維新府政に、若い力で真っ向勝負!

一言イットク!

すみれ発電所の見学に行ってきました。

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  • 2014/08/07 更新

なかなかブログが更新できていなかったので、久しぶりに更新します。

昨日、市民でしている自然エネルギーの勉強会で、すみれ発電所の見学に行ってきました。
子どもたちの見学会と一緒に見学してきましたが、大林寺に342枚のプレートが設置され、47.88Kwの電力を作っています。2013年11月に完成したもので、1800万円の予算で作られています。災害時につかえる非常用電源も設置されています。
土地はもともと墓地として使うことになっていたそうですが、周辺に家ができたために墓地をつくることができずに遊休地になっていたところだそうです。こういった市民の運動が宝塚市そのものを動かして、宝塚市では自然エネルギーを推進する条例も作られて、自然エネルギーを推進する部署まであるそうです。豊中市でも、こういった運動をもっと広げていきたいと思いました。

明日は、豊中市議会最終日。補正予算についての最終的な採決とともに集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する2つの請願(立憲主義に反する集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書提出に関する請願、「集団的自衛権行使容認の解釈改憲を行わないよう求める」意見書の採択を求める請願書)が出されていますが、この採決が本会議で行われます。13時からですが、市民の請願が通るように頑張って参ります。すみれ発電所

議会準備が大変!

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  • 2014/07/13 更新

 集団的自衛権の行使容認の閣議決定の前後から少しでも反対の声を上げようと6月30日には大阪府の自民党府連前での抗議行動、7月1日は宣伝カーでの宣伝、2日は豊中駅での9条の会の宣伝に顔を出したり、7月5日はこれも9条の会の7月26日の小森陽一さんをお招きしての講演会のビラまき、7月6日は扇町公園での平和主義守れの集会とデモに参加、7月7日は平和行進、7月9日、11日と駅頭での集団的自衛権行使容認反対宣伝と行動してきました。おかげで、7月18日の代表質問の準備が少し遅れ気味に。よって、今日は午後に訪問の後で議会準備中に四苦八苦しています。今回の議会では9条の会と新婦人豊中から集団的自衛権の行使容認の閣議決定に関する請願もだされています。8月5日の総務常任委員会で審議される予定です。市議会からも是非、この憲法蹂躙する安倍政権の暴走にストップをかけるために声を上げたいですね。
 その前に、この前の市長選挙を受け手の代表質問があります。今回は私が共産党を代表して質問をすることになりました。プレッシャーの中で、いろいろと手につかなくなっていますが、市民の声をしっかりと届けるために頑張ります。7月18日午後から市議会議会棟ですので、よければ傍聴に来てみてくださいね。

「子ども・子育て支援新制度に係る基準(素案)への意見募集について」を読んで思うこと。

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  • 2014/07/03 更新

6月30日から7月20日までの期間で子ども・子育て支援新制度にかかる基準の意見募集、いわゆるパブコメが行われています。この中で保育士の配置基準については、満一歳以上満二歳未満の園児に対しては、国基準が園児6人に対して保育者1人であるのに対し豊中市は園児5人に対して保育者が1人と優れた基準を設定しているのはいいと思いました。ただ、「(仮称)豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」については、課題があると思います。以下、私が課題と感じる点を少し書いてみます。

保育資格について

家庭的保育事業における家庭的保育者が「市町村が行う研修を終了した保育士又は保育士等と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」となっており、保育士資格を保有していることが前提となっていない。また、小規模保育事業においてはB型では「保育士その他保育に従事する職員として市町村が行う研修を終了した者」でもよく、保育士の資格を有している人は全体の2分の1以上であればよく、C型においては「家庭的保育者」となっているので保育士の資格をもっていなくてもよいとなっている。この間でもたとえば、保育士資格を持たない保育者も働ける認可外保育所では、認可保育所の2倍も重大事故が発生するというデータもでている中で、保育士の資格がある方による保育を守ることは重要です。この点は、改めるべきだと思います。

施設基準について

これまで、豊中市で8人以上12人以下の規模の施設として家庭的保育所がありました。その運営基準では保育室が一人あたり3.3平方メートル以上の面積とされています。しかし、今回の基準の素案では、小規模保育事業のA型及びB型では保育室の広さが一人あたり1.98平方メートルとなっており、狭くなっています。1歳未満ではハイハイする子どもやつかまり立ちするこども、歩き出す子どもなど発達段階が多様であり、また、行動範囲が広い2歳児も生活することから考えるとこども同士がぶつかったりするなどでけがの危険もあります。これももっと広い基準が必要ではないかと思います。

連携施設について

小規模保育事業者は、子ども・子育て会議の中で3歳以上の保育の継続的な確保のために認定こども園、保育所、幼稚園と連携がすることが必要となっています。連携内容は①連携施設からの給食の搬入、施設の嘱託医を委嘱する②園庭の解放③小規模保育事業と教育・保育施設の合同保育④小規模保育事業における保育士等の急病にたいする支援と小規模保育事業の保育士の研修のために必要な代替職員の支援を行うと多岐にわたっています。これは、小規模保育でも大人数でも保育を体験できるなどいい面もあると思います。
 しかし、3歳になり、次の施設へ移る中で連携施設のなかには、幼稚園が入っています。これまでの家庭保育所であれば、認可保育所への引き上げが可能でしたが、幼稚園との連携の小規模保育事業であれば、幼稚園にしか入れず、継続的な保育の補償にならない可能性があるのではないでしょうか。連携の中に公立保育所が積極的に関わり、保育の継続性を担保することが必要ではないかと思います。

