えば、恐らく75%が74%になるぐらい、そんなに大きな差はないのではないかと思います。
 続けて質問したいんですが、今年度まで保育料算定において年少扶養控除をあるものとして計算してきましたけれども、今回、保育料の改定に当たって、来年度以降継続して年少扶養控除をあるものとして計算されているのかどうか、この点についてお答えください。

◎保育幼稚園室主幹(岡本淳子) これまで保育料の算定につきましては、廃止された年少扶養控除があるものとして所得税額を再計算し、保育料階層が上がらないような措置がなされておりました。
 同様の考え方に基づきまして、新たな保育料表の階層区分につきましても年少扶養控除廃止に伴い税額は上がりますけれども、その分保育料階層が上がらないように算定した市民税所得割額による階層区分が設定されているものでございます。

◆委員(山本一徳) 年少扶養控除があるものとして新たな保育料にも階層をつくるときに一定考慮されており、保育料が上がらないようにしているというような答弁がありました。
 しかし、一方で国が出している自治体向けのFAQの中では、こういう言葉がありまして、利用者負担の所得階層区分に用いる税額について、現行制度において行っている年少扶養控除及び1618歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算する取扱いはどうなりますか、つまり年少扶養控除を上乗せして計算していたけれども、それが今回なくなったらどうなるんですかということでして、利用者負担額の算定に当たっては国は極力中立的になるよう設定はしているとしながらも、市町村の判断により既に入園している方が卒園するまでの間に限っては年少扶養控除及び1618歳までの特定扶養控除の上乗せ部分の廃止前の旧税額を再計算した上で、新制度の利用者負担階層区分の決定を可能とする経過措置を設けることができますよと言っているわけですね。
 このように国が出しているものの中にも中立的になるようにはしているけれども、市町村の判断で経過措置を設けることができるとしているわけですよね。
 ということは、年少扶養控除の措置がなくなってしまえば、今そうは言っていても保育料の階層が上がってしまう世帯が出てくるのではないかと思いますけれども、そういう認識でよいんでしょうか。

◎保育幼稚園室主幹(岡本淳子) 国の新保育制度FAQでは、市町村の判断により年少扶養控除を再計算した上での利用者負担額階層区分の決定が可能であるとされております。
 おっしゃられています年少扶養控除に関しましては、一定緩和されておりますので、保育料は上がらないものと考えております。

◆委員(山本一徳) ということは、国はこういう措置をしてもよいと言っているけれども、市としては保育料は上がらないと考えているということですね。国は扶養控除を付けてもよいと言っているのに、市はそれをしなくてもよい、それは間違っているという認識にしていてもよいのかなと私は疑問に思うんです。
 続けて質問しますけれども、更に国は年少扶養控除の廃止に係る影響について再計算した場合は、給付費に係る国との精算は経過措置適用により算定される給付費が基準となると考えてよいのかということに対して、給付額は経過措置適用後の階層区分に基づく利用者負担額に基づいて精算するという回答をしているわけですよね。
 つまり、経過措置を使ったら国がその分精算しますということまで言っているわけですよ。なのに、今の答弁ではそんなことをしなくてもよいではないかという、しなくても十分対応しているという認識があるということなので、これはどういうことなのかという気はするんですけれども、こういった経過措置があることを認識して、それを検討しているのか、検討したことがあったのか、このことを伺いたいと思います。

◎保育幼稚園室主幹(岡本淳子) 例年ですと、国定保育料の徴収基準額関係の通知が市の予算編成時に示されているところですが、いまだその通知がございませんので、現在のところは検討しておりません。

◆委員(山本一徳) 私、今回、保育料が特にとても所得の低い人に対して引き上げられていることがすごく大きな問題だと思います。
 それを市が負担するのにすごく莫大な予算がかかるのかと言ったら約1,770万円、全体の約1%、国定基準保育料の75%から74%にすれば、少しの負担があればこれは回避できた話ではないのかというのが一つなんです。
 もう一つは、今の話でも国が年少扶養控除廃止で経過措置を設けることを認めていて、これが今入所している人だけですから、それでよいのかどうかは別ですけれども、実際に極力中立になるようにしているけれども、市町村判断でそういうことをしてもよいですよと。上乗せになる可能性があるので、その場合は再計算してもよいですよという説明、経過措置を設けることができますよという説明までしているけれども、市としてはそんなことはあり得ないと突っぱねてしまう姿勢というのもどうなのかと思いますし、またそれに対しては当然そう考えているから検討もしていないというのはすごく問題ではないかと私は思うわけです。
 今、いろんなところで子どもの貧困ということも言われているし、消費税の増税とか、物価高で家計が厳しいと言われている中で保育料がぐっと引き上がると、市に裁量権があるのだったら引上げをしないという努力ができたのではないかと私は思いますし、ぜひこれはすべきだったと申し上げて、質問を終わります。