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沖縄県知事選挙の民意を無視 辺野古基地問題で国が対抗措置

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  • 2018/10/19 更新

 9月30日に沖縄県知事選挙が行われ、翁長たけし前知事の後を引き継ぐ玉置デニー氏が当選をしました。沖縄では辺野古基地建設は反対という民意が示されたわけです。安倍首相自身も選挙結果は真摯に受け止めると言っておきながら、10月17日に沖縄防衛局は辺野古の新基地建設の沖縄県の埋め立て承認撤回を不服として、石井国交大臣に審査請求し、撤回の効力停止を申し立てをし、基地建設を強行しようとしています。

 沖縄の歴史をみると、1945年に沖縄戦が行われ、戦後、米軍による直接支配となりました。本来ならば、沖縄にも日本国憲法が適用されるはずでした。しかし、その憲法を決める直前の最初の衆議院選挙で沖縄の選挙権を停止するために、国会で「沖縄県民の選挙権行使を停止する衆議院選挙改正」がおこなれました。これ以来沖縄県は、本土復帰まで日本国憲法が適用されることはありませんでした。1950年からの朝鮮戦争の中で、日本におかれた米軍基地は、朝鮮戦争が終わると、本土では反対の声が広がるなかで基地が減らしていくことになりました。その中で、沖縄に基地が移転されてきました。その結果、本土の0.6%の広さに対して、7割の米軍基地がおかれることになりました。その後、普天間基地が危険な基地であり、それを返還する代わりに辺野古基地が建設されることになりました。辺野古に基地を作らせないという運動が広がる中で、オール沖縄で翁長知事が誕生しました。そして、今回は玉置デニー氏が当選をしました。

 こういった歴史を見ると、沖縄に基地が集中していったのは、沖縄が望んだ訳ではなく、本土から押し付けられていったからだとわかります。今、沖縄が辺野古基地建設は反対の民意を示したことに今度は本土から答えることが必要です。辺野古基地はいらないの声を一緒に挙げていきたいです。

ニュースいっとく10月号で豊中診療所の中塚医師と対談を掲載

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  • 2018/10/13 更新

10月4日に豊中診療所の中塚比呂志先生と対談をしました。ニュース用に若干削ってまとめましたが、全体の掲載をしてみます。

 

以下対談内容・・・ 

山本 本日は、ありがとうございます。先生には診察でもお世話になってますね。この前の台風の時は、停電の時にも台風被害があったりして大変でしたね。

 

中塚 

台風のあと停電となったのは、大阪では久しぶりでした。診療所は以前、浸水したことがあり、その対策に電子カルテの情報はバックアップを取って、そのハードディスクを高いところに置くようにするなど対応をしていたので、停電となっても電子カルテの情報を見ることができました。停電が回復するまで休診だと市民の健康を守れないと思い、処方箋だけでも出そうと停電の中でも診療所を開きました。

そのことは、NHKや日経新聞から取材もありました。こういった災害のあった時に、診療所など医療機関に対して、市民の健康を守るという立場から行政からの支援がもっとあってもいいのではないかと今回の経験から思いましたね。

 地震のときには阪神淡路大震災を経験された方には、PTSDのようになってパニックになった方もいました。医療機関がそういった方に、フォローできる部分もあると思います。

 

山本

停電の中での対応や台風などの災害の対策は、大阪府も今回の被害の実態調査も含め進めていくことが必要ですね。診療所では無料低額診療も進めて、災害時以外にも市民の特に低所得者の生活を守る活動をされてますが、先生は診療されていて、無料低額診療はどう思われていますか?

