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一言イットク!

森友学園疑惑 大阪府でも追及を!

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  • 2017/05/23 更新

国会で森友学園の問題の追及が連日続いていますが、大阪府が森友学園の小学校開設について認可適当としたことも重大です。大阪府議会では100条委員会の設置も求められましたが、維新、公明の反対で設置がなされていません。大阪府による調査も行われましたが、手続き的に瑕疵はなく、私学課長が「上司に丁寧な説明を行わずに、私学審議会に諮問した」として厳重注意処分となっただけです。しかし、大阪府は、本来の基準に反して森友学園が借地の上に校舎を建設しようとしていたにも関わらず「認可適当」とする特例のような対応をしており、また、政治家による問い合わせがあったことが明らかとなっています。こういった事実をみれば、私学課長にのみ責任があるという大阪府の調査の結論は多くの府民が納得できるものではありません。

 5月18日に新日本婦人の会豊中支部から「大阪府に対する森友学園疑惑の徹底解明と説明責任を求める意見書採択の要請」が豊中市議会に出されました。豊中市民の中からも疑惑追及を求める大きな世論があります。

議員団としても、意見書の採択がされるように働きかけると共に、疑惑追及のために頑張って参ります。

保育所に入所できない。待機児は581人も!

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  • 2017/05/23 更新

昨年、「保育所落ちた」というSNSの投稿が話題となり、保育所の待機児童が大きな社会問題となっています。豊中市では、2017年4月現在で、認可保育所に申込みをしたが入所できなかった児童が581人にも及びます。昨年から比べると豊中市では認可定員を846人分増やしていますが、一方で申込み数も436人増えるなど保育所に入りたいという方は増えつづけてきています。

 市は2015年度からの3年間で1400人の定員増を実現して、待機児童ゼロを目指していますが、保育所に入りたい方が増えている中で、この計画で待機児童がいなくなるか、疑問もあります。待機児童ゼロに向け、認可保育所のさらなる設置を求めていきます。

住民税特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載に異議あり!

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  • 2017/05/23 更新

従業員を雇っている事業者は住民税の徴収をしますが、そのために豊中市から住民税の特別徴収税額通知書を事業者に送付します。その通知書に今年から従業員のマイナンバーが記載されようとしているという問題があります。

 日本共産党市議団は議会で、マイナンバーを記載すれば個人情報の漏洩の問題があること、マイナンバーを活用するわけでもないので意味もないことなどから記載しないことを求めてきましたが、市の答弁は国の方針通り記載するという内容でした。

 5月8日に豊中民主商工会からも「マイナンバーの記載に法的根拠がなく、そもそも番号法に違反する。事業者にとって情報漏洩をすれば重い罰則が科せられる危険があり、番号対策の経費の負担も大きいため、記載を辞めて欲しい」という要望書の提出がありました。

 豊中市は個人情報の漏洩を防ぐために、今年度から簡易書留で郵送していますが、簡易書留の費用は900万円にもなり、記載さえしなければ、必要のない経費であり、税金のムダ使いです。また、大阪府内でも6割以上の自治体は番号を記載しないか番号が分からないように一部表示の方向であり、国の方針だとする市の説明も成り立ちません。

 これからもマイナンバーの記載をしないように求めていきます。

瑞穂の國記念小学院はご存じですか?-ロイター通信も注目。教育勅語を暗唱-

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  • 2016/12/27 更新

2017年4月に豊中市野田町に瑞穂の國記念小学院という私立小学校が開校する予定です。この私立小学校を設立する学校法人森友学園は、大阪市内で塚本幼稚園を運営していますが、この幼稚園は、教育勅語を暗唱させるというとんでもない教育を行っているところです。教育勅語とは、1890年に道徳の根本、教育の基本理念を教え諭すという建前で天皇が直接国民に発する言葉(勅語)としてだされたものです。その内容は、天皇が天照大神の子孫であることを示し、天皇が日本を治めることを正当化し、その一方で国民は天皇に仕える臣民とされています。そして、親孝行や兄弟仲良くといったことも書かれていますが、その結論は「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉シ」と天皇への命がけの忠義へとつなげられています。国民の基本的人権の尊重、平和主義、主権在民を掲げた日本国憲法とは相容れないもので、国会でも1948年に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ上げられています。

 瑞穂の國記念小学院のチラシの中では、すでに否定されている教育勅語をその教育の中心に位置づけるという異常なものとなっています。しかも、この小学校の名誉校長が安倍首相の妻である安倍昭恵氏であり、理事長の籠池泰典氏は日本会議の大阪支部長を務めています。日本会議とは、安倍政権の多くの閣僚が参加しており、「新憲法制定」などを掲げる改憲、右翼団体です。こういった小学校ができることについては、国際的な通信社のロイターでも報道されています。

 また、この小学校の建設予定地は国有地でありながら、売買金額が非公開となっています。路線価などで計算しても10億円を超える国有地を処分するのに売買金額が公開されないのはおかしいのではないかと、私はたつみコータロー参議院議員事務所になぜ非公開なのかを財務省に確認してもらいました。財務省からは理由はいえないが先方から非公開にして欲しいと要望があったためであり、今までにあまり前例がないとのことでした。政権にもつながりがあるところが、国有地の売買価格を非公開としていると裏があるのではとみてしまいます。

 私は、様々な面で問題があると思いますが、皆さんはどう思いますか?ご意見をお聞かせ下さい。

学習について

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  • 2016/08/29 更新

私は必要なことがないとなかなか学習が進まない方なので、日常的には学習をしているかといわれると心許ないところがありますが、幸いにも市政報告や議会質問、民主団体でのあいさつや講演など勉強が必要な場面をたくさんくれるので、学習をする機会に恵まれてきています。ありがたいことです。そうやって勉強していくときに学習のおもしろさや古典の奥深さを実感できます。

先日、民商婦人部の総会で、所得税法第56条のお話をしてほしいと依頼があり、準備をしました。所得税法第56条は個人事業の家族への給与を経費としないというもので、明治時代の家父長制度の下で家の収入はすべて戸主のものだという考え方から続いています。未だにこの制度が続いていることは大きな問題で、廃止を求める運動が長くあります。このことをお話するにあたって、なぜ女性は差別されるのかといったところから出発するのがいいのではと思い、いろいろと調べるとエンゲルスの「家族、私有財産、国家の起源」へと行き当たりました。マルクス、エンゲルスの時代から女性差別の原因と解決の方法が語られているということを知り、古典学習が今の問題へとつながっていることに目から鱗がおちる思いでした。

今度の9月29日には、近くの野畑図書館で憲法学習会として、関西大学の孝忠名誉教授を招いての学習会をします。憲法をより深く学び、目から鱗が落ちる学びになればと思っています。