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議会報告

明日の市議会で子ども子育て支援制度の修正の動議を出します。

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  • 2014/09/25 更新

明日、豊中市議会9月議会の最終日。家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案を市が提出してのに対し、修正案を出します。以下、こんな内容です。

豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定についての修正案

 

豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案のうち、

目次中「第28条」を「第28条・第28条の2」に改める。

第24条第2項中「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者」を「看護師」に改める。

第28条の次に次の1条を加える。

(小規模保育事業の認可に係る基準)

第28条の2 小規模保育事業を行う者は、次節の規定による基準を満たさなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第32条第2項及び第48条第2項中「半数」を「5分の4」に改める。

 

 内容は以下のとおりです。

 第24条第2項中において「保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市長が認める者」を看護師と改めました。これは、これまで豊中市で運営されてきた家庭保育所の要綱にならって、家庭保育所事業において無資格者が保育をすることがないようにするものです。

 第28条の次に「小規模保育事業を行う者は、次節の規定による基準を満たさなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。」という条を付け加えました。これは、保育士による保育を原則として行うために、小規模保育事業のA型を原則として行うことを定めたものです。

 また、第32条第2項及び第48条第2項中においては、保育士を半数以上にしなければいけないと言う部分を保育士を5分の4以上に改めました。これは、仮に市長が特別の事情により小規模保育B型の施設ができた場合においても、保育士の割合を高めることで、保育の質を担保するためのものです。

 

授業アンケート 3月文教常任委員会の質問

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  • 2014/04/09 更新

2013年度は豊中市内の小中学校で初めて授業アンケートが行われました。この授業アンケートは、①評定が賃金とリンクしているため、保護者と先生方の関係は、信頼関係や協力関係ではなくなり、「評価する者と評価される者の関係」になってしまうことになり、一人一人の子どもの状況に寄り添った指導よりも、髙い勤務評価を受けるための授業進行ばかりに目がいくことになるなど保護者と教師の間に分断が起こるのではといった心配や

教員毎にアンケートの母集団に差が出るため、保護者によって基準も違うために公平性・公正性が担保されないのではないか、アンケート結果を直接本人に見せられないため、授業にも反映できないのではないかなど問題点が上がっています。

こういった問題点の解決をどのように考えているのかと教育委員会に聞くと、学校長がアンケートを受けて、再度評価するために教員と保護者間の分断もおこらない、評価の公平性・公正性についても担保されている、また、授業への反映もできるという答弁が返ってきました。

 私が通っていた中学校はいわゆる荒れた中学校でしたが、保護者の方がよく学校に掃除などを理由に来てもらうなど荒れをおさえていこうと教師と保護者が一丸となって対応をしていました。

授業アンケートをとり、それが賃金に反映されるとなると、こういった課題があるので、保護者の方に学校に来て欲しいということ自身が教員の指導力を不足していると保護者に見られてしまうのではと考えてしまい、保護者に協力を教員の方から求めにくくなったり、保護者自身も一緒に学校をつくっていこうということから教員を評価の対象とみてしまうことで協力を得にくくなってしまうのではないかと危惧は学校長が間に入ったからといって解消するものではないと思います。私は、大阪府以外では授業アンケートをとっているところもなく、保護者からも「アンケートは必要ない」「先生が人気取りに走ってしまうおそれがある」などの声もあるため、来年度の実施については、やめるべきと求めました。

保育新制度、放課後等デイサービスについて 2013年12月本会議一般質問②

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  • 2014/01/07 更新

保育新制度について

子ども・子育て新システムが、昨年8月に自民党、公明党、民主党の3党合意により国会で強行採決されました。この「新制度」が保育に対する国・自治体の責任を大幅に後退、縮小させ、保育の営利化、産業化に道を開くものであることは明らかです。

この間も市議団は、新システムの問題点を指摘してきましたが、それに対して豊中市はこの新制度の目的と本市の基本理念は一致すると答弁してきました。

そして、2013年12月議会の補正予算の中で、保育新制度に向けたシステム開発の債務負担行為も出され、再来年には実施されようとしています。

私はまず、この新制度に関しての市の認識を改めて問いました。その質問に対し、市は質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供などで保護者にとってメリットがあると答弁をしました。そこで、私は、質の高さを図る基準として子ども達の日々の生活経験こそが保育の質を図る中心であるが、それ自身を図るのは困難であるため、密接な関係がある保育者の経験や専門性、保育者の受け持ち人数がどうかという保育条件の質、保育者の給料、福利厚生、など労働環境の質を指標として保育の質を図ることが一般的であることを示し、現在、詳細設計されている新制度が本当に保育の質を確保されるものであるか認可基準と保育の必要性の確認の2点について質問しました。

一点目の認可基準については、この制度では保育所、認定子ども園、幼稚園、家庭的保育、小規模型保育、居宅訪問型保育など多様な施設、事業に公費が出されることになっており、この中の小規模保育事業においては、保育従事者の半数以上が国家資格をもっていればよいということを国において決められている。しかし、保育の専門性を守り、質の向上させていくために、豊中市で基準を作っていく上で、保育者は保育士などの資格をもつものとしていくべきではないか?と質問をしました。

