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一言イットク!

保育所に入所できない。待機児は581人も!

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  • 2017/05/23 更新

昨年、「保育所落ちた」というSNSの投稿が話題となり、保育所の待機児童が大きな社会問題となっています。豊中市では、2017年4月現在で、認可保育所に申込みをしたが入所できなかった児童が581人にも及びます。昨年から比べると豊中市では認可定員を846人分増やしていますが、一方で申込み数も436人増えるなど保育所に入りたいという方は増えつづけてきています。

 市は2015年度からの3年間で1400人の定員増を実現して、待機児童ゼロを目指していますが、保育所に入りたい方が増えている中で、この計画で待機児童がいなくなるか、疑問もあります。待機児童ゼロに向け、認可保育所のさらなる設置を求めていきます。

住民税特別徴収税額通知書のマイナンバーの記載に異議あり!

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  • 2017/05/23 更新

従業員を雇っている事業者は住民税の徴収をしますが、そのために豊中市から住民税の特別徴収税額通知書を事業者に送付します。その通知書に今年から従業員のマイナンバーが記載されようとしているという問題があります。

 日本共産党市議団は議会で、マイナンバーを記載すれば個人情報の漏洩の問題があること、マイナンバーを活用するわけでもないので意味もないことなどから記載しないことを求めてきましたが、市の答弁は国の方針通り記載するという内容でした。

 5月8日に豊中民主商工会からも「マイナンバーの記載に法的根拠がなく、そもそも番号法に違反する。事業者にとって情報漏洩をすれば重い罰則が科せられる危険があり、番号対策の経費の負担も大きいため、記載を辞めて欲しい」という要望書の提出がありました。

 豊中市は個人情報の漏洩を防ぐために、今年度から簡易書留で郵送していますが、簡易書留の費用は900万円にもなり、記載さえしなければ、必要のない経費であり、税金のムダ使いです。また、大阪府内でも6割以上の自治体は番号を記載しないか番号が分からないように一部表示の方向であり、国の方針だとする市の説明も成り立ちません。

 これからもマイナンバーの記載をしないように求めていきます。

和歌山城・加太温泉バスツアー

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  • 2016/03/14 更新

3月6日に和歌山城・加太温泉バスツアーに行ってきました。恒例のバスツアーで、今年は10代から80代までの方が参加がありました。

和歌山城では忍者が高齢で足の不自由な方のお世話に来てくれたり、加太温泉では、お昼ご飯も海の幸が満載、温泉も海がよく見えて楽しく過ごすことができました。

 

千里川の安全対策について

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  • 2015/12/15 更新

千里川の安全対策について、昨年の10月16日に堀田文一府議会議員(当時)、地域の方と共に要望書を提出しにいきました。その時の要望事項として、①片側に堆積した大量の土砂を取り除き、水の流れをよくして欲しい、②護岸を守るために打ち込んでいるコンクリート杭の痛みが激しいので、適切な処理をして欲しいという2点を要望し、回答として池田土木事務所から、まずは調査から行うということをしますということでした。

 1年後、今年に千里川の状況について、池田土木事務所に問い合わせると、現在調査をしており、今の杭の延命をできるような設計を今年度中につくり、次年度に予算を要求して、予算が確保できれば工事に入っていく、 また、土砂の堆積については、箕輪橋より下流の部分から阪神高速にかけての部分を対応していくということでした。

 これから、工事を進めてもらい、千里川の安全対策が進むように働きかけていきたいと思います。

老人福祉センターのあり方の意見募集

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  • 2015/09/30 更新

 豊中市は老人福祉センター(柴原、原田、庄内、千里)のあり方方針(素案)をつくり、今後の取り組みの方向性を定めるため、市民意見を募集(9月29日~10月27日)を行っています。

 老人福祉センターは各種の相談(生活相談、健康相談、生業や就労の指導)に応じ、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的にしています。

 市は素案の中で「ニーズの多様化で利用者が伸び悩んでいる。今日的課題に即した新たな事業展開により活性化を図る」「入浴サービスの需要は一定あるが・・・サービスの見直しを図る」「利用者送迎バスは利用率が低く見直しを図る必要がある」などを課題としています。

 今後のあるべき姿及び方向性では、「利用者など市民の参画のもと、民間事業者のノウハウを活かした事業展開を行うことで、地域包括システム構築の推進を図る。また、入浴サービス、利用者送迎サービスについては事業委託(民間)を行い、事業を実施する中で費用対効果なども踏まえ、見直しを図る」としています。

 市は入浴サービス日数を半減し、健康増進事業を削減してきました。老人福祉センターの目的を達成するための高齢者の生活相談や健康相談事業は、相談窓口の体制も含め、どこまで市は応じてきたのか、疑問が残るところです。

 さらに、なにもかも民間委託することは市民福祉の向上に逆行することではないでしょうか。みなさんの意見を寄せましょう。