 

中塚

無料低額診療は昔からある制度で、どの医療機関でも対応できるものだと思っています。しかし、豊中市内では豊中診療所しかありません。市立豊中病院でも実施をしていただければと思っています。

近くの病院でも済生会や西淀川病院くらいしかありません。この前も癌の患者さんが来られたのですが、無料低額診療を受けようとしたが、手遅れになってしまっていた。

医療機関にとっても窓口負担の分が入らないので、医療機関に負担がかかるのではと思われていますが、未収分は損金として対応できるし、税務上も損金とできて有利なところもあるので、もっと広がってほしいですね。

そして、無料低額診療の問題は生活保護との関わりもあります。豊中診療所では、生活保護基準の1.5倍まで対応している。一方で、生活保護を受けたがらない患者さんも多いんです。無料低額診療はそういった方の命と健康を守ることにつながっています。

課題としては、薬は対象となっていないんですよ。薬局に行くとお金がかかるんです。糖尿病などでは、検査も大変だが薬代なんかも馬鹿にならない。今後は、薬局などにも対象が広げていくことが必要だと思っています。

 

山本 無料低額診療が広がればいいですね。市議会議員団でも市立豊中病院で無料低額診療をと取り上げていました。

先生からあった生活保護を受けたがらないというのは政治の責任も大きいと思います。生活保護の方がかたみが狭い思いをさせているような攻撃があります。

 

中塚

身近なことで言えば、豊中市でも患者が亡くなっていることをCWが知らないという事例もありました。また、世帯の人員が二入から一人に減って、役所からの指導で引っ越しをして、その後、施設に行っているのに、CWから診療所に確認が来ることもあるんです。

ケースワーカーが十分に保護を受けている人を見れていないのではないかと感じています。その要因はケースワーカー一人に対して、対象者が多いことだと。生保業務へのお金のかけ方が不十分ではないかなと感じています。

この前テレビ番組である「健康で文化的な最低限度の生活」をやっていましたが、視聴率が低く、あまり興味がない人が多いのではないでしょうか。市民にも生保のこともちゃんと伝えることがいるんだと思います。

大阪市で市内の診療所で生活保護者に対して厳しいことをしている。

在宅診療の患者さんで、その患者さんの家族の方の介護を楽にしようと少しでも薬を取りに行く手間を減らすために1か月分の薬を処方するようにしたら、1か月のうち、2回目の診療に行くことを薬をだしているのだから必要がないといって、やめるように言われたり、整形外科は往診ができないので患者さんにずいぶんムリさせて受診をさせたら、医療機関に直接行けたのだから往診しなくてもいいのではといわれたり、医療費の削減を露骨にしている。今後、豊中市など周辺でもこんなことが起こると問題だなと。

 

山本

本当に生活保護は行政の対応しだいで大きく変わると思います。この10月から生活保護の切り下げが起きている。特に子育て世代の保護費の引き下げが大きいというのは、これから社会を担う子どもたちのためにもなりません。保護基準の引き上げは、これからも求めていきたいと思います。

行政の対応という点では、最近、介護保険でも総合事業ができたり、チェックリストがなくなったりの中で、介護が受けにくくなるという実態もあるのではないでしょうか?

 

中塚

介護保険は、介護認定の更新でケアマネがコントロールしていることがあるんじゃないかと。池田市では、更新の時にチェックリストに回されそうになって、介護をといったので、対応はできたが、ケアマネにコントロールされると介護を減らされてしまうことになる。

また、自分で介護保険を受けようと窓口に行ったら、「窓口まで来れるなら介護保険は必要ないですよ」といわれ、門前払いされたりすることもありました。うちでは、介護保険は代行申請をケアマネに対応するようにしてもらったりもしています。

 

 

山本

介護保険は、豊中市でも総合事業が実施されているので、ヘルパーによる介護でなくなっていこうとする面もあります。私も市議会議員の時に、チェックリストではなく、きちんと介護認定を受けさせることを求めたこともあります。保険料が高いのに、必要な時に十分に介護が受けられないのでは何のための制度かと思ってしまいます。

介護とともに国保も大きな問題となっている。特に大阪府は国民健康保険料の都道府県化の中で、国保料や減免基準も統一化し、国保料の引き上げや減免基準の削減なども進めていこうとしています。この問題ではどうですか?