また、営利企業の参入の拡大も新制度の中で狙われているが、営利企業であれば、儲からなければ撤退することや儲けのために保育士の給与も低くして、配当など他へ流用することも考えられ、全体として保育の質を下げることにもつながる。これまで通り営利企業の保育への参入は認めないという立場を堅持すべきではないかということについても質問をしました。

すると市からは「保育士による保育、社会福祉法人等による保育所設置を基本にする」という答弁がありました。

二つ目に保育の必要性の確認については、保育短時間と保育標準時間の2つに分けること保育時間を2つに分けることが示されています。現場の保育士からは、保育時間が違う児童ができることによって集団保育がやりにくくなる可能性がだされており、質の高い保育を守るという立場からも市として国に対して意見を伝えていくこと、そして、子供が必要な保育が受けられなくなる可能性もあるがどう考えるかを示しました。

また、利用者負担について、上乗せ徴収等も可能ということが示されている中で、どんどんと上乗せ徴収が広がれば、所得が低い家庭の児童が上乗せ徴収の多くある保育所は選択できなくなることもあるが、市としてはどう考えているのかと質問しました。

市からは、今後の動きを見ていくという答弁しか出されませんでした。

 私は、豊中市として保育の質を低下させず、保護者の応能負担を守っていく、そのためにも国にも言うべき事を言って頂き、市として保育の責任を果していただくことを求めました。

放課後等デイサービスについて

放課後等デイサービスは、障害のある児童が放課後や長期休暇中に居場所として通う施設ですが、新たに放課後等デイサービスができた際に、十分知らされていないのではという声が市民からありました。そこで私は、放課後等デイサービスを利用したいと思っている市民に対し、新たな施設ができたときにどのように案内しているのか、また、保健所や支援学校などの連携はどのようになっているのかを質問しました。

市からは、新たな事業所ができたときには、市民に対しても、また保健所や支援学校に対しても事業所一覧を渡すだけという答弁でした。

私は、放課後デイサービスについては、豊中市は通所のための支給決定と事業者の紹介の部分でしか市民と関わることがなく、どんな療育内容を選択するかは保護者にあるのですから、できる限り多くの情報を保護者に提供できるようにしていく、そのためにも各放課後等デイサービスの内容等をまず市として把握していくことを求めました。

保育士不足について 2013年12月本会議一般質問①

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  • 2014/01/02 更新

2013年12月議会での一般質問で、私は保育士不足の解消について、保育新制度について、放課後等デイサービスの3点について取り上げました。

保育士不足について
 保育士不足は、全国的にも問題となっていますが、豊中市でも深刻です。いくつかの民間保育所にお話を伺うと「保育士を募集しても、1名から2名の募集に対し、応募には1名から2名しか来ない。勤務時間が長く、時差勤務もある、国が保育士に求めるものも大きくなっている。」「年度途中での保育士確保は大変で、ハローワークや派遣などで対応している」「人が少ない中で弾力化も断念した」「保育所を増やそうとしても、保育士が足りなくて躊躇している」などの声が出されました。
 私はまず、豊中市に対して保育士不足が豊中市でも起きており、それが問題だとかんがえているのかと質問すると、市は「保育士不足は豊中市でも例外ではない」と答え、市においても保育士不足は問題だいうと認識を示しました。
 そこで、私は豊中市として保育士確保のために、保育士が不足している原因を明確にし、その点を改善していくことが必要だとして、①保育士の賃金の引き上げのために、市として保育所に対し、現状の助成を拡張②保育士確保のために民間保育士連合会が行っている就職フェアに対して豊中市としても資金面、そして参加者を増やすために広報するなど支援をしていくこと③豊中の保育所に就職してもらえるようにするために豊中市としても保育養成所などに案内をするなどの活動を行う④潜在保育士の掘り起こしを行い、就職の斡旋につなげる制度の創設の4点を求めました。
 それに対して市は、②の就職フェアについては支援を検討すると答弁しましたが、その他については、なかなか前向きな答弁は示されませんでした。
 私は12年の賃金構造基本統計調査によると、保育士の平均月収は二十万八千二百円で、全職種平均の二十九万七千七百円より約九万円も低くなっている事実を示し、市として保育士の賃金向上に努めていくこと、そして、保育士の斡旋については、豊中市の雇用労働課で行われている就労支援に関する事業と共同して、潜在保育士の実習を行い、雇用につなげるなどまだまだ市としてできることがあるということを指摘し、保育士不足に対して市がきちんと対処することを求めました。

 

