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一言イットク!

森友学園問題の発端。情報公開を求める裁判を傍聴して

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  • 2018/05/19 更新

 5月18日に木村真さんが原告の森友学園と財務省が交わした国有地売買の契約書の黒塗り部分の情報開示を求める裁判があり、傍聴に行きました。
この裁判は、昨年の2月8日に始まってから一年以上続いています。

 裁判とは別に、この間、森友学園の国有地の取引が大きな問題があったことがどんどんと明らかとなりました。8億円のゴミの値引きに根拠がないことが国会審議、会計検査院の調査を通じて明らかとなる、そして、財務局側が大阪航空局に対してゴミをもっと多くして見積もりをしてほしいとお願いしていたことも報道されなど異常なことが行われていたことも出てきました。

 裁判では、近畿財務局は契約書を黒塗りにして、情報を公開しなかった理由として、相当量のゴミがあり、そして、そのことを公開することが森友学園の利益を不当に侵害することになると主張をしています。前回の裁判では、相当量のゴミがあると近畿財務局が判断した理由を示してほしいと裁判長から求められていて、昨日の裁判で、そのことが示されるかと思いましたが、前回の裁判から3月近く(前回の裁判は2月23日)が経過しているにも関わらず出されませんでした。近畿財務局側がほとぼりが冷めるまで、ごまかし続けようという姿勢が目に見えています。
 木村真さん側の弁護士である大川一夫先生は、昨日の裁判の中で、近畿財務局側は8億円のゴミの値引きに根拠がなく、不当なものと知りながら不開示として隠していたことは情報公開法の例外がどうこうというような法律論の問題以前のものであり、不当なことをしていることを隠してはいけないというのは当然だと指摘されていたのは全くその通りだと思いました。

 昨日の裁判では、近畿財務局側が5月31日までに書面を提出すること、そして、次回の裁判期日が7月20日11時であることが決められました。ぜひ、多くの方に傍聴に来ていただいて、いかに不当なことが行われていたのかをみていただければと思います。

森友学園の現場の案内、大阪市をなくしたらアカン!そやね。府民のつどいに参加。

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  • 2018/05/17 更新

今日は、午前中に航空連のみなさんから森友学園問題についてお話を聞きたいという依頼があって、野田町の小学校のある現地で案内をしてきました。

夜には、大阪市をなくしたらアカン!そやね。府民のつどいに参加。3年前の今日が都構想の住民投票の日だということで行われました。もうあれから3年が経つんだなぁ、あの時は私も支援にいったなぁと思い出しました。来賓の方のお話、そして中山徹さんの講演を聞いて、一回結論が出たのに、また、住民投票を行おうということがいかに道理がないものか、そして、都構想に合わせてカジノまで誘致しようとしていることが大きな問題だということを再度、認識しました。

カジノについては、最近、知り合いから「ギャンブル場を一度作ってしまうとなくすのは大変だ。大阪の黒田革新府政の時に、春木競馬場をなくしたことがあったがすごく苦労があった」というお話を聞きました。そこで、黒田了一さんのわが人生論ノートを読んでみています。その中で、春木競馬場を廃止していくことについて「公営ギャンブルの廃止は決してなまやさしいものではない。・・・正面からこの難問に取り組み財政窮乏のなかを、これに百数十億円の財源を投入して、ついに完全にこれを廃止においこんだのである。」「競馬関係者の抵抗は必死のすさまじさで、私自身はネクタイを引きちぎられたり、メガネをこなごなに割られたり、身体にアザをいっぱいつくったりしながら、ともかく最終的には完全廃止にもちこんだ。」ということが書かれており、一度、ギャンブル場を作ってしまうとなくすことに莫大な苦労と費用が掛かることを知りました。

今日の中山徹さんのお話でもギャンブルで大阪再生でなく、大阪の今ある産業や人を大切にしていく方策をもっと考えていこうと呼びかけられていましたが、その通りだと思いました。

カジノを持ち込ませない、そして、都構想ストップに向けて、もっと運動を広げていきたいと思っています。

 

 

府議会議員補欠選挙、野党共闘が広がるも及ばず。

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  • 2018/05/14 更新

大阪府議会議員補欠選挙では、お世話になりました。今回の選挙で27235票を獲得することができましたが、残念ながら当選をすることができませんでした。

今回の選挙は、社民党、自由党、新社会党の方から推薦を受け、無所属の木村真議員、熊野いそ議員も連日応援に来て頂きました。森友学園問題を考える会・市民連合の有志の方からも支援をいただくなど、これまでの共産党のつながりからより幅広い市民と野党の共闘ができました。

 この共闘が広がったのは、安倍政権と維新政治がひどいからです。安倍政権においては、森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざんが民主主義の根本を揺るがす大問題となり、同学園の小学校建設を「認可適当」とした松井維新府政の責任が厳しく問われています。

 暮らしの問題でも、国民健康保険料の引き上げや福祉医療の改悪、府立高校つぶしなど福祉や教育を維新政治は壊しています。

 この安倍政権、維新府政を変えて、民主主義を守り、府民の暮らしを守る政治にするために、さらにつながりを広げて頑張っていきます。