市民の願い 実現のため 若い力で頑張ります!

議会報告

2017年3月議会の報告

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  • 2017/03/28 更新

3月議会では2017年度の豊中市の予算が示されています。その中で、日本共産党として求めていたことが実現した前進面と私が課題だと思う面の両面があります。その内容を紹介します。

◇前進面

●こども医療費助成制度の年齢が拡充

2017年11月から子ども医療費助成制度が中学校修了まで拡充しました。2014年12月に小学校6年生まで拡充しましたが、議員団として市民のみなさんから子ども医療費助成制度をもっと拡充してほしいという請願の紹介議員になったり、市議会でも子ども医療費助成の拡充を求めてきました。

●配偶者暴力防止センターの設置

私は結婚した男性から女性からのDVの相談を受けたことがあり、その際に豊中市内には男性からのDV相談の窓口がないことを知りました。2016年6月議会で男性からのDV相談の窓口の設置を求めました。2017年度から配偶者暴力防止センターとして、豊中市内でも男性からのDV相談の窓口が設置されました。

●豊中ローズ球場の改修

1996年から20年間が経過した豊中ローズ球場の改修の計画の予算が2017年度に出されています。2014年度に出された基本構想では6,000席から10,000席に大きく広げることが出されており、私は、市議会の中で過度に大きなものにならないように求めてきましたが、今回の改修では1,182席から3,274席へと増やし、室内練習場などが設置されることになりました。

●野畑図書館の手すり、滑り止め設置

2016年に市政報告会のときに、野畑図書館の地下駐車場から正面玄関をつなぐ外階段に手すりなどをつけて、安全にして欲しいという声がありました。私が早速、野畑図書館にお伝えしたところ、当面、滑り止めテープなどで補修するとともに、2017年度に手すりをつけるための工事見積もりをするということが、3月議会の文教常任委員会で明らかとなりました。今後も市民の要望をつたえていきます。

●ヒメボタルの保全進む

2016年に特別緑地保全地区になり、2017年度も整備に係る予算がつきました。長年の保全活動の成果です。

 

◇課題点

●国民健康保険料は据え置き広域化で大幅値上げも

2017年度の国民健康保険料は据え置きとなりました。2012年度に比べて、一般会計から国保会計への繰入が約4億8千万円も減らされています。繰入をもとに戻して、国保料の引き下げを求めました。

 また、2018年度から国民健康保険の広域化(都道府県化)が行われようとしています。広域化となった場合の大阪府の試算では豊中市の保険料は一人あたり年額26910円もの大幅値上げとなります。また、市の独自減免も広域化になると、縮小されるといわれています。保険料の引き上げを許さず、制度の後退にならないように運動を広げていくことが必要です。

●窓口の民間委託

豊中市は1月から市民課の窓口が民間委託化が行われました。3月議会では、他の会派からも待ち時間が延びたという声があることが示されました。私も戸籍業務の郵便送達業務が民間委託化になり、時間が延びたり、対応が不十分なことがあったという市民の声を紹介し、民間委託によって市民サービスの後退があるのではないかと指摘しました。市は、今後も改善を図るということでしたが、民間委託は3年に一回は受託事業者が変わる可能性があり、そのたびごとに仕事に慣れない中で、こういった問題がおこることになります。

 2017年度には、市民課以外にも子育て給付課や保険給付課などでも窓口業務の一部が民間委託が進んでいこうとしており、問題です。

●庄内の小中一貫校問題

2017年度には庄内地域で学校を統廃合し、小中一貫校を作ること進めるための(仮称)「魅力ある学校」づくり計画の策定やそのための境界確定測量業務が計上されています。

 小中一貫校については、実際に小中一貫校を行った池田市で子ども達の生の声をPTAが調査をすると小学生から「中学生の試験中はおとなしくしないといけないので遊べない」という声が最も多く、中学生は「授業中に小学生がうるさい。試験に集中できない」という声が最も多くなっています。この結果をみても、小中一貫校がいいという訳ではないということだと思います。また、地域の中からでも子ども達の通学の安全などの声が説明会でも出されており、住民のみなさんの理解も得られていません。