子育て支援の充実を 2013年9月議会 本会議一般質問

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  • 2013/10/07 更新

待機児童を正確に把握し、保育所の増設を

 保育所に入所したくても入れない、待機児童の問題は豊中市でも深刻です。あるシングルマザーの方から豊中市の認可保育所に入れず、認可外保育所に入れて仕事をしているが、料金も高く、大変暮らしが厳しくなっていることを訴えるメールも届いています。

 今、横浜方式といわれ、待機児童が0になったという自治体も出てきていますが、実際には1746人の児童が認可保育所を希望しても入れない状況です。このように待機児童の数え方を小さく見せているということで詰め込みや認可外施設の利用など安上がりな保育で待機児童に対応するということが問題となっています。豊中市でも公表する待機児童は2013年度当初で75人ですが、認可保育所への入所を希望して入れなかった児童は541人となっています。こういった差ができるのは、豊中市でも待機児童のカウントとして国基準を使用しており、この基準では求職中の方は含めず、また、例えば自宅から2キロ圏内の保育所に空きがある場合は、待機児童に含めないなど待機児童を少なくカウントしてしまうからです。実際に待機児童が少なくカウントされれば、保護者の保育ニーズが不鮮明になり、後から後から「見えない」需要が出てきて、待機児童がどんどんと増加してきてしまうという状況になっています。また、市の答弁からその少ない待機児童の数を基準として、平成26年度の目標を立てていることも明らかとなりました。

 杉並区では待機児童の定義が以前は国基準でみていたが、多くの待機児童が出て、保育所に入れることができなかった保護者から60通もの審査請求がだされるという大きな運動になりました。その結果、実態に応じた保育需要を確実に整備していくために国基準の94名から求職中などを含めた285名に待機児童を修正し、それに合わせて追加で315名の定員増を図る計画に書き直しました。私は、杉並区の状況を紹介し、豊中市としても待機児童の実態をきちんと把握するために、国基準の待機所津から入所を希望しても入所できなかった人数を待機児童とする市の独自基準に改めることを尋ねました。

 市は、国基準による待機児童の定義をしていくが、認可保育所等を希望する児童が希望できるように、保育所定員の拡大に努めていくと答弁しました。

休日保育・病後児保育事業の拡充

日曜日や病気の後の子どものための保育事業をしている保育所が豊中市では、公立で本町保育所の一カ所しかありません。しかし、豊中市の計画では平成26年度までに市内3カ所に拡大するとしています。私は、保護者の方からも中部の一カ所だけでなく、南部と北部にも一カ所ずつあれば使いやすいという声もあることから、計画通り3カ所に増やすべきと質問しました。

 豊中市は、市民ニーズを確かめながら、事業拡充について検討すると答弁しました。

あゆみ学園に言語聴覚士、作業療法士の常時配置を

 あゆみ学園には現在、言語聴覚士と作業療法士が常時いるのではなく、しいのみ学園などからの訪問で対応しています。保護者の方から「今年度、あゆみの母子通園に通っていたが、母子のつながりを深めるのに大変役に立った。しかし言葉やスプーンの持ち方などをどう教えていいのか分からない。そのときに常時ST(言語聴覚士)やOT(作業療法士)の方がいてくれれば、すぐに療育として指導ができるのにと感じた。結局、単独保育はプログラムをみても必要ないと思って、通常の保育所に入れることにした」などの声がでています。こういった声に答えるためにも、あゆみ学園に言語聴覚士や作業療法士を常駐させて、専門性を確保することが必要ではないかと質問しました。

 市は、専門職の視点による支援の必要性も考慮した上で、研究していくと答弁しました。

こども医療費助成制度

 子ども医療費助成制度は、豊中市では通院については就学前まで、入院については小学校卒業までとなっています。しかし、周辺市の状況をみていくと北摂では近隣の箕面市、吹田市、能勢町は中学校卒業まで、高槻市、池田市は小学校卒業まで、茨木市は小学校3年生までとなっています。また、北摂以外でも中学校卒業までとなっている自治体が9市町村と広がるなど豊中市が遅れてきている実態が明らかです。私は、これまで年齢拡充について市は検討すると答弁してきたが、実際にどんな検討をしてきたのか、そして年齢拡充を真剣に行うべきと質問しました。

 市からは他の子ども施策の状況を踏まえ、判断していくとの答弁でした。年齢引き上げを行い、子ども達が安心して医療にかかれるようにしていくことが必要です。

 【中学校卒業まで】
大阪市 堺市  箕面市 能勢町 田尻町 太子町 河南町 千早赤阪村 吹田市(9月より実施)
【小学校卒業まで】
高槻市 富田林市 寝屋川市 池田市
【小学校3年生まで】
茨木市 河内長野市 大東市 門真市 大阪狭山市
【小学校1年生まで】 
泉大津市 和泉市
【就学前まで】
岸和田市 豊中市 八尾市 泉佐野市 松原市 柏原市 羽曳野市 摂津市 高石市 藤井寺市 東大阪市 泉南市 四條畷市 交野市 阪南市 貝塚市 守口市 枚方市 島本町 豊能町 忠岡町 熊取町 岬町