 

中塚

国保料が高い中で、以前調査をしたら、国保の患者さんが減っていることがありました。高い保険料を払うと、医療費の窓口負担まで払えないといった実態もあるのだと思います。

今年から健診項目も減らされました。減らされた健診では、肝機能、腎機能、コレステロール、糖尿くらいしかわからないし、アンバランスだと思います。貧血さえもわからない状況です。

豊中診療所では医療生協に入ってもらえれば、全部の項目を実施していて、胸の健診をすれば一定の率で肺がんも見つかったりします。糖尿病や高血圧の方も死因はがんが多いので、がんを見つけるためにも全身の健診が必要です。

胃がん健診も、今年10月から胃カメラ健診が入ったが、胃カメラの洗浄機のメーカーまで指定に入っているなど、胃カメラでの検診を受けられるところがなかなか増えていない。

今年から健診が無料となったが、委託費も減っています。豊中診療所では全部の項目を見ているので、持ち出しも増えています。無料化で、受ける人が少しでも増えてくれたらいいなとは思っています。来年の結果は注目していきたいです。

 

山本

国保の問題が実際の診療の場でも影響が出ていることが分かりました。また、他の医療機関が経営上の理由でなかなかできないことに、豊中診療所がいかに取り組んでいるか話を聞かせていただいてわかり、今の医療制度などの不備や課題も見えてきました。また、府政に伝えていき、改善できるように働きかけていきたいです。ありがとうございました。

 

ひさしぶりの投稿。9月の活動より

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  • 2018/09/29 更新

9月もそろそろ終わろうとしています。この9月はいろいろな活動が目まぐるしくありました。

とりわけ大きな活動は、一つは、沖縄知事選挙の応援に那覇市に18日から20日まで行ったことです。大阪民主新報に参加した手記も掲載をしていただきました。

9月18日から20日まで、沖縄知事選挙の支援に5人で行きました。日中は気温が35度を超える中で汗びっしょりになりながら、宣伝と訪問をしました。活動した地域は那覇市の仲井真という地域でした。法定ビラを届けながら対話をすると、「玉城さんを応援している」「もう入れてきたよ」など返してくれる方も多く、大変勇気付けられました。

 国道56号線の旭橋駅周辺で朝の宣伝があると聞いたので、参加しました。相手候補ののぼりと玉城デニー候補ののぼりがそれぞれ沢山立ち並び、行きかう車に両陣営の支援者が手を振っていました。

「何をお手伝いしましょうか?」と地元の支援者の方に聞くと、「のぼりを持って立っていて欲しい、相手候補の陣営に場所をとられたら駄目だから」ということで、急いでのぼりを持って街頭に立ちました。一緒に支援に行った人が相手陣営ののぼりを持っている青年に「あなたは本当にさきまさんを応援しているの?」と聞くと「別にそういうことではないけど」と答え、相手側は企業などを使って動員をかけている様子が垣間見えました。

 

相手陣営、組織戦展開

 

 地元紙では、玉城候補とさきま候補が接戦と報道がなされ、現地の方のお話では、相手陣営は小泉進次郎議員が来た時に演説会に動員して、その後に期日前投票に連れて行ったり、ヘリコプターで離島を回りながら支持拡大をしているなど、お金に糸目をつけず組織戦を展開しています。

 沖縄の問題は辺野古基地反対が4年前の知事選挙の結果でも出ているにも関わらず、安倍政権はその民意を無視し、辺野古基地の押し付けを続けてきました。支援に行った時に読んだ地元紙でも、辺野古基地の承認撤回を支持している方が7割になっていると報道されていました。反対の声を聞き入れず、押し付ける政治そのものが民主主義を無視する政治と言わなければなりません。

 

沖縄だけの問題でなく

 

この知事選挙は、沖縄県だけの問題ではなく、民主主義のあり方が問われている選挙だと現地に行って感じました。最後まで、玉城デニー候補の勝利に向けて、出来ることを大阪でもやっていきたいです。(やまもと・いっとく 大阪民主新報2018年9月30日付より)

 

また、9月27日、大阪府議会議員団の台風・地震緊急要望に同席をしました。

各地域の府政対策委員長も一緒に参加し、各地の台風被害の実情を伝え、早期の対策を求めました。今年は6月に地震、9月に台風と大きな災害が大阪を続けて襲っています。また、台風24号も迫ってきています。

私自身も備えをしながら、市民の皆さんの声を聴き、大阪府や豊中市に声を届けていきたいと思っています。

カジノが大阪に来ていいのか?

