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議会報告

12月議会一般質問 障害支援区分/実態に応じた調査・判定を

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  • 2016/01/25 更新

2006年に障害者自立支援法が施行されてから、障がい者が福祉サービスを受けるときには障害程度区分の判定が行われるようになりました。そして、2014年の4月から障害程度区分に変わって障害支援区分という新たな制度が開始されています。
◆区分が下がった実例も
私は、2013年の12月議会において、障害程度区分の判定が障がい者の実態に応じた調査となっていないのではないかと質問をしました。今回、障害支援区分へと代わっても、調査において障がい者の実態を反映しきれていない事例について質問をしました。
例えば、調査の際に、主たる介護者でない者に調査と言わずに聞き取りをして調査をおこない、そのため、支援区分が6だったのが、区分4へと下がることになったということがありました。
障害支援区分の調査マニュアルには、調査実施上の留意点として、調査目的の説明を必ず行うことが求められていますが、それをやらずに、調査をしたのであれば問題があるのではないかと質問しました。すると市もそのことを認め、障害支援区分の調査には主たる介護者や施設職員等本人の状況をよく知る方の立ち会いを求めているとの答弁でした。
◆調査票のコピー全員に
2013年度から調査時において調査票のコピーをもらうことが出来なくなってしまったことがありました。その時は、障がい者団体も要望し、質問でも取り上げて、現在はコピーの提供をするように改善されていますが、それでもコピーを渡されなかったという事例が、まだあります。区分判定に異論があった場合に、どんな調査が行われたのか確認をしようと思っても、調査票の控えが手元にないと確認ができません。
また、今回、障害支援区分となり、認定調査項目に関すること以外でも特記事項に記載できるようになるなど、特記事項の拡充も行われています。
そのことからも、障害支援区分の調査書を複写式に変えることも必要ではないかと求めました。市は、現在のシステムが対応していないので、複写式への変更は困難だが、調査票のコピーの希望を対象者に聞いて、コピーの提供を確実に行うと答弁しました。
私は、すべての方に調査票の控えが渡るようにもとめました。
◆国の「見直し」は逆行
 現在、障害者総合福祉法の見直しが国において行われています。障害者総合福祉法の前の障害者自立支援法があまりに問題が多いとして、障がい者の方が原告となり国と自立支援法違憲訴訟が行われました。2010年に、基本合意が結ばれ、原告が勝利的和解を勝ちとりました。その後、基本合意に基づいて、自立支援法を廃止し、新法の成立に向けた骨格提言が出され、その中では障害程度区分は廃止し、協議、調整を行って障がい福祉サービスの量を決定する方向が示されました。
しかし、今、国が見直している中では、障害程度区分と同様に障がい福祉サービスを抑制する障害支援区分の継続が示されており、基本合意や骨格提言の立場とは違う見直しがおこなわれようとしています。私は、今の国の見直しの方向は、障がいのある方の願いとは大きく違うため、障害支援区分制度そのものをやめさせるように国に求めるべきと、市に質問しましたが、市は、障害支援区分は必要と背を向けました。今後も、障がいのある方もない方も同じように暮らせるように、障がい施策の一層の充実をこれからも求めていきます。