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瑞穂の國記念小学院はご存じですか?-ロイター通信も注目。教育勅語を暗唱-

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  • 2016/12/27 更新

2017年4月に豊中市野田町に瑞穂の國記念小学院という私立小学校が開校する予定です。この私立小学校を設立する学校法人森友学園は、大阪市内で塚本幼稚園を運営していますが、この幼稚園は、教育勅語を暗唱させるというとんでもない教育を行っているところです。教育勅語とは、1890年に道徳の根本、教育の基本理念を教え諭すという建前で天皇が直接国民に発する言葉(勅語)としてだされたものです。その内容は、天皇が天照大神の子孫であることを示し、天皇が日本を治めることを正当化し、その一方で国民は天皇に仕える臣民とされています。そして、親孝行や兄弟仲良くといったことも書かれていますが、その結論は「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉シ」と天皇への命がけの忠義へとつなげられています。国民の基本的人権の尊重、平和主義、主権在民を掲げた日本国憲法とは相容れないもので、国会でも1948年に衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」がそれぞれ上げられています。

 瑞穂の國記念小学院のチラシの中では、すでに否定されている教育勅語をその教育の中心に位置づけるという異常なものとなっています。しかも、この小学校の名誉校長が安倍首相の妻である安倍昭恵氏であり、理事長の籠池泰典氏は日本会議の大阪支部長を務めています。日本会議とは、安倍政権の多くの閣僚が参加しており、「新憲法制定」などを掲げる改憲、右翼団体です。こういった小学校ができることについては、国際的な通信社のロイターでも報道されています。

 また、この小学校の建設予定地は国有地でありながら、売買金額が非公開となっています。路線価などで計算しても10億円を超える国有地を処分するのに売買金額が公開されないのはおかしいのではないかと、私はたつみコータロー参議院議員事務所になぜ非公開なのかを財務省に確認してもらいました。財務省からは理由はいえないが先方から非公開にして欲しいと要望があったためであり、今までにあまり前例がないとのことでした。政権にもつながりがあるところが、国有地の売買価格を非公開としていると裏があるのではとみてしまいます。

 私は、様々な面で問題があると思いますが、皆さんはどう思いますか?ご意見をお聞かせ下さい。

憲法と平和を守る市政を!!

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  • 2016/07/31 更新

ご無沙汰しております。久しぶりの更新となりますが、今回は、いっとくニュースNo.77に載せた記事の転載です。

 

7月10日投票日で参議院選挙が行われました。今回の参議院選挙では、日本共産党は改選前3議席から改選後は6議席となり、非改選議席と合わせて14議席となりました。大阪選挙区ではわたなべ結さんを候補者として擁立し、456,502票を獲得しましたが、議席獲得とはなりませんでした。また、今回の選挙では、憲法改正の発議ができる3分の2以上の議席を参議院においても、自民党やおおさか維新の会など改憲勢力が占めてしまったことは重大です。特に自民党の改憲草案には、憲法9条第2項を変えて国防軍の規定をおくことや緊急事態条項を追加し、内閣が国会審議を抜きに法律に変わる政令を作ることや基本的人権も制限できるようにしていこうとするなど、憲法の平和主義、基本的人権の尊重といった原則を変えていこうとしています。

 

市議会質問でも戦前の歴史観おしつけ

 

しかも、改憲勢力である自民党や大阪維新の会が市議会においても、かつての戦前、戦中のような歴史観をもち、それを教育現場に押しつけようとする質問が行われています。2015年3月議会では自民新風会が、入学式や卒業式での国歌を歌うように指導すること、運動会での国旗掲揚や神話の教育を求めていました。また、今年の6月議会では、大阪維新の会が市内公立学校の公式行事における国旗掲揚・国歌斉唱について質問し、その中で「建国から2千数百年といわれる我が国の国旗や国歌に込められた意義、魂を伝承していくことが大切」「入学式や卒業式に限らず、他の行事に対しても、日章旗を見上げながら、子ども達はもちろん教職員からも君が代を歌うおおきくはつらつとした声が聞こえるよう強く求める」と意見が述べられました。

 

再び戦争をさせない取り組みこそ必要

 

 国歌である君が代が1880年は海軍省が依頼して作成され、戦前は天皇の日本統治をたたえる意味で使われてきました。また、日の丸は1870年、太政官布告で陸海軍が掲げる国旗として定められ、太平洋戦争中に侵略戦争の旗印となってきた歴史があります。また、建国から2千数百年という維新の議員の言葉は、架空の人物である神武天皇が即位した年を元年として制定する皇紀の事だと考えますが(念のため、2016年は皇紀2676年)、戦前、戦中に日本は神の国であるという天皇中心の歴史観を引き継いだものです。

