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議会報告

3月議会について

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  • 2016/03/14 更新

3月議会では2016年度の豊中市の予算が示されています。その中で、日本共産党として求めていたことが実現した前進面と私が課題だと思う面の両面があります。その内容を紹介します。

 

実現したこと

中学校給食も就学援助の対象に

 子どもの貧困が社会問題になっています。私たちは、中学校給食を就学援助制度の対象にし、どの子もお金の心配なく給食が食べられるよう求めてきました。2016年度からの実施が実現しました。

 

学童保育の土曜日開設、時間の拡充

 放課後こどもクラブ(学童保育)の開設が全土曜日も実現。夏休みなど長期休み期間の開設も午前8時からになりました。

 保護者の長年の要望が実現したもので、私たちも議会で繰り返し、取り上げてきました。料金が高いなどの課題もあり、引き続き改善を求めていきます。

 

保育料の減免策実施

 昨年、保育料が5倍にもなった世帯が出るなど保育料が大幅値上げになり、保護者の大きな負担増になっています。予算案では、国の措置もあわせ「多子軽減」「ひとり親軽減」が実施となり、2015年度より保育料の負担軽減が図られました。

 

ヒメボタルの保全

 春日町3丁目のヒメボタル生息地が特別緑地保全地区になりました(2月17日、都市計画審議会決定)。長年、保全活動にとりくんできた皆さんの運動の成果です。

 

二中南側桜の町整備による安全対策

 2015年5月20日に通学中の5人の児童を巻き込んだ事故が起こりました。私は6月議会の一般質問で、事故を受けて安全対策をとることを市に求めました。2016年度の予算では、歩道確保やグリーンベルト化など9点の改善策が取られることになりました。

 

課題面

国保料は据え置き、子ども医療費も拡充せず

 国民健康保険料は2014年度の決算で23億円の黒字があるにもかかわらず、据え置きとなりました。この間でも、国保料が高すぎるという市民の声がある中で、市の一般会計からの国民健康保険特別会計への繰入も2015年度と同様の2億6千万円にとどまっています。

 また、2014年12月に小学校6年生まで拡充となりましたが、2016年度は子ども医療費助成制度も拡充となりませんでした。大阪府下では25市町村が中学校卒業まで拡充されており、子育て中の方からも要望が強い制度です。これからも拡充を求めていきます。

 

窓口民間委託

 2019年1月から市民課、子育て給付課、保健給付課、保健資格課、学校教育課で窓口の業務の一部が民間委託をすることになります。私たちはこの間もプライバシーの問題や偽装請負となるなど問題点を指摘してきました。市は全体で9000万円のコスト効果があるといっていますが、市の職員ではなく民間会社の職員が市民の重要なプライバシーを預かることになり、個人情報の保護が十分できるのかという点で疑問があります。また、足立区では窓口の民間委託をしたことが偽装請負となってしまい、戸籍業務など委託した業務を取りやめたこともありました。市は、レイアウトを変えるなどで偽装請負にならず適正な業務にしていけると市議会では答弁をしていますが、受付から交付まで本来一体の業務を切り分けることで、効率や市民サービスの低下につながります。

 

庄内出張所の移転

 (仮称)南部コラボセンターを作り、庄内地域の活性化をしようという計画が進められています。その一貫として、庄内駅東口の旧東京三菱UFJ銀行の建物に(仮称)庄内出張所を作ろうと提案がありました。建物、土地等の購入に約4億円、改修とエレベーター設置に約2億5千万円のお金をかけられます。一方で、庄内駅前に市役所の出張所を作ることに対して、庄内の市民からは利便性がない、これまでの説明と違うといった反対の声があがっています。市民の声も聞かずに庄内出張所を駅前に移転し、約6億5千万円もの税金を使うのは大問題です。