市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

議会報告

介護保険の利用者負担増について 9月議会報告

  • [議会報告]
  • カテゴリー:
  • 2015/10/26 更新

介護保険法が改定されて、この8月から介護保険の利用負担の見直しが行われました。

一つは、施設利用者の食費や部屋代を軽減するための補足給付についてで、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象とされない、低所得者でも預貯金が単身で1000万円以上あれば対象としない、といった要件が含まれるようになりました。もう一つの負担増となったのが、介護サービスの利用者のうち、「合計所得160万円以上」の人は利用料の2割負担となったことです。

私は、この負担増となった影響を質問し、対策を求めました。

補足給付については、改悪により107人が打ち切られました。補足給付がなくなると、たとえば、特養ホームに入所する妻の年金が月5万円、別世帯でくらす夫の年金が月20万円という夫婦の場合、補足給付を受けていればそれまでの妻の利用料・食費・居住費の負担は、月6万円程度であるものが、補足給付が受けられなくなれば月13万円を徴収されるというケースが発生します。これでは、双方の生活が共倒れに追い込まれかねません。私が補足給付の改悪により、施設にいられなくなることはないかと質問すると、市からはそういった事例は現在のところないという答弁がありました。

 それを受けて、市として、そういった世帯がでていないかを調査し、また、補足給付がなく、退所の危険性があるという声があれば、市として支援策を実施すべきだと求めました。

また、利用者負担が2割となる改悪では、2871人が2割負担となっています。

私は、実際にあった切実な相談を紹介しました。その内容は、60代後半の男性で、昨年の中頃まで仕事をしており、一定所得があった方が、その後に病気となって介護が必要となった。その男性は、要介護3であり、末期ガンを患っており、退院した際に介護のサービスをこれまでは、買い物や訪問リハビリテーションでマッサージを受けていたが、この2割負担となったことで受けられなくなってしまったということでした。こういった場合でも、2割負担を軽減しうる減免措置などの救済がまったくないため、この方は生活していくことができません。

こういった切実な声を上げて、市に2割負担での軽減措置を求めましたが、市は費用負担の公平化のためであり、また、国において制度化されていないという冷たい答弁でした。

今後も切実な声を届け、改善を求めていきます。