市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

議会報告

10月決算委員会② 公共施設における表現の自由について

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  • 2016/11/02 更新

 男女共同参画センターすてっぷの多目的ホールに登録団体の活動の紹介のコーナーがあり、そこに団体の機関誌が掲示されていました。その掲示物の中に「とことん国民を裏切り続ける安倍政権」など政権批判が入っていました。2016年3月議会において、自民新風会の喜多議員から特定の政治的な表現がふさわしくないという意見が出され、それに対して、豊中市から「好ましくない」、そして「改善に向けて取り組んでいきたい」という答弁がありました。この質疑があってから、日本共産党議員団を含め、さまざまな団体から市や自民新風会に抗議や申し入れが行われました。しかし、また、9月議会でも自民新風会の高麗議員から、同様の趣旨での質問がありました。

私は、この問題を取り上げて、市が「好ましくない」と判断した法的根拠を質問すると、市は男女共同参画センター条例の目的である「男女共同参画社会の実現」にてらして、好ましくないと判断したということでした。
 この答弁は、憲法に定められた表現の自由にてらして問題があります。憲法では、21条で表現の自由が示されています。この表現の自由の規定により、公権力が表現活動の場を提供し、しかし、その内容を不適当と認めて、それを制限するためには、その規制の目的がやむにやまれぬ必要不可欠な公共的利益のためであるととももに、規制手段が目的達成のために是非とも必要な最小限度であることが求められています。
私は、今回の市の答弁である男女共同参画センター条例の目的にてらして判断するというのは、憲法が表現の理由を制限する場合の明確性の基準からてらして問題があると指摘しました。
明確性の基準とは、精神的自由を規制する立法はその要件が明確でないといけないということを定めているものです。漠然とした理由で、規制をしてしまうと表現活動をする人が萎縮してしまうからです。今回のように、目的で男女共同参画の実現をめざすというだけで、「具体的な政治家、政党、宗教団体を名指し、反対もしくは賛成を示した掲示物」が好ましくないという市の答弁は、明確でなく、これを強行すれば表現を萎縮させることにつながります。
私が、一般的に今回の条例の目的から当該表現物が規制の対象だと明確に分かるのかと市に質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。

私は、重ねて、地方自治法244条では、住民による公の施設利用については、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、この正当な理由とは、使用料を払わないとか、他の利用者に重大な迷惑を及ぼす蓋然性が高い場合など限定的と示されていることを示しました。
そして、市の掲げる根拠では、表現の規制ができるほどのものではなく、市として、表現の規制を指導していくことはしてはならず、掲示板の管理をしている登録団体の中で話あうべきではないかと市の見解を求めると、市は登録団体内での話し合いを積み重ねながら、よりよい運用方法を見いだしていくという答弁を行いました。
最後に、今までと変わらずに自由な市民活動が保障されることを強く求めました。
自民党の改憲草案には、表現の自由を定めた21条を改定し、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という表現の自由を制限するような内容が含まれています。自民党が市議会において表現の自由を制限するような質問を繰り返すのは、この改憲草案の先取りではないでしょうか。これからも、憲法のすべての条項を守り抜くために頑張ってまいります。

 

10月決算委員会 社会保障関係経費の抑制をやめよ

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  • 2016/11/02 更新

10月21日に総務常任委員会の決算委員会が行われました。私は、豊中市の黒字の状況や豊中市の貯金である財政調整基金の積立額、目標額などを質問しました。市は、実質収支が28億円の黒字であること、財政調整基金は12億円を積み立てて、2015年度末で約42億円となり、目標額である2015年度末で標準財政規模(約800億円)の3%の24億円よりも18億円も多くなっていることを明らかにしました。

