市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

議会報告

6月議会報告 金坂池について

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  • 2016/07/31 更新

住民の声をしっかり聞いて

2015年11月に待兼山町にある財産区財産の金坂池の売却処分案が豊中市より示されました。これまで、財産区財産の池を市立豊中病院や公園にするなど、公共施設として活用することはありましたが、民間売却をするのはなかったことです。
 金坂池の一番近くにある自治会で2月には売却処分は認められないと決議が上がり、4月には豊中市の監査委員会に住民監査請求が出されています。
 私は、これまで財産区財産の処分は関係する全自治会の同意を前提として大阪府知事の許可の下に処分が行われていたことを示し、法改正により、豊中市が処分をできるようになったが、住民参加のまちづくりをしていくためにも全自治会の同意を得ていくことが必要ではないかと質問すると、市は処分にあたって、できるだけ丁寧に説明し、理解が得られるようにすすめると答弁をしました。
 続いて、民間売却となれば豊中市が売却後の利活用を主導できない部分が多くなり住民に不安が広がっていること、そして住民から金坂池を生かした形での活用をもとめる声もあり、売却案の見直しも検討すべきではないかと質すと、市は意見は今後とも聞いていくとの答弁でした。
 住民と共にすすめるというのは、まちづくりの基本だと考えます。住民合意を最優先にすすめていくことをこれからももとめていきます。

3月議会について

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  • 2016/03/14 更新

3月議会では2016年度の豊中市の予算が示されています。その中で、日本共産党として求めていたことが実現した前進面と私が課題だと思う面の両面があります。その内容を紹介します。

 

実現したこと

中学校給食も就学援助の対象に

 子どもの貧困が社会問題になっています。私たちは、中学校給食を就学援助制度の対象にし、どの子もお金の心配なく給食が食べられるよう求めてきました。2016年度からの実施が実現しました。

 

学童保育の土曜日開設、時間の拡充

 放課後こどもクラブ(学童保育)の開設が全土曜日も実現。夏休みなど長期休み期間の開設も午前8時からになりました。

 保護者の長年の要望が実現したもので、私たちも議会で繰り返し、取り上げてきました。料金が高いなどの課題もあり、引き続き改善を求めていきます。

 

保育料の減免策実施

 昨年、保育料が5倍にもなった世帯が出るなど保育料が大幅値上げになり、保護者の大きな負担増になっています。予算案では、国の措置もあわせ「多子軽減」「ひとり親軽減」が実施となり、2015年度より保育料の負担軽減が図られました。

 

ヒメボタルの保全

 春日町3丁目のヒメボタル生息地が特別緑地保全地区になりました(2月17日、都市計画審議会決定)。長年、保全活動にとりくんできた皆さんの運動の成果です。

 

二中南側桜の町整備による安全対策

 2015年5月20日に通学中の5人の児童を巻き込んだ事故が起こりました。私は6月議会の一般質問で、事故を受けて安全対策をとることを市に求めました。2016年度の予算では、歩道確保やグリーンベルト化など9点の改善策が取られることになりました。

 

課題面

国保料は据え置き、子ども医療費も拡充せず

 国民健康保険料は2014年度の決算で23億円の黒字があるにもかかわらず、据え置きとなりました。この間でも、国保料が高すぎるという市民の声がある中で、市の一般会計からの国民健康保険特別会計への繰入も2015年度と同様の2億6千万円にとどまっています。

 また、2014年12月に小学校6年生まで拡充となりましたが、2016年度は子ども医療費助成制度も拡充となりませんでした。大阪府下では25市町村が中学校卒業まで拡充されており、子育て中の方からも要望が強い制度です。これからも拡充を求めていきます。

 

窓口民間委託

 2019年1月から市民課、子育て給付課、保健給付課、保健資格課、学校教育課で窓口の業務の一部が民間委託をすることになります。私たちはこの間もプライバシーの問題や偽装請負となるなど問題点を指摘してきました。市は全体で9000万円のコスト効果があるといっていますが、市の職員ではなく民間会社の職員が市民の重要なプライバシーを預かることになり、個人情報の保護が十分できるのかという点で疑問があります。また、足立区では窓口の民間委託をしたことが偽装請負となってしまい、戸籍業務など委託した業務を取りやめたこともありました。市は、レイアウトを変えるなどで偽装請負にならず適正な業務にしていけると市議会では答弁をしていますが、受付から交付まで本来一体の業務を切り分けることで、効率や市民サービスの低下につながります。

