維新府政に、若い力で真っ向勝負!

一言イットク!

憲法と教育基本法を守る府議会に(ニュースいっとくNo.9より)

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  • 2019/01/12 更新

12月18日、大阪府議会で教育常任委員会が行われ、傍聴にいきました。

 ニュースいっとくNo.7で10月の府議会で維新の会の府議、自民党の府議から慰安婦問題の授業を疑問視して、府に授業内容の確認を求める内容の質問があり、その質問を受けて、大阪府教育委員会では、慰安婦問題での授業の聞き取り調査をしていることを載せました。その結果は、吹田市の教育委員会から指導内容で不適切な指導はなかったと報告があったにも関わらず、その結果は信用できないと質問が相次ぎました。その中には、維新の府議から慰安婦に関する授業について洗脳教育と決めつけ、二度と教壇に立って欲しくないとまで攻撃がされました。

 そもそも教育内容については、学校の自主性、自立性が重要であり、もっとも子ども達に接する学校の先生に権限を最大限保障しています。行政がやるべきことは教育条件の整備について力を注ぐことです。

 そして、教育基本法では教育基本法では、教育の不当な支配を禁じています(第16条)。それにもかかわらず、議員が一教員の処分を求めるということが教育の不当な支配そのものといわなければなりません。

 日本共産党の石川たえ府議だけが、憲法と教育基本法に立って、過度な介入をやめることを求めました。

議会の中で、維新、公明、自民が府議会のほとんどを占めているもとで、府議会が踏みこんではならないルール破りがどうどうとまかり通っています。偏った議会から憲法や教育基本法の原則に則った議会へとしていくために、頑張ります。

 

複雑怪奇な複数税率!消費税10%ストップへ(ニュースいっとくNo.9より)

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  • 2019/01/12 更新

消費税10%増税にストップをかけようと豊中名誉市民で映画監督の山田洋次さんや作家の室井佑月さんが、「10%ストップ!ネット」を結成しました。消費税10%増税ストップの声が今、大きく広がっています。

その中で、政府は、消費税増税の影響をごまかすために、「ポイント還元?」「プレミアム商品券?」「複数税率?」など数々の奇策を打ち出しました。

食料品か非食料品か、大手スーパーで買うか中小小売店で買うか、「ポイント還元制度」によって現金かカードかでも消費税の負担率は違います。

例えば、安倍首相が行きつけの紳士服店「銀座英国屋」平均30万円のスーツだそうですが、1着作ったら5%=15千円分のポイントがつき、「銀座久兵衛」のお寿司屋さんでは、平均単価が5万円だそうです。5ポイントの還元があり2500円戻ります。

我々庶民が愛用する100円寿司は大手なのでポイントはつきません。久兵衛の寿司屋でのポイント還元分で100円寿司なら25皿も食べられます。こんなこともおこってしまいます。

 

 「プレミアム商品券」までいいだしました。消費税を5%に引き上げた時から経済の停滞が始まり8%になって消費の落ち込みはズーっと続いています。日本共産党は立場の弱い人に重い負担の消費税そのものに反対しています。富裕層と大手の企業への優遇税制をなくして、せめて世間並みに支払ってもらうことを提案しています。下げすぎてしまった法人税・住民税の最高税率をもとに戻す。税金の使い方もトランプ大統領トップセールスで空母やミサイルを爆買いすることや原発推進予算、巨大開発などの無駄使いをやめさせる。そうすれば17兆円の財源が出てきます。

 消費税10%をストップさせるためには、豊中でも、「10%ストップ!ネット」をつくり増税中止の世論を大きくするとともに、4月の府会・市会選挙と7月の参議院選挙で増税勢力を支持しないという明確な庶民の意思を示すことが必要ではないでしょうか。

維新と公明の密約政治がひどい(ニュースいっとくNo.9より)

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  • 2019/01/12 更新

12月26日、松井知事の記者会見で公明党との間で都構想を巡って密約を交わしていたことを明らかにしました。密約は、2017年4月17日付けで大阪維新の会の今井豊幹事長と公明党の府議の林啓二幹事長の署名があり、任期中に都構想の住民投票を行うことが約束されています。その見返りとして、公明党のあらゆる活動をじゃましないとして、衆議院選挙の小選挙区で公明党がでるところで維新の候補者擁立の見送っていたことを松井知事が会見で述べました。

 松井知事はこの密約を公明党に守らせるために、さらに大阪府知事、大阪市長のW選挙まで実施をする可能性にまで言及し、公明党に脅しをかけています。

 私は、大阪府政も、政治が歪められていると感じました。

 そもそも都構想そのものが2015年の住民投票で否決されて決着済みです。住民投票後に出された新たな案も、法定協議会でコストが高くかかり、大阪市の住民サービスを削るものではないかという議論が次々と出ている代物です。

一度、否決されたものをわずか4年後に、協議会の中で合意もえられないままにまた、行うということは民意を無視するものです。

 そして、密約により行うということは、民主主義そのものを無視するものです。民主主義を成り立つためには、議論を公表し、すすめることが必要です。しかし、政党間での取引を材料にして、秘密裏にことをすすめると、市民には一切分かりません。こうした市民不在の政治で、なおかつ、うまくいかないとなれば、相手を恫喝して、選挙まで私物化して党利党略のために政治を進めようとするのは、もっとも汚い政治です。

 このことを朝日新聞では「住民不在はあらわである」、毎日新聞でも「首長選挙の乱用といわざるをえない」と厳しい批判の声をあげています。

 この政治を歪める維新の政治を今年こそは正していくためにも、頑張ります。

今年もよろしくお願いします。

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  • 2019/01/03 更新

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。

昨年、1年間を振り返ってみると3月には森友問題をめぐって公文書の改ざんがありました。事実と違うことが公文書に記載されているということが明らかになったにも関わらず、政治家は誰一人責任を取っていません。

 7月の通常国会の最終版では、カジノ実施法が強行採決をされ、12月の臨時国会では入管法の改正案などが強行採決をされました。議論を十分に尽くさずに強行採決がされてしまうことが、この間、ずっと続いています。

 沖縄では、県知事選挙など立て続けの選挙で、辺野古基地建設反対の民意が示されたにも関わらず、土砂投入が強行されました。

 

 民主主義は、個人の尊重が最も重要です。そして、そのためには、個人がしっかりと事実を知ることが保障されていることや議論が尽くされること、平等に権利をもつこと、物事を判断できるだけの経済的、時間的な余裕があることなど様々なことが必要です。

 今、安倍政権の政治が進められている中で、この民主主義を支えるために必要なことがどんどんと壊されているように感じます。

今年は、選挙の年です。4月に一斉地方選挙、7月には参議院選挙が行われます。この中で民主主義をしっかりと取り戻すことが出来るように頑張っていきたいです。