 こういった歴史を見たときに、国旗や国歌に様々な思いをもつことは当然であり、国民や生徒、児童に強制することは許されません。

 今年の8月15日を迎えると71回目の終戦記念日となります。非核平和都市宣言をし、平和首長会議にも参加している豊中市も平和月間で、平和を考える企画も行われます。かつての戦争の悲惨さを伝えて、再び戦争をさせないという誓いを固めていくこと、そして、憲法と平和を守る取り組みをすすめていくために、これからも頑張っていきます。

 

豊中ローズ球場について ご意見をお聞かせください。

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  • 2016/03/14 更新

豊中ローズ球場が1996年にできてから20年が経過しようとしています。そこで、大規模改修の基本計画が2016年度に検討されます。2015年度に作られたローズ球場の基本構想では、現状、1,182席の座席数を6,000席から10,000席に大きく広げようとしています。改修に係る金額は、6,000席で26.4億円、10,000席になると36.8億円とかなり高額となります。

 これだけ多くの席数に変える理由を、豊中市は高校野球大阪大会の決勝を誘致するためとしていますが、それ以外の活用で、これだけ大規模な席数を使用する用途で有効なものは示されていません。

 また、席数を広げれば、それに関連して、豊島公園の整備、そして、動線を確保するための道路整備も行うことが必要であり、さらに、整備にお金がかかることにもなります。

 私は年に一度の決勝のために、大規模に税金をかけるよりも、もっと市民の暮らしで切実なものもあるのではないか、そして、球場の改修を大規模にすることが本当に必要があるのか疑問を感じています。みなさんのご意見をお聞かせ頂ければと思います。

山はた光子さんとタウンミーティングしました。

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  • 2014/11/25 更新

 昨日、山はた光子さんとタウンミーティングをしていました。
山はた光子さんがまず、訴えをして、街頭からの質問を受けました。
 「山はたさんの子育てはどうでしたか」「政治家と政治屋さんの違いは?」など質問が出され、山はたさんが丁寧に答えていました。

生の声を聞き、誠実に答える姿がとてもよかったと思います。山はた光子さんとタウンミーティング2山はた光子さんとタウンミーティング

「子ども・子育て支援新制度に係る基準(素案)への意見募集について」を読んで思うこと。

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  • 2014/07/03 更新

6月30日から7月20日までの期間で子ども・子育て支援新制度にかかる基準の意見募集、いわゆるパブコメが行われています。この中で保育士の配置基準については、満一歳以上満二歳未満の園児に対しては、国基準が園児6人に対して保育者1人であるのに対し豊中市は園児5人に対して保育者が1人と優れた基準を設定しているのはいいと思いました。ただ、「(仮称)豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」については、課題があると思います。以下、私が課題と感じる点を少し書いてみます。

保育資格について

家庭的保育事業における家庭的保育者が「市町村が行う研修を終了した保育士又は保育士等と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者」となっており、保育士資格を保有していることが前提となっていない。また、小規模保育事業においてはB型では「保育士その他保育に従事する職員として市町村が行う研修を終了した者」でもよく、保育士の資格を有している人は全体の2分の1以上であればよく、C型においては「家庭的保育者」となっているので保育士の資格をもっていなくてもよいとなっている。この間でもたとえば、保育士資格を持たない保育者も働ける認可外保育所では、認可保育所の2倍も重大事故が発生するというデータもでている中で、保育士の資格がある方による保育を守ることは重要です。この点は、改めるべきだと思います。

施設基準について

これまで、豊中市で8人以上12人以下の規模の施設として家庭的保育所がありました。その運営基準では保育室が一人あたり3.3平方メートル以上の面積とされています。しかし、今回の基準の素案では、小規模保育事業のA型及びB型では保育室の広さが一人あたり1.98平方メートルとなっており、狭くなっています。1歳未満ではハイハイする子どもやつかまり立ちするこども、歩き出す子どもなど発達段階が多様であり、また、行動範囲が広い2歳児も生活することから考えるとこども同士がぶつかったりするなどでけがの危険もあります。これももっと広い基準が必要ではないかと思います。

連携施設について

小規模保育事業者は、子ども・子育て会議の中で3歳以上の保育の継続的な確保のために認定こども園、保育所、幼稚園と連携がすることが必要となっています。連携内容は①連携施設からの給食の搬入、施設の嘱託医を委嘱する②園庭の解放③小規模保育事業と教育・保育施設の合同保育④小規模保育事業における保育士等の急病にたいする支援と小規模保育事業の保育士の研修のために必要な代替職員の支援を行うと多岐にわたっています。これは、小規模保育でも大人数でも保育を体験できるなどいい面もあると思います。
 しかし、3歳になり、次の施設へ移る中で連携施設のなかには、幼稚園が入っています。これまでの家庭保育所であれば、認可保育所への引き上げが可能でしたが、幼稚園との連携の小規模保育事業であれば、幼稚園にしか入れず、継続的な保育の補償にならない可能性があるのではないでしょうか。連携の中に公立保育所が積極的に関わり、保育の継続性を担保することが必要ではないかと思います。

皆さんのご意見も是非、お聞かせ頂ければと思います。