 こういった状況で小中一貫校を強行していこうという市の姿勢は問題です。

10月決算委員会② 公共施設における表現の自由について

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  • 2016/11/02 更新

 男女共同参画センターすてっぷの多目的ホールに登録団体の活動の紹介のコーナーがあり、そこに団体の機関誌が掲示されていました。その掲示物の中に「とことん国民を裏切り続ける安倍政権」など政権批判が入っていました。2016年3月議会において、自民新風会の喜多議員から特定の政治的な表現がふさわしくないという意見が出され、それに対して、豊中市から「好ましくない」、そして「改善に向けて取り組んでいきたい」という答弁がありました。この質疑があってから、日本共産党議員団を含め、さまざまな団体から市や自民新風会に抗議や申し入れが行われました。しかし、また、9月議会でも自民新風会の高麗議員から、同様の趣旨での質問がありました。

私は、この問題を取り上げて、市が「好ましくない」と判断した法的根拠を質問すると、市は男女共同参画センター条例の目的である「男女共同参画社会の実現」にてらして、好ましくないと判断したということでした。
 この答弁は、憲法に定められた表現の自由にてらして問題があります。憲法では、21条で表現の自由が示されています。この表現の自由の規定により、公権力が表現活動の場を提供し、しかし、その内容を不適当と認めて、それを制限するためには、その規制の目的がやむにやまれぬ必要不可欠な公共的利益のためであるととももに、規制手段が目的達成のために是非とも必要な最小限度であることが求められています。
私は、今回の市の答弁である男女共同参画センター条例の目的にてらして判断するというのは、憲法が表現の理由を制限する場合の明確性の基準からてらして問題があると指摘しました。
明確性の基準とは、精神的自由を規制する立法はその要件が明確でないといけないということを定めているものです。漠然とした理由で、規制をしてしまうと表現活動をする人が萎縮してしまうからです。今回のように、目的で男女共同参画の実現をめざすというだけで、「具体的な政治家、政党、宗教団体を名指し、反対もしくは賛成を示した掲示物」が好ましくないという市の答弁は、明確でなく、これを強行すれば表現を萎縮させることにつながります。
私が、一般的に今回の条例の目的から当該表現物が規制の対象だと明確に分かるのかと市に質問しましたが、明確な答弁はありませんでした。

私は、重ねて、地方自治法244条では、住民による公の施設利用については、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないこと、この正当な理由とは、使用料を払わないとか、他の利用者に重大な迷惑を及ぼす蓋然性が高い場合など限定的と示されていることを示しました。
そして、市の掲げる根拠では、表現の規制ができるほどのものではなく、市として、表現の規制を指導していくことはしてはならず、掲示板の管理をしている登録団体の中で話あうべきではないかと市の見解を求めると、市は登録団体内での話し合いを積み重ねながら、よりよい運用方法を見いだしていくという答弁を行いました。
最後に、今までと変わらずに自由な市民活動が保障されることを強く求めました。
自民党の改憲草案には、表現の自由を定めた21条を改定し、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という表現の自由を制限するような内容が含まれています。自民党が市議会において表現の自由を制限するような質問を繰り返すのは、この改憲草案の先取りではないでしょうか。これからも、憲法のすべての条項を守り抜くために頑張ってまいります。

 

10月決算委員会 社会保障関係経費の抑制をやめよ

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  • 2016/11/02 更新

10月21日に総務常任委員会の決算委員会が行われました。私は、豊中市の黒字の状況や豊中市の貯金である財政調整基金の積立額、目標額などを質問しました。市は、実質収支が28億円の黒字であること、財政調整基金は12億円を積み立てて、2015年度末で約42億円となり、目標額である2015年度末で標準財政規模(約800億円)の3%の24億円よりも18億円も多くなっていることを明らかにしました。

