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議会報告

9月議会報告② 学校プール開放事業について

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  • 2017/11/27 更新

学校プール開放事業は夏休みに小学校に通う児童が学校のプールにいくことができる事業であり、これまで小学校が中心となって運営してきましたが、昨年より実施主体が実行委員会になり、PTAや地域の団体などが協力して運営するように変わりました。その結果、昨年では35校の実施が、今年の夏休みでは32校と実施できる学校が減ってきています。議員団として、子どもが夏休みにプールに行けて、また、学校の先生や友だちにも会える有意義な事業であるのに実施できる学校が減っていることが問題であると考え、今年の夏休みに各学校に学校プール開放事業の状況を聴き取り調査しました。

 調査の中で、開放に際して、PTAなどが中心として実行委員会では指導や安全を責任をもって行うことが難しく、PTA会費などを使って外部から専門の指導員に来てもらったが今後も継続してできるか不安があるという声や全ての小学校で学校の先生が協力しているが、兼業願いを出して本来の仕事ではないという位置づけで手伝ってもらっている現状にあるため、今後もずっと協力してもらえるか確信がもてないといった事業をこれからも続けていくことが難しいという声がありました。

 私は、事業を継続し、プール開放事業を全ての小学校で実施していくためにも、教育委員会が監視員の設置をすべての小学校でできるように予算措置をしていくことを求めました。

 市は豊中市スポーツ振興事業団をはじめ、他の関係機関にも広く協力を求め、より多くの日程で専門スタッフを派遣できるよう取り組んでいくと答弁を行いました。来年は全部の小学校で実施できるように、働きかけていきたいと思います。

9月議会報告 子どもの貧困対策について

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  • 2017/11/27 更新

子どもの貧困の対策が豊中市でも取り組まれています。私は、市民との対話の中から貧困などが理由で食事を十分とれていない子ども達がいることを知り、食に対する支援が必要ではないかと9月議会で質問をしました。

 私は食事が十分に満たされていない子ども達がいることについての認識を市に問うと、市は困窮度が厳しい家庭ほど子どもの孤食となっている割合が高い傾向があるなどの結果がでているという答弁があり、市も貧困により食事が十分取れていない状況については認識しています。

 それを受けて、私は、子どもの食事の支援を充実させていくために3点の提案を行いました。

1点目が子ども食堂への直接的な支援です。子ども食堂では食料などが手弁当で行われている実態があり、運営を継続していくことに心配があります。池田市では、子ども食堂を開設する団体に対しては、新規開設で30万円、開設済みの団体でも15万円の補助がだされていることを例にあげて直接的な支援を行うことを求めました。答弁では子ども食堂のネットワーク化などの間接的な補助について言及しましたが、直接的な補助については触れられませんでした。

 2点目に子ども食堂以外の子どもの食事への支援です。子ども食堂があっても、有料であったり、近くになかったり、周りの子どもの目を気にして参加しにくいなど様々な理由から行けない子どももいます。そういった子ども達に向けて、東京の江戸川区では、「食事支援ボランティア事業」や「子ども配食サービス事業」を、文京区では「こども宅食」プロジェクトをおこなっています。(事業内容は下記に記載)こういった直接、子ども達に食事を提供する方法も考えられるのではないかと質問をしました。市は現状の居場所づくりをすすめる中で、直接家庭に配食していく取組について研究をしていくという答弁でした。

 3点目は生活保護や就学援助が必要な時に支給されていない実態が食費など生活に必要なお金を削る要因にもなっていることから就学援助の入学支援金や生活保護の中の小学校や中学校のドリル代などの教材購入に充てる教材費を早く支給することを求めました。

就学援助の入学支援金は4月の入学当初に必要なお金にも関わらず8月末に支給されている実態であり、党として4月に支給することをこれまでも求めてきました。また、生活保護の教材費も4月の新学期にはドリルの購入など必要になるにも関わらず、8月以降に支給されています。

 市は、就学援助の入学支援金については、制度設計上の課題の整理や検証を進めていくという従来の答弁でした。また、生活保護の教材費はとりまとめを行う教育委員会と調整していくという答弁でした。

 今回は食事の観点から質問をしましたが、これからも子どもの貧困を解決していくために力を尽くしていきます。

食事支援ボランティア事業

親が仕事の掛け持ちや病気などで十分に料理できない家庭に対して、調理員を派遣する事業。シルバー人材センターや地域のボランティアが各家庭を訪れて料理だけでなく買い物や片づけまで行う。18歳未満の子どもがいる30世帯が対象で1世帯あたり48回まで利用できる。一人分の食事代500円は区が全額負担。

子ども配食サービス事業

配食サービス。自己負担は1回100円で一人当たり48回の利用。

「こども宅食」プロジェクト

経済状況が食生活に影響するリスクがある家庭の子どもに対して、フードバンク等を活用して食品を配送する事業。