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沖縄県知事選挙の民意を無視 辺野古基地問題で国が対抗措置

  • [一言イットク!]
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  • 2018/10/19 更新

 9月30日に沖縄県知事選挙が行われ、翁長たけし前知事の後を引き継ぐ玉置デニー氏が当選をしました。沖縄では辺野古基地建設は反対という民意が示されたわけです。安倍首相自身も選挙結果は真摯に受け止めると言っておきながら、10月17日に沖縄防衛局は辺野古の新基地建設の沖縄県の埋め立て承認撤回を不服として、石井国交大臣に審査請求し、撤回の効力停止を申し立てをし、基地建設を強行しようとしています。

 沖縄の歴史をみると、1945年に沖縄戦が行われ、戦後、米軍による直接支配となりました。本来ならば、沖縄にも日本国憲法が適用されるはずでした。しかし、その憲法を決める直前の最初の衆議院選挙で沖縄の選挙権を停止するために、国会で「沖縄県民の選挙権行使を停止する衆議院選挙改正」がおこなれました。これ以来沖縄県は、本土復帰まで日本国憲法が適用されることはありませんでした。1950年からの朝鮮戦争の中で、日本におかれた米軍基地は、朝鮮戦争が終わると、本土では反対の声が広がるなかで基地が減らしていくことになりました。その中で、沖縄に基地が移転されてきました。その結果、本土の0.6%の広さに対して、7割の米軍基地がおかれることになりました。その後、普天間基地が危険な基地であり、それを返還する代わりに辺野古基地が建設されることになりました。辺野古に基地を作らせないという運動が広がる中で、オール沖縄で翁長知事が誕生しました。そして、今回は玉置デニー氏が当選をしました。

 こういった歴史を見ると、沖縄に基地が集中していったのは、沖縄が望んだ訳ではなく、本土から押し付けられていったからだとわかります。今、沖縄が辺野古基地建設は反対の民意を示したことに今度は本土から答えることが必要です。辺野古基地はいらないの声を一緒に挙げていきたいです。