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住民税特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載に異議あり!

  • [一言イットク!]
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  • 2017/05/23 更新

従業員を雇っている事業者は住民税の徴収をしますが、そのために豊中市から住民税の特別徴収税額通知書を事業者に送付します。その通知書に今年から従業員のマイナンバーが記載されようとしているという問題があります。

 日本共産党市議団は議会で、マイナンバーを記載すれば個人情報の漏洩の問題があること、マイナンバーを活用するわけでもないので意味もないことなどから記載しないことを求めてきましたが、市の答弁は国の方針通り記載するという内容でした。

 5月8日に豊中民主商工会からも「マイナンバーの記載に法的根拠がなく、そもそも番号法に違反する。事業者にとって情報漏洩をすれば重い罰則が科せられる危険があり、番号対策の経費の負担も大きいため、記載を辞めて欲しい」という要望書の提出がありました。

 豊中市は個人情報の漏洩を防ぐために、今年度から簡易書留で郵送していますが、簡易書留の費用は900万円にもなり、記載さえしなければ、必要のない経費であり、税金のムダ使いです。また、大阪府内でも6割以上の自治体は番号を記載しないか番号が分からないように一部表示の方向であり、国の方針だとする市の説明も成り立ちません。

 これからもマイナンバーの記載をしないように求めていきます。