 こういった余裕が出てきている中で、豊中市は、社会保障関係経費を抑制していく方針である「社会保障関係経費の基本的な考え方」を2015年度に作成しています。その中では、社会保障関係経費(民生費など)の伸び率を2.5%と定められました。2.5%の根拠を質問すると、市は「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる「骨太の方針2015」で示された3年間で1.5兆円の社会保障関係経費の伸びと高齢化に伴う伸び相当分を基準に作成したものと答弁しました。しかし、この根拠は国全体では、本来、年8000億円から1兆円という伸びがあるものを3年間で1.5兆円と年間5000億円まで落としたものであり、社会保障の自然増を抑制しています。また、高齢化の伸びは勘案しているようにみえますが、物価や賃金上昇、医療の発展など高齢化以外の自然増はあり、高齢化以外の伸びも考慮されないと高齢化の伸びも機械的に削減されることになります。国は、自然増をおさえるために、医療費の75歳以上の窓口負担の引き上げや介護保険の軽度者の介護保険外しなど負担増と給付減の社会保障削減を進めていこうとしています。
 私が豊中市がこの国基準の伸び率を目標とすることで、国が行っているような社会保障の削減による自然増の抑制に対して、市として市民の暮らしを守るために社会保障を充実させるということができなくなるのではないかと指摘すると、市は限られた財源の中で、既存事業の見直しやスクラップアンドビルドなどを図りながら、効果的、効率的な行政サービスを行っていくと答弁しました。これは、施策の充実を図れば、その分、何かをけずってしまうということであり、これから国において、社会保障の改悪が様々に示されて居る中で、市民の暮らしを守っていくことができません。
 また、実際に子ども医療費の年齢拡充の平準化や子育て新制度の制度改正などがあった2015年度における社会保障関係経費の伸び率を質問すると、予算ベースで前年度と比較して6.7%の伸びとなっていると答弁がありました。これをみると市の独自施策をすることでその伸び率は大きくなることは明らかです。
 市は平成32年度までは、この国基準の2.5%の目標を続けていこうとしています。こういった社会保障関係経費は抑制の方針を示しながら、その一方で、市は、庄内の駅前ビルを使用目的がはっきりしないまま、約4億円で購入し、市役所の庄内出張所の移転をさせようとして、住民の反対が多くて撤回するなど、大型の支出はみとめています。これでは市民の暮らしを守ることができません。
 市民の暮らしを守っていくためにも、社会保障の抑制をかける社会保障関係経費に上限をかけていく方法ではなく、実態に応じて予算を策定していくことを求めました。

6月議会報告 金坂池について

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  • 2016/07/31 更新

住民の声をしっかり聞いて

2015年11月に待兼山町にある財産区財産の金坂池の売却処分案が豊中市より示されました。これまで、財産区財産の池を市立豊中病院や公園にするなど、公共施設として活用することはありましたが、民間売却をするのはなかったことです。
 金坂池の一番近くにある自治会で2月には売却処分は認められないと決議が上がり、4月には豊中市の監査委員会に住民監査請求が出されています。
 私は、これまで財産区財産の処分は関係する全自治会の同意を前提として大阪府知事の許可の下に処分が行われていたことを示し、法改正により、豊中市が処分をできるようになったが、住民参加のまちづくりをしていくためにも全自治会の同意を得ていくことが必要ではないかと質問すると、市は処分にあたって、できるだけ丁寧に説明し、理解が得られるようにすすめると答弁をしました。
 続いて、民間売却となれば豊中市が売却後の利活用を主導できない部分が多くなり住民に不安が広がっていること、そして住民から金坂池を生かした形での活用をもとめる声もあり、売却案の見直しも検討すべきではないかと質すと、市は意見は今後とも聞いていくとの答弁でした。
 住民と共にすすめるというのは、まちづくりの基本だと考えます。住民合意を最優先にすすめていくことをこれからももとめていきます。

3月議会について

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  • 2016/03/14 更新

3月議会では2016年度の豊中市の予算が示されています。その中で、日本共産党として求めていたことが実現した前進面と私が課題だと思う面の両面があります。その内容を紹介します。

 

実現したこと

中学校給食も就学援助の対象に

 子どもの貧困が社会問題になっています。私たちは、中学校給食を就学援助制度の対象にし、どの子もお金の心配なく給食が食べられるよう求めてきました。2016年度からの実施が実現しました。

 

学童保育の土曜日開設、時間の拡充

 放課後こどもクラブ(学童保育)の開設が全土曜日も実現。夏休みなど長期休み期間の開設も午前8時からになりました。

 保護者の長年の要望が実現したもので、私たちも議会で繰り返し、取り上げてきました。料金が高いなどの課題もあり、引き続き改善を求めていきます。

 

保育料の減免策実施

 昨年、保育料が5倍にもなった世帯が出るなど保育料が大幅値上げになり、保護者の大きな負担増になっています。予算案では、国の措置もあわせ「多子軽減」「ひとり親軽減」が実施となり、2015年度より保育料の負担軽減が図られました。

 

ヒメボタルの保全

 春日町3丁目のヒメボタル生息地が特別緑地保全地区になりました(2月17日、都市計画審議会決定)。長年、保全活動にとりくんできた皆さんの運動の成果です。

 

二中南側桜の町整備による安全対策

 2015年5月20日に通学中の5人の児童を巻き込んだ事故が起こりました。私は6月議会の一般質問で、事故を受けて安全対策をとることを市に求めました。2016年度の予算では、歩道確保やグリーンベルト化など9点の改善策が取られることになりました。

 

課題面

国保料は据え置き、子ども医療費も拡充せず

 国民健康保険料は2014年度の決算で23億円の黒字があるにもかかわらず、据え置きとなりました。この間でも、国保料が高すぎるという市民の声がある中で、市の一般会計からの国民健康保険特別会計への繰入も2015年度と同様の2億6千万円にとどまっています。