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  • 2018/06/12 更新

6月4日に大阪府と大阪市で実施している「知る、分かる、考える、統合型リゾート(IR)を考える」という講演会に行ってきました。大阪府・大阪市IR推進会講座長代理の谷岡一郎氏の講演でした。ラスベガスがIRを作る中で、どう発展してきたかということを中心に、統合型リゾートにはカジノが必要だという話を聞いてきました。

6月9日には日本共産党の国会報告に行ってきました。この国会報告の中心はカジノ実施法。カジノ実施法案は今国会にも採決されるのではといわれていますが、200条を超える(介護保険法以来だそうです)大きな法律案がこんな短い審議時間でいいのか、カジノ業者がお金を貸せるというのは大問題、ギャンブル依存症対策も十分でないというお話でした。

カジノ、賭博の問題を私なりにも改めて勉強してみようと、「賭博の日本史(増川宏一著、平凡社選書)」「カジノ戦争(西澤信善著、晃洋書房)」「溶ける(井川意高著、双葉社)」「これでもやるの?大阪カジノ万博(カジノ問題を考える大阪ネットワーク編)」「カジノで地域経済再生の幻想(桜田照雄著、自治体研究社)」を読んでみました。

賭博にはまってしまうのは、はるか昔からあって、それを規制しようという動きもそれに合わせてずっと続いていることです。ギャンブルをしたいという欲求は一定あるのだと思いますが、それをいかに抑制していくか、大きな問題にしないようにしていくのかということが必要なんだと思いました。そう考えると、今でも公営ギャンブルやパチンコが認められ、ギャンブル依存症が増えている日本では、ギャンブル対策を進めることが必要であり、それを促進するようなカジノ実施法案はやはり間違っています。

カジノ実施法案が今国会でも可決されるといわれていますが、これに向けて6.18カジノあかん市民集会が豊中市立福祉会館集会室で6月18日午後6時から行われます。

私も参加して、カジノはダメだという声を上げていきたいです。

 

5月30日 府議会教育常任委員会の傍聴記

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  • 2018/06/06 更新

大阪府、あらためて検証の必要なしと幕引きを図る答弁

 5月30日に行われた教育常任委員会の森友学園問題の集中審議を傍聴しました。審議の中心は、財務省が公開した交渉記録についてです。この交渉記録の中には、府の検証報告書には載っていないものも面談も入っています。自民党の今西委員、日本共産党の石川委員から改めて検証をやり直すべきではないかと質問があるが、大阪府は検証をする必要はないと幕引きを図ろうという答弁でした。

2億8千万円の寄付、4億円の校舎建設費、十分な説明がなし

 大阪府の私立小学校の認可基準では、負債比率(総資産のうち、負債がどれくらいあるかの割合)が30%未満でないと認められません。森友学園は、2014年度当初(私学審議会の認可適当を受ける年度)は負債比率が44.4%であったものが2億8500万円の寄付が入ることで26.8%にまで引き下がることで、この基準をクリアしました。しかし、この2億8500万円の寄付に疑惑があります。昨年の府議会で石川議員がこの寄付のうち2億円の大口寄付をした方が実は寄付をしていなかったという事実が明らかとなったからです。

 この委員会でもこの寄付を府はどのように確認したかという質問に、銀行の入金証明等で確認したと答弁しましたが、それは3億9千万円というその他の寄付も合わせた入金証明で一括で確認したということで一つ一つの寄付をきちんと確認したわけではないようでした。本来なら認可適当とするかどうかの中心となる点をきちんと確認していなかったとすれば、問題です。

 校舎建築費も当初は4億円。2回目が7億5600万円。通常は10億円くらいかかると私学審議会の委員も指摘をしていて、籠池氏も最初はそう考えていた様子が財務局が出した交渉記録でも出てきています。

府の私学課は4億円はおかしいとおもわなかったのか?なぜ、信用したのか?と石川委員が質問。府は森友側のコンサルが出したから信用したと答弁しました。

基準にかかわるものが十分検証しないようにして便宜をはかっていたのではないかという疑惑は晴れませんでした。