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議会報告

12月議会報告 中小企業振興を

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  • 2018/01/25 更新

 豊中市では、9人以下の従業員の企業が8割以上であり、中小企業振興を進めることが豊中市の活性化をするためには重要です。私は、12月議会で中小企業振興をするために①中小企業振興条例の制定②トライアル発注制度の創設③商店版リニューアル助成制度の創設④住宅リフォーム助成制度の創設の4つの提案を行いました。

中小企業振興条例の制定を

 市が市民や事業者が一体となって中小企業の推進にあたっていく、特に大企業が中小企業振興や地域経済に一定の努力を払うことや市が中小企業振興を進めていくという責務を明記した中小企業振興条例を制定することで、中小企業振興を進めていくことにつながっていきます。議員団では、この間、中小企業振興条例の制定を求めてきました。豊中市は中小企業チャレンジ促進プランの見直しの中で、その趣旨も踏まえて検討と答弁をしていたので、中小企業チャレンジ促進プランの中で、条例の制定についてはどのように議論をされてきたのかを質問しました。市からは、直接的に検討はしていないという答弁でした。そこで、私は、是非、制定を進めることについて市の見解を問いました。市からは必要性について考え方の整理をしていくという答弁でした。

 中小企業振興条例を作っている八尾市では、大企業の努力義務を定めていたことで、大企業が撤退をしようとしたときに運動を起こし、障がい者の雇用を勝ちとるなど、条例を作成することで、地域経済を守った実績もあります。今後も中小企業振興条例の制定を求めていきます。

トライアル発注制度、商店版リニューアル助成制度、住宅リフォーム助成制度については冷たい答弁に

 次に私は、具体的な振興策としてトライアル発注制度、商店版リニューアル助成制度、住宅リフォーム助成制度の3つの制度の創設を求めました。

 トライアル発注制度は、市内企業の製造した製品やサービスを行政が使ってみて、その効果をPRするというもので、相模原市などで実績があります。私が以前に質問したときには、調査研究に努めるとしていたため、現状を確認すると、これからも情報収集に努めていくという答弁でした。

 また、商店版リニューアル助成制度については、豊中市の小売業の実態が、事業者数が減っている中で、売り場面積、1事業者あたりの年間販売額が増加傾向にあり、大規模化し、小さい事業者が減っている現状にあります。私は、産業振興策として商店版リニューアル助成制度を行うことで、減少している小規模な小売業の支援となり、地元発注を促すことで、産業振興にもつながるのではないかと質問しましたが、現在、商店版リニューアル助成事業をするつもりはないという大変冷たい答弁でした。しかし、実際にその事業を行っている自治体は全国で62ありますが、助成額の3倍から4倍にのぼる金額の仕事が市内中小企業に回っているということで効果がある制度となっています。是非、実施をと再度求めました。

 住宅リフォーム助成制度も、議員団としてずっと求めてきている制度です。豊中市でも住宅の改修に対して助成を行う制度はありますが、耐震改修時の助成の制度は地元発注になっていない制度であったり、地元発注となっている提案型空き家リフォーム助成制度はそもそも実績が無かったりしています。

私は豊中市が出した住宅・住環境に関する基本方針でも住宅を社会的資産と捉えて「住み続ける、住み継いでいく」と言う目標を出していること、そのためにも、地元発注に限定した住宅リフォーム助成制度を行うことで、産業振興を進め、住宅の改修が進み、豊中市の目標達成にもつながるのではないかと提案しました。

市は「導入は考えていない」と大変冷たい答弁でした。これも実施している自治体では、経済効果が高いことが証明されており、石破地方創生担当大臣も経済効果があることを認めています。住宅リフォーム助成制度の実施を強く求めました。

12月議会一般質問 アレルギー疾患対策を求める

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  • 2018/01/25 更新

地域のお医者さんから、豊中のアレルギー対策の実態はどうなのかというおたずねがありました。調査をしてみると、2013年にはアレルギー疾患対策基本法が全会一致で国会で成立し、その中では地方公共団体は、アレルギー疾患対策に関して国との連携を計りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施をしなければならないとなっていました。しかし、豊中市は、この法律後も熱心に対策を進めている様子が見られませんでした。そこで、12月議会で、豊中市のアレルギー疾患対策の状況と、特に命にも関わることがある食物アレルギーのこどもへの対策の状況について質問しました。

 豊中市での6種のアレルギー(気管支喘息、アレルギー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギー)の対応について質問すると、母子保健と食物アレルギーについては対応しているとの答弁でしたが、6種の全てに対応をしてる状況ではありません。私は、例えば母子保健は保健所の管轄であるが、食物アレルギーの対応は学校給食やこども未来部となっており、豊中市でも連携会議など部門横断的な組織をつくり、6種のアレルギーそれぞれに有効な対応をしていくことを求めました。

 次に食物アレルギーについて質問しました。学校給食では「豊中市学校給食における食物アレルギー対応の手引き」が2016年12月に作られています。その中では、医師が食物アレルギー対応に必要な医師の意見について、学校生活管理指導表という統一の書式を原則提出するようになっています。

 一方、乳幼児に対しては、手引きの整備も市として策定されているものはA4一枚程度の対応マニュアルしかなく、国が出している「保育所保育指針」や「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」に準拠して対応している状況です。

 私はアレルギーの発症が、乳児は約5から10%、幼児で約5%、学童期以上が1.5%~3%と乳幼児の方が3倍も高くなっていることから、より注意すべき乳幼児に対するアレルギーの対応で漏れがないようにしていくために様式を統一すべきであること、また、幼稚園や保育所、認可外施設など多くの機関に周知をしていくためにも保育所や幼稚園などに向けて、教育・保育施設等におけるアレルギー対応の手引きというマニュアルを作成することを求めましたが、市は、書式の統一は考えていない、手引きの作成にも否定的でした。

私は、医師の意見書の書式が違うとそれぞれ記入にも違いがでて混乱がでるということも考えられるため、医師の診断書の様式の統一を検討すること、また、国の出すガイドラインだと分量が多く、分かりにくいという声もある中で、乳幼児向けのアレルギー対応の手引きの作成を再度、求めました。

 今後も引き続き、この問題の調査と改善に取り組んでいきたいと思っています。