 こういった余裕が出てきている中で、豊中市は、社会保障関係経費を抑制していく方針である「社会保障関係経費の基本的な考え方」を2015年度に作成しています。その中では、社会保障関係経費(民生費など)の伸び率を2.5%と定められました。2.5%の根拠を質問すると、市は「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる「骨太の方針2015」で示された3年間で1.5兆円の社会保障関係経費の伸びと高齢化に伴う伸び相当分を基準に作成したものと答弁しました。しかし、この根拠は国全体では、本来、年8000億円から1兆円という伸びがあるものを3年間で1.5兆円と年間5000億円まで落としたものであり、社会保障の自然増を抑制しています。また、高齢化の伸びは勘案しているようにみえますが、物価や賃金上昇、医療の発展など高齢化以外の自然増はあり、高齢化以外の伸びも考慮されないと高齢化の伸びも機械的に削減されることになります。国は、自然増をおさえるために、医療費の75歳以上の窓口負担の引き上げや介護保険の軽度者の介護保険外しなど負担増と給付減の社会保障削減を進めていこうとしています。
 私が豊中市がこの国基準の伸び率を目標とすることで、国が行っているような社会保障の削減による自然増の抑制に対して、市として市民の暮らしを守るために社会保障を充実させるということができなくなるのではないかと指摘すると、市は限られた財源の中で、既存事業の見直しやスクラップアンドビルドなどを図りながら、効果的、効率的な行政サービスを行っていくと答弁しました。これは、施策の充実を図れば、その分、何かをけずってしまうということであり、これから国において、社会保障の改悪が様々に示されて居る中で、市民の暮らしを守っていくことができません。
 また、実際に子ども医療費の年齢拡充の平準化や子育て新制度の制度改正などがあった2015年度における社会保障関係経費の伸び率を質問すると、予算ベースで前年度と比較して6.7%の伸びとなっていると答弁がありました。これをみると市の独自施策をすることでその伸び率は大きくなることは明らかです。
 市は平成32年度までは、この国基準の2.5%の目標を続けていこうとしています。こういった社会保障関係経費は抑制の方針を示しながら、その一方で、市は、庄内の駅前ビルを使用目的がはっきりしないまま、約4億円で購入し、市役所の庄内出張所の移転をさせようとして、住民の反対が多くて撤回するなど、大型の支出はみとめています。これでは市民の暮らしを守ることができません。
 市民の暮らしを守っていくためにも、社会保障の抑制をかける社会保障関係経費に上限をかけていく方法ではなく、実態に応じて予算を策定していくことを求めました。