 

庄内出張所の移転

 (仮称)南部コラボセンターを作り、庄内地域の活性化をしようという計画が進められています。その一貫として、庄内駅東口の旧東京三菱UFJ銀行の建物に(仮称)庄内出張所を作ろうと提案がありました。建物、土地等の購入に約4億円、改修とエレベーター設置に約2億5千万円のお金をかけられます。一方で、庄内駅前に市役所の出張所を作ることに対して、庄内の市民からは利便性がない、これまでの説明と違うといった反対の声があがっています。市民の声も聞かずに庄内出張所を駅前に移転し、約6億5千万円もの税金を使うのは大問題です。

12月議会一般質問 障害支援区分/実態に応じた調査・判定を

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  • 2016/01/25 更新

2006年に障害者自立支援法が施行されてから、障がい者が福祉サービスを受けるときには障害程度区分の判定が行われるようになりました。そして、2014年の4月から障害程度区分に変わって障害支援区分という新たな制度が開始されています。
◆区分が下がった実例も
私は、2013年の12月議会において、障害程度区分の判定が障がい者の実態に応じた調査となっていないのではないかと質問をしました。今回、障害支援区分へと代わっても、調査において障がい者の実態を反映しきれていない事例について質問をしました。
例えば、調査の際に、主たる介護者でない者に調査と言わずに聞き取りをして調査をおこない、そのため、支援区分が6だったのが、区分4へと下がることになったということがありました。
障害支援区分の調査マニュアルには、調査実施上の留意点として、調査目的の説明を必ず行うことが求められていますが、それをやらずに、調査をしたのであれば問題があるのではないかと質問しました。すると市もそのことを認め、障害支援区分の調査には主たる介護者や施設職員等本人の状況をよく知る方の立ち会いを求めているとの答弁でした。
◆調査票のコピー全員に
2013年度から調査時において調査票のコピーをもらうことが出来なくなってしまったことがありました。その時は、障がい者団体も要望し、質問でも取り上げて、現在はコピーの提供をするように改善されていますが、それでもコピーを渡されなかったという事例が、まだあります。区分判定に異論があった場合に、どんな調査が行われたのか確認をしようと思っても、調査票の控えが手元にないと確認ができません。
また、今回、障害支援区分となり、認定調査項目に関すること以外でも特記事項に記載できるようになるなど、特記事項の拡充も行われています。
そのことからも、障害支援区分の調査書を複写式に変えることも必要ではないかと求めました。市は、現在のシステムが対応していないので、複写式への変更は困難だが、調査票のコピーの希望を対象者に聞いて、コピーの提供を確実に行うと答弁しました。
私は、すべての方に調査票の控えが渡るようにもとめました。
◆国の「見直し」は逆行
 現在、障害者総合福祉法の見直しが国において行われています。障害者総合福祉法の前の障害者自立支援法があまりに問題が多いとして、障がい者の方が原告となり国と自立支援法違憲訴訟が行われました。2010年に、基本合意が結ばれ、原告が勝利的和解を勝ちとりました。その後、基本合意に基づいて、自立支援法を廃止し、新法の成立に向けた骨格提言が出され、その中では障害程度区分は廃止し、協議、調整を行って障がい福祉サービスの量を決定する方向が示されました。
しかし、今、国が見直している中では、障害程度区分と同様に障がい福祉サービスを抑制する障害支援区分の継続が示されており、基本合意や骨格提言の立場とは違う見直しがおこなわれようとしています。私は、今の国の見直しの方向は、障がいのある方の願いとは大きく違うため、障害支援区分制度そのものをやめさせるように国に求めるべきと、市に質問しましたが、市は、障害支援区分は必要と背を向けました。今後も、障がいのある方もない方も同じように暮らせるように、障がい施策の一層の充実をこれからも求めていきます。