 また、2014年12月に小学校6年生まで拡充となりましたが、2016年度は子ども医療費助成制度も拡充となりませんでした。大阪府下では25市町村が中学校卒業まで拡充されており、子育て中の方からも要望が強い制度です。これからも拡充を求めていきます。

 

窓口民間委託

 2019年1月から市民課、子育て給付課、保健給付課、保健資格課、学校教育課で窓口の業務の一部が民間委託をすることになります。私たちはこの間もプライバシーの問題や偽装請負となるなど問題点を指摘してきました。市は全体で9000万円のコスト効果があるといっていますが、市の職員ではなく民間会社の職員が市民の重要なプライバシーを預かることになり、個人情報の保護が十分できるのかという点で疑問があります。また、足立区では窓口の民間委託をしたことが偽装請負となってしまい、戸籍業務など委託した業務を取りやめたこともありました。市は、レイアウトを変えるなどで偽装請負にならず適正な業務にしていけると市議会では答弁をしていますが、受付から交付まで本来一体の業務を切り分けることで、効率や市民サービスの低下につながります。

 

庄内出張所の移転

 (仮称)南部コラボセンターを作り、庄内地域の活性化をしようという計画が進められています。その一貫として、庄内駅東口の旧東京三菱UFJ銀行の建物に(仮称)庄内出張所を作ろうと提案がありました。建物、土地等の購入に約4億円、改修とエレベーター設置に約2億5千万円のお金をかけられます。一方で、庄内駅前に市役所の出張所を作ることに対して、庄内の市民からは利便性がない、これまでの説明と違うといった反対の声があがっています。市民の声も聞かずに庄内出張所を駅前に移転し、約6億5千万円もの税金を使うのは大問題です。

12月議会一般質問 障害支援区分/実態に応じた調査・判定を

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  • 2016/01/25 更新

2006年に障害者自立支援法が施行されてから、障がい者が福祉サービスを受けるときには障害程度区分の判定が行われるようになりました。そして、2014年の4月から障害程度区分に変わって障害支援区分という新たな制度が開始されています。
◆区分が下がった実例も
私は、2013年の12月議会において、障害程度区分の判定が障がい者の実態に応じた調査となっていないのではないかと質問をしました。今回、障害支援区分へと代わっても、調査において障がい者の実態を反映しきれていない事例について質問をしました。
例えば、調査の際に、主たる介護者でない者に調査と言わずに聞き取りをして調査をおこない、そのため、支援区分が6だったのが、区分4へと下がることになったということがありました。
障害支援区分の調査マニュアルには、調査実施上の留意点として、調査目的の説明を必ず行うことが求められていますが、それをやらずに、調査をしたのであれば問題があるのではないかと質問しました。すると市もそのことを認め、障害支援区分の調査には主たる介護者や施設職員等本人の状況をよく知る方の立ち会いを求めているとの答弁でした。
◆調査票のコピー全員に
2013年度から調査時において調査票のコピーをもらうことが出来なくなってしまったことがありました。その時は、障がい者団体も要望し、質問でも取り上げて、現在はコピーの提供をするように改善されていますが、それでもコピーを渡されなかったという事例が、まだあります。区分判定に異論があった場合に、どんな調査が行われたのか確認をしようと思っても、調査票の控えが手元にないと確認ができません。
また、今回、障害支援区分となり、認定調査項目に関すること以外でも特記事項に記載できるようになるなど、特記事項の拡充も行われています。
そのことからも、障害支援区分の調査書を複写式に変えることも必要ではないかと求めました。市は、現在のシステムが対応していないので、複写式への変更は困難だが、調査票のコピーの希望を対象者に聞いて、コピーの提供を確実に行うと答弁しました。
私は、すべての方に調査票の控えが渡るようにもとめました。
◆国の「見直し」は逆行
 現在、障害者総合福祉法の見直しが国において行われています。障害者総合福祉法の前の障害者自立支援法があまりに問題が多いとして、障がい者の方が原告となり国と自立支援法違憲訴訟が行われました。2010年に、基本合意が結ばれ、原告が勝利的和解を勝ちとりました。その後、基本合意に基づいて、自立支援法を廃止し、新法の成立に向けた骨格提言が出され、その中では障害程度区分は廃止し、協議、調整を行って障がい福祉サービスの量を決定する方向が示されました。
しかし、今、国が見直している中では、障害程度区分と同様に障がい福祉サービスを抑制する障害支援区分の継続が示されており、基本合意や骨格提言の立場とは違う見直しがおこなわれようとしています。私は、今の国の見直しの方向は、障がいのある方の願いとは大きく違うため、障害支援区分制度そのものをやめさせるように国に求めるべきと、市に質問しましたが、市は、障害支援区分は必要と背を向けました。今後も、障がいのある方もない方も同じように暮らせるように、障がい施策の一層の充実をこれからも求めていきます。