12月議会一般質問 障害支援区分/実態に応じた調査・判定を

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  • 2016/01/25 更新

2006年に障害者自立支援法が施行されてから、障がい者が福祉サービスを受けるときには障害程度区分の判定が行われるようになりました。そして、2014年の4月から障害程度区分に変わって障害支援区分という新たな制度が開始されています。
◆区分が下がった実例も
私は、2013年の12月議会において、障害程度区分の判定が障がい者の実態に応じた調査となっていないのではないかと質問をしました。今回、障害支援区分へと代わっても、調査において障がい者の実態を反映しきれていない事例について質問をしました。
例えば、調査の際に、主たる介護者でない者に調査と言わずに聞き取りをして調査をおこない、そのため、支援区分が6だったのが、区分4へと下がることになったということがありました。
障害支援区分の調査マニュアルには、調査実施上の留意点として、調査目的の説明を必ず行うことが求められていますが、それをやらずに、調査をしたのであれば問題があるのではないかと質問しました。すると市もそのことを認め、障害支援区分の調査には主たる介護者や施設職員等本人の状況をよく知る方の立ち会いを求めているとの答弁でした。
◆調査票のコピー全員に
2013年度から調査時において調査票のコピーをもらうことが出来なくなってしまったことがありました。その時は、障がい者団体も要望し、質問でも取り上げて、現在はコピーの提供をするように改善されていますが、それでもコピーを渡されなかったという事例が、まだあります。区分判定に異論があった場合に、どんな調査が行われたのか確認をしようと思っても、調査票の控えが手元にないと確認ができません。
また、今回、障害支援区分となり、認定調査項目に関すること以外でも特記事項に記載できるようになるなど、特記事項の拡充も行われています。
そのことからも、障害支援区分の調査書を複写式に変えることも必要ではないかと求めました。市は、現在のシステムが対応していないので、複写式への変更は困難だが、調査票のコピーの希望を対象者に聞いて、コピーの提供を確実に行うと答弁しました。
私は、すべての方に調査票の控えが渡るようにもとめました。
◆国の「見直し」は逆行
 現在、障害者総合福祉法の見直しが国において行われています。障害者総合福祉法の前の障害者自立支援法があまりに問題が多いとして、障がい者の方が原告となり国と自立支援法違憲訴訟が行われました。2010年に、基本合意が結ばれ、原告が勝利的和解を勝ちとりました。その後、基本合意に基づいて、自立支援法を廃止し、新法の成立に向けた骨格提言が出され、その中では障害程度区分は廃止し、協議、調整を行って障がい福祉サービスの量を決定する方向が示されました。
しかし、今、国が見直している中では、障害程度区分と同様に障がい福祉サービスを抑制する障害支援区分の継続が示されており、基本合意や骨格提言の立場とは違う見直しがおこなわれようとしています。私は、今の国の見直しの方向は、障がいのある方の願いとは大きく違うため、障害支援区分制度そのものをやめさせるように国に求めるべきと、市に質問しましたが、市は、障害支援区分は必要と背を向けました。今後も、障がいのある方もない方も同じように暮らせるように、障がい施策の一層の充実をこれからも求めていきます。

決算報告 豊中市に11年間連続黒字、余剰は42億円も

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  • 2015/12/15 更新

2014年度の財政は、広報にも示されているように実質黒字が22億円、11年連続の黒字が続いています。10月21日の総務常任委員会の決算委員会で私は、黒字以外にも繰入運用金の前倒しにより7億876万9,000円、臨時財政対策債の発行しなかった額が4億3,506万7,000円、借り換え債を発行しなかった額が16億230万円、財政調整基金への積み立てが15億53万6,000円と総額で42億円程度のさらに財政的に余裕があることを明らかとしました。

 一方、市民の暮らしは厳しい状況になっています。2012年に安倍首相となってから行われているアベノミクスにより、非正規雇用が増加し、年金も引き下げられています。そして、2014年度からは消費税が5%から8%へと引き上げられました。このアベノミクスで利益を上げているのは、株価上昇に伴う一部の投資家や円安により、利益を上げる輸出大企業などごく一部に限られています。

 私は、豊中市の所得状況から2012年から2014年の3年間で給与所得者は一人あたり397万3,000円から394万3,000円と3万円も所得が減り、年金受給者を多く含むその他所得者も一人当たり所得が8万円も減っている、その一方で、株式などの譲渡所得があった人は1,278人から3,149人に増加し、株式等を売却して得た所得も37億円から184億円と5倍近くに増加していることを明らかにしました。

 その上で、豊中市は、多くの余剰があるのであるから、今の厳しい暮らしをしている市民に対して、2014年度行ったような国民健康保険料の抑制のための一般会計からの繰入を2億円減らし、スポーツ施設の値上げや介護保険サービス事業所に対して、指定等に係る手数料の徴収を始めるなど、市民負担増を行うのではなく、黒字と余剰分については、市民の暮らしのために使うように求めました。

 それに対して、市は財政の一層の健全化を最優先にするために、各種積み立てなどを行ったと述べ、市民の暮らしのためという要求には背を向けました。