皆さんのご意見も是非、お聞かせ頂ければと思います。

韓国 カジノ、平和ツアー①

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  • 2014/06/26 更新

6月22日から24日までの間、堀田文一府会議員など12名で韓国に行ってきました。旅行の日程は、西大門刑務所、江原ランドのカジノ視察、翌日はカジノ中毒センター、春川市議会議長訪問、江原道日報訪問、ユン教授と平和についての懇談、最終日は非武装地域の見学に行ってきました。

なかなかの強行スケジュールでしたが、大変、勉強になりました。まず、カジノについて、中毒センターで聞いたお話のメモを載せておきます。

カジノ中毒センター 事務局長、常務、

常務の挨拶

カジノとMICEを備えた複合リゾート

世界的に有名なリゾートでも、カジノがある4季複合リゾートは江原だけ

ゴルフ、スキーなどとカジノがあり、ワンストップでのリゾート

その中でもカジノ事業は複合リゾートの成長勢力になった。

カジノ事業は複合リゾートは他の事業を牽引する。

一方、賭博中毒の問題があり、対策がいる。

カジノ事業を始めたとき、カジノ中毒を治す専門的なノウハウを積み上げてきた。

国内外関連機関、病院、大学などと協力して中毒予防している。

賭博中毒を解決するのに大切なのは、予防活動。

KLLCのプログラムは予防活動に重点をおいている。

関連政策は、この上を重視してとるべき。

 

堀田文一スピーチ

大阪にカジノ設置されるのに反対しているグループです。

今、大阪では国会のカジノ解禁法案が出ているのに合わせて、知事と市長がカジノ設置をすすめている。

大阪に外国のカジノ業者が大阪に来て、一兆円出すなど6者が売り込みをしている。

大阪のカジノは、外国人がお金をおとすところだが、内国人の入場を禁止するとはいわない。

日本は、男性9.6%、女性1.6%の賭博中毒患者がいて、大阪のカジノができたらもっと増える。カジノ業者は大阪の周辺に1600万人も人がいるから有望視している。

今日の視察の目的は、①ギャンブル依存症の実態②ギャンブル依存症をなくすのにどんな対策が必要かを学びたい。

 

KLACCの紹介

なぜカジノが江原にできたかを説明する。

40年前の村の写真の紹介。

1990年代に石炭産業の合理化事業が始まる。6万8千人の鉱夫がいたが閉山したので2500名まで減る。そのために生活が大変となり、1994年に極端な選択として核廃棄物施設の誘致を要求する。そのために大規模なデモも行う。このデモが地域を生かす運動。1995年に政府と合意し、5つの約束をする。その中の2番目が地域開発促進のためのカジノ建設が入っている。

2000年に小さいカジノができる。その年に地域出身のディーラーの養成がある(70%が地域の方)

2006年にスキー場ができる。ゴルフ、スキー、カジノの複合リゾートになる。年間1兆3千億W、4500名の職員となる。

KLACCは2001年に設置。ソウルの顧客が60%のために2004年にソウルに相談所を設置される。

カジノによく来る方には相談を義務づける(2006年)

2008年には賭博中毒者の中で賭博をやめたい人のための生活支援事業をおこなう。

2011年には賭博をやめた人を助けるためのベーカリーをつくる。ベーカリーでつくったパンは江原ランドで購入。

KLACCは副社長直属。16名が勤務。その中で、専門相談に乗る人が7名。相談者が専門員と呼んでいる。専門員は臨床心理士などが3名。

カジノの副作用を最小限にするための制度。月の使用は15回まで。住民は月1回のみ。

一ヶ月に15日できるが、2ヶ月連続で15日いくと賭博中毒の危険性ということで相談を義務づけ。

3ヶ月に30回以上行く方にも相談を義務づけている。

賭博途中の問題がおこったときは、本人や家族が出入制限を相談できる。

賭博は本当にやさしく陥るので、本人自ら月5回だけなど制限もかけられる。

急にとばくにはまった家に帰る帰還支援もしている。

年間9600件。41%は本人自ら相談。57%は強制相談。実際に対応が必要なのは2800人。

賭博の相談は2006年に相談の義務づけがなってから多くなった。

病院治療は年間50名から70名が受けている。

職業相談は年間170件受けている。

この2つのサービスは永久にカジノは出入り禁止。

79億Wの予算となっている。

年間の江原ランドは3,067,992人が来場。年間に1回カジノに来る人は641,456名、そのうち10回以内は578,262名。危険な方は2,470名。問題性のある顧客は減っている。

問題の高、中、低に合わせて対応している。高、中は脱賭博を目的に、低はもっと高いレベルにいかないようにしている。

13年間カジノを運営して観じた物は、江原道の地域住民にとって選択の余地のない劇薬処方の方法。どんな中毒管理システムがあっても射幸産業の副作用は根本的に防げない。

ですので、地域再生のためにカジノを考えるのは慎重にすることが必要。徹底的な準備がいる。

賭博中毒者は1.7%、ただし、賭博中毒という表現はむやみに使わない。中毒者は精神の専門医が診断するので、高危険群と表現している。

 

明日は豊中大演説会です!

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  • 2014/06/20 更新

明日の午後6時半より、アクア文化ホールで豊中での演説会が行われます。高橋千鶴子衆議院議員のお話がメイン。私も少しだけ訴えをします。

是非お越しください!

演説会が終わると、堀田文一府議と一緒に韓国にカジノの見学ツアーに行ってきます。維新の会の松井知事と橋下市長は、カジノを大阪に誘致しようとしていますが、賭博で大阪は活性化できないと思っています。実際にカジノがある韓国に行き、その問題点を勉強して、また、このHPでも報告していきます。