決算報告 豊中市に11年間連続黒字、余剰は42億円も

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  • 2015/12/15 更新

2014年度の財政は、広報にも示されているように実質黒字が22億円、11年連続の黒字が続いています。10月21日の総務常任委員会の決算委員会で私は、黒字以外にも繰入運用金の前倒しにより7億876万9,000円、臨時財政対策債の発行しなかった額が4億3,506万7,000円、借り換え債を発行しなかった額が16億230万円、財政調整基金への積み立てが15億53万6,000円と総額で42億円程度のさらに財政的に余裕があることを明らかとしました。

 一方、市民の暮らしは厳しい状況になっています。2012年に安倍首相となってから行われているアベノミクスにより、非正規雇用が増加し、年金も引き下げられています。そして、2014年度からは消費税が5%から8%へと引き上げられました。このアベノミクスで利益を上げているのは、株価上昇に伴う一部の投資家や円安により、利益を上げる輸出大企業などごく一部に限られています。

 私は、豊中市の所得状況から2012年から2014年の3年間で給与所得者は一人あたり397万3,000円から394万3,000円と3万円も所得が減り、年金受給者を多く含むその他所得者も一人当たり所得が8万円も減っている、その一方で、株式などの譲渡所得があった人は1,278人から3,149人に増加し、株式等を売却して得た所得も37億円から184億円と5倍近くに増加していることを明らかにしました。

 その上で、豊中市は、多くの余剰があるのであるから、今の厳しい暮らしをしている市民に対して、2014年度行ったような国民健康保険料の抑制のための一般会計からの繰入を2億円減らし、スポーツ施設の値上げや介護保険サービス事業所に対して、指定等に係る手数料の徴収を始めるなど、市民負担増を行うのではなく、黒字と余剰分については、市民の暮らしのために使うように求めました。

 それに対して、市は財政の一層の健全化を最優先にするために、各種積み立てなどを行ったと述べ、市民の暮らしのためという要求には背を向けました。

介護保険の利用者負担増について 9月議会報告

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  • 2015/10/26 更新

介護保険法が改定されて、この8月から介護保険の利用負担の見直しが行われました。

一つは、施設利用者の食費や部屋代を軽減するための補足給付についてで、世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象とされない、低所得者でも預貯金が単身で1000万円以上あれば対象としない、といった要件が含まれるようになりました。もう一つの負担増となったのが、介護サービスの利用者のうち、「合計所得160万円以上」の人は利用料の2割負担となったことです。

私は、この負担増となった影響を質問し、対策を求めました。

補足給付については、改悪により107人が打ち切られました。補足給付がなくなると、たとえば、特養ホームに入所する妻の年金が月5万円、別世帯でくらす夫の年金が月20万円という夫婦の場合、補足給付を受けていればそれまでの妻の利用料・食費・居住費の負担は、月6万円程度であるものが、補足給付が受けられなくなれば月13万円を徴収されるというケースが発生します。これでは、双方の生活が共倒れに追い込まれかねません。私が補足給付の改悪により、施設にいられなくなることはないかと質問すると、市からはそういった事例は現在のところないという答弁がありました。

 それを受けて、市として、そういった世帯がでていないかを調査し、また、補足給付がなく、退所の危険性があるという声があれば、市として支援策を実施すべきだと求めました。

また、利用者負担が2割となる改悪では、2871人が2割負担となっています。

私は、実際にあった切実な相談を紹介しました。その内容は、60代後半の男性で、昨年の中頃まで仕事をしており、一定所得があった方が、その後に病気となって介護が必要となった。その男性は、要介護3であり、末期ガンを患っており、退院した際に介護のサービスをこれまでは、買い物や訪問リハビリテーションでマッサージを受けていたが、この2割負担となったことで受けられなくなってしまったということでした。こういった場合でも、2割負担を軽減しうる減免措置などの救済がまったくないため、この方は生活していくことができません。

こういった切実な声を上げて、市に2割負担での軽減措置を求めましたが、市は費用負担の公平化のためであり、また、国において制度化されていないという冷たい答弁でした。

今後も切実な声を届け、改善を求めていきます。